- [中国/欧州]コンサルティング会社「Horizon Advisory」が作成したレポートは、欧州のトップ航空機メーカーであるエアバスが、中国の軍事組織とつながる国有企業などと技術共有や製造に関する協定を進めていると指摘している。広胴型機A330 の唯一の非欧州最終組立ラインに天津市を選び、中国共産党員をその最高経営責任者に任命したほか、米国がその子会社7社を「軍事エンドユーザー・リスト」に加えている中国航空工業集団(AVIC)と供給依存、技術共有、研究開発協力関係を続けている。EUにはAVICやその傘下企業に対する規制はないが、今後問題視される可能性はある。
- [ミャンマー/カンボジア]6月22日、ASEAN国防相会議がプノンペンで開催され、ミャンマーからは国軍が任命したミャトゥンウー「国防相」が出席した。ASEANの会議に国家統治評議会(SAC)の閣僚が出席するのは初めて。「コロナ回復支援における防衛の役割に関するプノンペン・ビジョン」と題する共同声明が採択され、ミャンマーについては、ASEANの「5つのコンセンサス」を実施し、「正常な状態への平和的移行」を実現するためにASEANが努力することを強調した。また、岸防衛相がカンボジアを訪問し、日・ASEAN国防相会合に出席した。
- [フィリピン/インドネシア]6月23日、フィリピン中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利(翌日物借入金利(RRP))を0.25pt引き上げ、2.50%とした。利上げ幅は前回同様で、2会合連続の利上げ。5月消費者物価指数(CPI)が前年同月比+5.4%(3年ぶりの高水準)とインフレが加速しているため追加利上げに踏み切った。◇一方、インドネシア中央銀行も同日、同会合を開催しているが、政策金利(7日物リバースレポ金利)を3.5%に据え置いた。いまのところインフレ率は、ターゲットである2～4%を下回っている。
- [日本]総務省『消費者物価指数』によると、5月の消費者物価指数は前年同月比+2.5%となり、前月と同じだった。携帯電話通信料の引き下げ効果が剥落しつつあり、全体の物価上昇率は2か月連続で2%を上回った。生鮮食品を除く総合、いわゆるコア指数は+2.1%となり、前月と同じ。これも2か月連続で2%を上回った。足元の状況は、食料品やエネルギー主導の物価上昇といえる。
- [メキシコ]メキシコ中央銀行は、全会一致で、政策金利を75bp引き上げ7.75%とした。これまでで最大の引き上げ幅となり、会合後の声明で、改めて今後のインフレ率の上昇を警告した。今回の大幅な利上げの背景には、タカ派姿勢を示す米国FRBへの追随や、足元のインフレ率が想定を大きく上回ったこと、米ドルに対するメキシコペソ減価などが理由として考えられる。
- [ロシア]国内の自動車製造最大手「アフトワズ」社が今月から車両生産を開始したと発表した。主力車「ラーダ グランタ(Lada Granta)」の最新モデルを公開し、できる限り国産化率を引き上げ、不足する輸入部品の使用を取りやめた。この車種は「反制裁車」と呼ばれ、エアバッグやアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)、横滑り防止装置(ESC)などの装備は搭載していない。
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