- [ブラジル]ブラジル中央銀行(BCB)は、金利引き下げに関するフォワード・ガイダンス(中央銀行が示す金融政策の先行き)を破棄した。3月の会合時に、政策金利のSelicレートを50bp引き下げることを示唆していたが、来月の会合で利下げ幅を縮小させる可能性を述べた。背景には、米国の長期金利上昇に関する不確実性の高まりと、ブラジル政府が2025年の基礎的財政収支目標を下方修正するなど財政懸念が生じていることが挙げられる。
- [ナイジェリア]4月15日、国家統計局(NBS)の発表によると、3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で+33.20%となり、前月2月の+31.70%から1.50%ポイント上昇した。過去12か月間の平均インフレ率も+27.13%に上昇した。特に食品のインフレ率は前年同月比+40.01%で、国民生活の重荷になっている。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比+25.90%で、最も上昇率が高かったのが燃料価格高騰の影響を受けた道路交通輸送だった。中銀は3月にインフレ抑制のために政策金利を24.75%に引き上げたが、5月、7月にもさらに金利を引き上げるとの観測が広まっている。
- [中東]UAEやオマーンでの豪雨をきっかけに、人工降雨が及ぼすリスクが指摘されている。雨量の少ない地域では、雲に化学物質による刺激を与えることで人工的に降雨を生み出している。今回の豪雨がこの人口降雨が原因となったかは意見の一致を見てはいないが、テクノロジーを利用して天候を変えた場合、予期せぬ結果が生じる可能性を専門家は指摘している。クラウドシーディング、つまり雲に種蒔きをして降雨を促進できるとしても、その結果は制御できるものではなく、ほかの地域での鉄砲水や干ばつを引き起こす可能性があるとのこと。制御できないということは他国の天候に影響を及ぼし、壊滅的な影響を与えてしまうことにもなりかねず、近隣国同士で気象戦争が繰り広げられ、外交の不安定化につながることも懸念される。
- [日本]総務省によると、3月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+2.7%だった。上昇率は2月(+2.8%)から小幅に縮小したものの、24か月連続で2%超を維持した。生鮮食品を除く総合(いわゆるコア指数)は+2.6%となり、2月から▲0.2ptと縮小した。これも、24か月連続で2%を上回った。食料品やガソリン、宿泊料の価格上昇が目立った。また、2023年度の消費者物価指数(総合)は前年度比+3.0となり、2年連続で3%超になった。
- [インド]本日(4月19日)から総選挙(下院、定数545)の投票が始まる。投票は地域によって7段階に分け、6月4日に一斉開票される。世論調査では与党BJPが優勢で、前回総選挙からさらに議席を増やして340議席程度に達する大勝をおさめ、単独過半数を維持すると予想されている。与党連合の議席は400議席程度に達する可能性がある。選挙後、モディ政権は3期目に入る見通し。
- [米国]4月17日、国連のイベント出席のためにニューヨークを訪問していたポーランドのドゥダ大統領は、トランプタワーを訪れ、トランプ前大統領と非公式会談を行った。ドゥダ大統領は、トランプ氏が大統領在任当時最も緊密な関係を構築していた外国指導者の1人。両者間で、ウクライナ戦争、中東情勢、NATO加盟国の国防費増額問題などについて協議を行ったとトランプ陣営は会談後発表した。3月8日にはハンガリーのオルバン首相もトランプ氏と会談している。
- [ロシア]欧州から制裁を受けているロシアは代替市場を求め、ロシアとアジアを結ぶ国際輸送回廊「北―南」と北極圏を通る北極海航路の整備を加速させ、国際貿易の主要な輸送路とするチャンスを狙っている。これらの航路は、イスラエルのハマスに対する戦争がフーシ派の反政府勢力に国際船を攻撃させた、紅海のスエズ運河を通る輸送よりも安全であるだけでなく、30?50%速いことが証明される可能性がある。
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