デイリー・アップデート

2019年4月5日 (金)

[メキシコ] 現地紙による最新の世論調査でロペス・オブラドール大統領の4月の支持率は78%と、3月の79%からほぼ変わらず。政党への公的融資の削減、公務員給与の削減、国家警備隊の創設、タバスコ州での新規精油所の建設、新教育改革の可決など大統領の政策の大半は支持されているが、侵略に対するスペイン王による謝罪要求、保育園予算の削減、過激教員労組によるストへの対応などでは支持率が低い。

[中国] 4月4日、国務院弁公庁は、文書で各省政府に対し、同月15日までに社会保険料率引き下げ案を報告するよう要求、各省の企業負担分の年金保険料率(例:2018年 北京市 19%)を16%に近づけること、企業職員基本年金保険及びその他保険の徴収については原則的に現行の徴収・納付方式のままとし、税務局への移管は暫定的に行わないこと等を通知した。これより先、国務院は5月1日から前述の保険料率を16%に低減する旨、公表していた。

[インド] 4月4日、インド準備銀行は追加利下げを発表し、政策金利(レポ金利)を0.25ポイント引き下げ6%とした。また、インフレ率と経済成長率の見通しを引き下げた。追加緩和観測が広がっているものの、今回は金融緩和とせず中立を維持することとなった。米国が2019年内の利上げを見送る方針を示したことも、利下げを後押しした。

[ドイツ] 2月の製造業受注は前月比▲4.2%と2か月連続で低下。国内向け(▲1.6%)に対して海外向け(▲6.0%)、特にユーロ圏域外向け(▲7.9%)の減少幅が大きい。資本財(▲6.0%)の落ち込みが目立つため、貿易戦争やBrexitなどで先行きが読めないことで、企業が設備投資に慎重になっているとみられる。またドイツの5大研究所の共同経済見通しでは2019年は+0.8%成長と、前回昨年9月時点の見通しから▲1ptの下方修正となった。海外要因とともに、国内の人手不足や自動車産業の低迷が成長の重石になっている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2019年4月  >
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30