デイリー・アップデート

2019年4月9日 (火)

[ロシア/トルコ] 4月8日、プーチン大統領は、モスクワでトルコのエルドアン大統領と会談し、両首脳が経済や軍事技術、ビザの免除などの二国間の関係強化について協議した。また、両国の政府系ファンドは合同で9億ユーロ(約1,100億円)の基金を設け、双方の国家プロジェクトに投資することを決定した。エルドアン大統領は、米国が撤回を強く求めているロシア製のミサイル防衛システム「S400」の導入計画について見直す考えはないことを強調した。

[イラク] 4月4日、約30年ぶりにサウジアラビアの領事館がバグダッドに開設された。同時にサウジ政府はイラクへの10億ドルの融資を発表。その2日後の4月6日から、アブドゥルマハディー・イラク首相は、就任後初めてイランを訪問。ハメネイ最高指導者やロウハニ大統領などと会い、米国の制裁にも拘らず今後もイランと貿易を拡大していく旨を発表。米国やサウジは、イラクに対するイランの影響力排除に動くが、イランとの関係も重要であるイラクは、バランス外交を進める必要がある。

[インド] 4月8日インド自動車工業会(SIAM)が発表した2018/19年度(2018年4月~2019年3月)の国内新車販売台数(乗用車と商用車の合計、出荷ベース)は、前年度比5.8%増の438万4,755台で、過去最高を更新した。しかし、乗用車の販売は同2.7%増に留まり停滞。金融流動性危機、自動車価格の高騰、総選挙を控えた不確実性等が消費者信頼感を低下させ、自動車購入の足かせとなっている。一方、商用車は同17.6%と2ケタの伸びとなった。

[日本] 日本銀行の『地域経済報告(さくらレポート)』によると、貿易戦争への懸念やスマホ需要の一巡などが企業にとっての懸念材料である一方、自動車の電装化や5G関連への生産・設備投資への期待が大きく、企業は対応に迫られている。また、観光に加えて、国内の「ハレの日消費」も堅調だった。人手不足は相変わらず続いており、人員に余剰感が出ても、今後の増産に備えて人員を確保し続ける企業も出ている。

[ブラジル] 1月に前月比▲0.7%だった鉱工業生産は2月に同+0.7%と反発。前年比では+2%。今回の反発は資本財及び耐久消費財が牽引した。一方全体の50%を占める中間財は減少した。また、Valeのダム事故は鉄鉱石生産に影響を与えた。鉱工業生産は過去半年を振り返ると変動が激しく、拡大と縮小を繰り返している。2018年通年では年率+1.1%だったが2018年2月から2019年2月で見ると同+0.5%に留まっている。

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