デイリー・アップデート

2019年3月14日 (木)

[ブラジル] 2月のインフレ率は前年比+3.9%で中銀目標である+4.25%±1.5%の範囲内。学校年度の始まりに伴う授業料の値上げが全体を牽引。供給不足による豆類の高騰で飲食費も増加。一方、国際油価の下落で燃料費は下落。1月のコアインフレ率は前年比+2.6%で中銀は適切な水準としている。

[米国] 1月の米国の非国防資本財受注(航空機を除く)は前月比+0.8%と、3か月ぶりにプラスとなった。伸び幅は昨年7月(+1.5%)以来の大きさ。一方、非国防資本財出荷(航空機を除く)も同+0.8%と、2か月連続プラスとなった。出荷が緩やかに伸びているため、設備投資は1月時点まで底堅く推移しているとみられるものの、受注が昨年半ばごろから低下しているため、今後の設備投資が減速するという懸念の払拭にはまだ時間が必要だ。

[中国] 工業情報省傘下のシンクタンク・中国信息通信研究院(CAICT)は、2月の携帯電話機国内出荷が前年同月比19.9%減の1,451万1,000台と発表。特にアップルとシャオミが大きく打撃を受けているという。春節の影響で出荷が落ち込んだとはいえ6年ぶりの低水準となり市場は飽和状態となっている。また、消費者は景気減速の中で購入を先送りしているもよう。5G移動通信システムが普及期に入るまでは低迷が続くとみられる。1~2月の累計出荷台数でも前年同期比15.1%減の4,855万9,000台だった。

[アルジェリア] 4月に予定されていた大統領選挙へのブーテフリカ大統領の立候補に反対して2月以来続いているデモは、立候補取りやめと選挙延期の発表後も継続している。大統領は2013年に脳卒中を患って以来、肉体的にも精神的にも任務遂行能力を失っていると考えられており、彼の弟や軍・諜報機関のトップなどが大統領の陰で国を食い物にしているとの批判を受けている。デモの目的が大統領の取り巻きが牛耳る政治体制の追放に移っている。

[EU/中国] 欧州委は、EU・中国間の関係を見直す「10項目の行動計画」を策定、3月21-22日の欧州理事会で採択される見込み。同「計画」は、増大する中国の経済力・政治力に鑑み、中国の政府調達の開放や中国政府の国家補助による欧州市場の歪曲、通信網の安全性への懸念などに言及、EUとして中国を強硬に対処すべき相手と見なす方向に方針転換を図るものと理解される。なお、習近平国家主席は、3月下旬に訪欧(伊、仏?)、李克強総理は4月上旬のEU・中国首脳会談(ベルギー?)に、出席の見込み。

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