デイリー・アップデート

2018年12月4日 (火)

[カメルーン] 西部地域の独立運動が激化し、内戦の危機の状態。カメルーンは、英語圏の西部と仏語圏の東部との間で争いが絶えない。西部の不満は、東部仏語圏の出身者が政財界の枢要を占めていることや、経済格差などの不平等が背景にあり、2016年から独立運動が続いている。なお、独立派は2017年10月に独自の国家樹立を宣言、通貨・パスポートの発行も予定。

[インド] 12月5日、インド準備銀行(中銀)が金融政策委員会を開催する予定だが、2018年度第2四半期実質GDP成長率の低下、インフレ率低下、通貨高、原油安等を背景に、政策金利は据え置きとなる可能性が高い。

[フランス] 燃料税増税反対に端を発し11月17日から続いている「イエローベスト運動」の抗議デモは、12月1日には破壊活動を伴う過激な暴動に発展。今後経済への悪影響が懸念される。デモのため、買い物客は減少、観光客が旅行の予定を取消すなどし、ホテル、レストラン、スーパーマーケット等の売上高が減少している。また、政府、自治体、食品業界、保険会社等はデモによる破壊や道路封鎖のコスト負担を強いられることになる。この状況下、仏政府の2018年GDP成長率目標の1.7%を守ることは難しくなるとみられる。

[ブラジル] 第3四半期の実質GDP成長率の内訳について。鉱工業は前年比0.8%増だったが、その内製造業は1.6%増と堅調だったものの建設業は1%減と低迷。サービス業は前年比1.2%増だったが、その内不動産業(3.2%増)と運輸業(2.9%増)が全体を牽引した一方、行政・健康・教育は0.1%増とほぼ変わらなかった。ブラジル家計は2014年からの不況期に控えていた消費を再開、借入も増やしているもよう。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2018年12月  >
日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報