デイリー・アップデート

2018年12月13日 (木)

[メキシコ] 2月7日最高裁は、9月に国会で可決された、大統領給与を4割に削減し当該金額(月5,300ドル)を全公務員給与の上限とする法案の実施について、停止を指示した。公務員給与削減は政府が計画している合計200億ドルの費用節約の14%を占めるもの。

[英国] メイ保守党党首に対する党首不信任投票が行われ、信任が200票、不信任が117票で、信任が決定。今後12か月間は党首不信任投票は行われないため、ひとまずメイ党首の続投が確定。しかし、12月11日に予定されていた ”meaningful vote”の結果次第では内閣不信任案が出される可能性もあり、不安定な政治情勢が続く見込み。

[EU/中国] 12月12日に行われた欧州商会の年度会議で、駐中国EU大使のニコラ・シャピュイ(Nicolas Chapuis)氏は、欧州企業は中国市場への参入目的で技術の供与を強制されても、それを受け入れてはならず、また、中国側も技術供与の強制が国際的な評価の上でマイナスであり、知財権の保護が中国の発展にも重要であり、中国全土に統一した基準で法執行されるべきことを認識すべきだと述べた。

[イラク] 11月5日の米国による対イラン・エネルギー制裁復活時に、イラクはイランとのエネルギー取引を45日間継続できるウェイバー(適用除外措置)を得た。12月18日にこのウェイバーが切れるが、イラクは国内電力需要の3分の1をイランからのエネルギー供給に頼っており、エネルギー関係者によると自国のガス増産で同量を補うためには少なくとも2年は掛かるとされている。イラク政府はワシントンに交渉団を派遣し、ウェイバーの延長を米政府に依頼する予定。

[欧州] 欧州経済研究センター(ZEW)の12月のドイツ景況感指数(期待指数)は前月から小幅回復したものの、▲17.5と長期平均22.5を下回っており、ドイツ経済の減速が示唆される。また、先日公表されたユーロ圏GDPの内訳をみると、前期比+0.2%成長の牽引役が、在庫純増+0.3%ptであり、在庫を除く実勢は▲0.1%と、2013年Q2以来のマイナスとなったことがわかる。欧州景気の鈍化がうかがわれる。

[アルミ] 12月10日、米国際貿易委員会(ITC)は中国製アルミ合金板に対するAD調査で国内産業への損害を認める最終認定を下し、5年間のAD・反補助金関税措置が確定。米国は今年、通商拡大法232条に基づくアルミ輸入関税10%も導入。だが今年の中国のアルミ輸出の増加は記録更新ペース。中国がアルミ輸出時のVAT還付率を引き上げアジア向け輸出が増えたほか、米国側でも232条関税で多くの企業が適用除外を認められている。世界アルミ生産に占める中国のシェアは依然56%と落ちていない。

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