デイリー・アップデート

2019年2月25日 (月)

[モルドバ] 2月24日に総選挙が実施され、ロシアとの関係強化を掲げている野党・社会党が優勢の模様。同国が親ロに転じれば、ウクライナなど他の親欧米・旧ソ連諸国にも影響が及ぶ可能性がある。

[イギリス] エジプトを訪問中のメイ首相が、2月27日に予定されていたEUとの離脱協定案のmeaningful voteの延期を発表。3月12日までに行われる見込み。それまでにEUとの何らかの譲歩案で合意しない限り、「合意なき離脱」となる可能性が濃厚。なお、EU離脱の延期を可能にするLetwin=Cooper修正案は予定通り英国議会に提出される見込み。

[中/豪] 2月21日、ロイターは「大連税関では豪州産石炭の輸入を今年2月初旬から禁止しており、大連税関以外の税関では少なくとも40日間通関が遅延しているが、ロシア/インドネシア産炭には影響がない」との大連港集団社管理職の話を報じた。中国外交部は「報道は事実ではなく、豪州産炭も含め輸入申告は受け付けている」と否定はしているが、輸入炭への品質安全検査を実施しているとも述べている。豪・モリソン首相は、「時として起きうることで、慎重に対処すべき」と問題の深刻化を回避する発言を行っている。

[インドネシア] 2017年初頭の経常赤字はGDP比1%未満だったが、2018年第4四半期には同3.5%まで拡大した。多額の経常赤字は投資家のグローバルリスク選好の急変に際して通貨の脆弱性を増すため、リスクと考えられる。最近の為替レートの反発にも関わらず、ここ数年で見るとルピアはアジアの中で最弱通貨の一つ。中銀は為替と経常収支の動向によって金融政策が決定されると明確にしている。経常収支は貿易収支に大きく影響されている。近年は輸出の減少によって貿易収支は大幅な黒字から赤字に転落している。

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