高井 裕之|代表取締役社長

社長プロフィール

代表取締役社長
研究・専門分野:

資源エネルギー・金融市場ほか マクロ経済・国際問題・商社分析等

【略歴】

1980年に神戸大学経営学部を卒業、住友商事株式会社入社。
非鉄金属本部で17年間、内7年間は英国ロンドンに駐在し貴金属や銅やアルミなどベースメタル取引を担当する。
その後の16年間は金融事業本部とエネルギー本部でキャリアを積み、それぞれ本部長の要職を歴任する。
現在の役職は2013年6月からで、総合商社のリサーチ機関トップとして市場や産業などの経済分析、国内外の政治情勢などの情報調査・分析を担当する。
日本経済新聞や日経ヴェリタスのコラム等に定期執筆すると共に、国内外の商品取引所にも関与する。

メディア活動情報

2018年4月21日(土)

東洋経済新報社『週刊東洋経済』2018年4月21日号に、当社社長 高井 裕之が寄稿しました。

◆P.68 マネー潮流「5月に売り逃げろ!?」

2018年4月1日(日)

『日経ヴェリタス』に、当社社長 高井 裕之が寄稿しました。

◆22面 コモディティーウォッチ「米の対イラン政策、市況を左右」

2018年3月12日(月)

東洋経済新報社『週刊東洋経済』2018年3月17日号に、当社社長 高井 裕之が寄稿しました。

◆P.86 マネー潮流「コモディティ市場のクジラ」

2018年3月9日(金)

『日本経済新聞(夕刊)』に、当社社長 高井 裕之が寄稿しました。

◆5面 十字路「再び揺らぐホワイトハウスの勢力図

2018年3月8日(木)

5:45~7:05、テレビ東京『Newsモーニングサテライト』に当社社長 高井裕之が出演しました。

◆インタビュー「ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任について」

サイト内記事

2018年4月1日

社長コラム

米の対イラン政策、市況を左右

早いもので2017年度も最後の四半期が終わり、今日から新年度が始まる。適温相場の継続という大方の年初予想を裏切って、マーケットは荒れ模様だ。筆者も今春からの米ワシントン勤務の準備で2月から現地入りし「震源地」から市場を見てきた。

2018年3月9日

社長コラム

再び揺らぐホワイトハウスの勢力図

ワシントンで本稿を執筆しているが、当地ではトランプ大統領側近の相次ぐ辞任が連日メディアをにぎわしている。2月には元妻への虐待疑惑から辞任したポーター秘書官に続き、月末には元モデルで長年トランプ氏に仕えたヒックス広報部長が辞意を表明。さらに今月に入ってからは政権発足以来、経済政策全般を支えてきたコーン国家経済会議委員長が政権を去る。

2018年2月26日

社長コラム

ドル離れ、実物資産にプラス

2日の米雇用統計に端を発した金融市場の混乱だが、米10年物金利は2.9%を超え米ダウ工業株30種平均は混乱前の高値から10%超急落、VIX指数は10台前半から一時50まで急上昇する異常な相場展開となった。金利上昇にもかかわらずドルは他通貨に対し全面安となり対円で1ドル=105円台まで下落した。株価の下落は年初の早過ぎた上昇への反動もあるが、長期にわたり低位安定推移していたVIX指数先物を...

2018年1月29日

社長コラム

原油70ドル時代、「楽観」はまだ先

ブレント原油相場が1バレル70ドルをつけた。2014年11月以来、3年3カ月ぶりの高値である。2年前の今ごろは30ドルを割り込み産油国はじめ、世界中の業界関係者は悲観のどん底に突き落とされた。隔世の感がある。筆者が好きな相場の格言に「相場は悲観で生まれ懐疑で育ち楽観で成熟する」というのがある。原油に当てはめれば今の相場は2年前の「悲観」のどん底で誕生し過去2年間の「懐疑」が70ドルまで油...

2018年1月11日

社長コラム

デモは「ペルシャの春」にあらず

昨年末にイランの地方都市で起きた抗議デモは全国に広がった。今回の動きは7年前のチュニジアを想起させる。2010年末、警察に抗議した若者の焼身自殺を契機に政府への抗議運動が国中に広がり、当時の政権が崩壊する事態に発展した。その後、民衆による反政府抗議運動はエジプトやリビアで政権を倒し、シリアでは内戦の発端となった。世にいう「アラブの春」である。失業問題・経済格差・特権階級の優遇・ソーシャル...

2017年12月25日

社長コラム

LNG急騰、中国「無計画経済」のツケ

アジアで液化天然ガス(LNG)価格が急騰している。世界的な供給過剰から年央には100万BTU(英国熱量単位)あたり5ドルまで下落したアジア向けスポットLNG価格だが、足元では10ドルで推移する。半年で相場が2倍になるのも国際商品では珍しい現象である。背景には中国の環境対策がある。中国政府は2013年9月に発表した「大気汚染防止行動計画」を軸に今まで段階的に脱石炭対策を進めてきたが、この冬...

2017年11月19日

社長コラム

先物相場、EV化が生むアノマリー

商品分野別の年初来騰落率をみると、非鉄金属が2割超の上昇と高いパフォーマンスを示している。足元で60ドルを回復したブレント原油も夏場の軟調相場からの回復は顕著だが、年初からの上昇は1割どまり。貴金属では金の1割高に対し、パラジウムが5割高と一人気を吐く。唯一下落したのは農産品で1割安で推移する。商品相場全体では微増に留まり、株式相場と比べて運用成績は見劣りする。

2017年11月8日

社長コラム

胸突き八丁のプーチン体制

100年前の昨日、労働者らが蜂起し、いわゆるボリシェビキ革命がサンクトペテルブルクで勃発、5年間の内戦を経て社会主義国家ソビエト連邦が誕生した。ソ連は69年間続いたのち、1991年に崩壊。15の共和国はそれぞれ独立し現在に至る。その1つであるロシアの首都モスクワ。先日、四半世紀ぶりに訪れると見違えるような変貌を見せ、人口1,600万人を抱えるメガシティへ発展していた。最高指導者として今世...

2017年10月15日

社長コラム

油価回復、ロシアの期待はサウジ以上

25年ぶりにロシアを訪問した。1990年代のロシアはソ連崩壊直後の混乱期にあったが、今のロシアも決して順風満帆ではなさそうだ。経済面では経済制裁がジワリと効いている。主な外貨収入源の石油ガス輸出も相場低迷で、財政赤字が常態化している。マイナス成長から何とか今年はプラス圏に浮上しそうだが、1%前後と極めて弱い回復だ。インフレ率は3%台で、通貨も安定化しつつある点は評価できる。

2017年9月15日

社長コラム

ダイナミックインディア

英国から独立して70周年を迎えたインドを訪問し、独立記念日にモディ首相の演説を聴く機会があった。そこで再認識したのが同国が抱えるブラックマネー問題である。インド経済の約半分は、政府が資金の流れを把握できない現金ベースの活動とされ、その規模は1兆ドル(約110兆円)にも上る。昨年11月に米国でトランプ氏が新大統領に選ばれた当日、モディ首相は事前予告なしで高額紙幣の廃止を発表した。市中に流通...