デイリー・アップデート

2019年2月13日 (水)

[ウクライナ] 選挙管理委員会は3月31日投票のウクライナ大統領選の立候補者として、現職のポロシェンコ大統領も含め、合計44人を承認したと発表した。世論調査では、ポロシェンコ大統領の支持が伸び悩み、1回目の投票で過半数の票を得る候補が出ずに決選投票になる可能性が高い。

[中国] 商務部は、旧正月休暇期間(2月4日~10日)の中国全土における小売・飲食業の売上高合計を、1.01兆元(約1,490億ドル)、前年同期比+8.5%と発表。2018年の同+10.2%からは伸びの鈍化が顕著であり、2005年以来の最低水準。国内旅行消費も5,139億元、前年同期比+8.2%と2018年の同+12.6%から鈍化。新華社系の経済参考報は、2019年1Qの経済成長率が、1990年代の経済データ公表開始以来最低の6%まで下落する可能性に言及。

[エジプト] 観光セクターが復調傾向。アラブの春直前の2010年には1,470万人の観光客がエジプトを訪れたが、2011年のアラブの春、2013年の政変、2015年のロシア民間機撃墜事件やテロ事件などが重なり、エジプトを訪れる観光客は2016年には最盛期の3分の1レベルの540万人まで減少。しかし、昨今の治安環境改善や通貨エジプト・ポンド安の影響で、欧州諸国やロシアからの観光客が回復、中国人観光客も増加しており、観光セクターの復調傾向が顕著となっている。

[ドイツ] 12月の製造業受注指数は前月比▲1.6%と、2か月連続の低下となった。12月について国内受注は▲0.6%、海外受注は▲2.3%と、ともに減少。海外ではユーロ圏からの受注が+3.2%と増加した一方で、それ以外からの受注が▲5.5%と減少した。これにより、企業の生産や設備投資に対する慎重な姿勢がうかがえる。また、10-12月期のGDP成長率は前期比小幅プラスとみられていたものの、むしろマイナス成長の懸念も出てきており、GDP統計の発表が注目される。

[ブラジル] 2019年1月のインフレ率は前月比+0.3%。飲食費は特に供給不足による農産品価格の上昇で+0.9%となったが、国際油価下落による燃料費の下落、及び、衣料費の下落で相殺された。前年比のインフレ率は+3.7%と、中銀の目標レンジである+2.75~5.75%の範囲内。コアインフレ率は2018年末時点で前年比+2.5%となり、中銀は妥当な水準とみなしている。

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