デイリー・アップデート

2018年12月5日 (水)

[インドネシア] 11月のインフレ率は前月同様、前年比+3.2%。航空運賃や携帯電話料金に加え、衣料、健康、住宅、水道光熱費などで上昇が見られた。一方、食品価格、特にレッドチリ、果物、料理油などが下落。コアインフレ率はルピア安の輸入品価格への影響で+3%まで上昇。

[南アフリカ] これまで、部分的送電停止の輪番停電を実行してきた電力公社エスコムが、電力システム崩壊や全域停電回避のために、南ア全土での電力供給停止を決定。午前9時から午後10時まで、合計200万キロワットの電力供給が削減される見込み。経済活動への影響が懸念される。

[中国/パナマ] 12月2~3日、習近平国家主席は中米パナマを初めて訪問した。パナマは昨年6月に台湾と断交し中国と国交を締結。中国の影響力拡大を懸念する米国は、パナマを含む中南米3か国の米大使を帰国させ不快感を表明していた。中・パ首脳会談では、パナマの「2030年国家物流戦略」と中国の「一帯一路」を深いレベルで融合させ、金融・物流・インフラ建設などの領域で協力する旨合意した。

[米国] ISM(米供給管理協会)が発表した11月の製造業PMIは59.3と、2か月連続で下降した前月値(57.7)から回復した。指数自体は高水準が続いており、引き続き米経済の堅調さがうかがわれる。内訳では、輸出指数が横ばいとなり、受注残指数は上昇した。また、コメントによると、関税など貿易摩擦の影響は仕入れ価格の上昇に表れているものの、総じてビジネス環境は良好な状況が続いている。その中で引き続き、人手不足、特に経験者不足などが生産の下押し圧力になっている。

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