デイリー・アップデート

2019年4月10日 (水)

[カザフスタン] 4月9日、トカエフ新大統領代理は国民向けのテレビ演説で、6月9日に前倒し大統領選挙を実施すると発表した。ナザルバエフ前大統領の本来の任期は2020年4月まであり、大統領選は来年実施されるとの見方があった。前倒し選挙の背景には、ナザルバエフ氏の影響力が強いうちにトカエフ氏を大統領選で勝利させ、権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。

[中国/EU] 4月9日、EUと中国がブリュッセルで首脳会議を開催、共同声明の発表にこぎつけた。声明の内容は、2020年までにハイレベルの欧中投資協定を締結することの他、中国の補助金問題(「産業補助金の国際ルールを強化することを目的とする議論に一層力を入れる」)、技術移転強制問題(「双方は、技術移転の強制を禁じることに同意する」)など広範囲に及んだが、合意の表現から協議の難航が窺える。

[リビア] 4月4日、グテーレス国連事務総長が首都トリポリを訪問中に、リビア東部を拠点とするハフタル将軍率いるリビア国民軍(LNA)がトリポリを目指して進軍を開始。これまでの戦闘で既に47人が犠牲となり、181人の負傷が報告されている。8日には、トリポリで唯一稼働しているMitiga空港が空爆を受けた。この状況を受けて、サラメ・リビア担当国連特使は、14~16日に予定されていた国民会議の開催延期を発表。国連、EUはじめ国際社会は、戦闘の停止を呼びかけている。

[IMF] 世界経済見通し(WEO)によると、2019年の世界経済成長率は+3.3%と前回1月時点から0.2%ポイント下方修正された。年後半には緩和的な金融政策などが支えとなって回復する姿を想定している。一方で、Brexitや米中貿易戦争など政策に起因する下振れリスクが大きいことが指摘されている。それらがうまく解決されれば世界経済は回復、失敗すれば更なる減速と、現状はデリケートな時期にあるとの見方。

[ブラジル] 3月20日に下院で賛成329・反対44で可決され上院で審議中の航空法案について、4月3日に観光大臣が、近く上院でも可決されるだろうと発言。今回の法案が可決されれば、現状20%に設定されている航空会社の外資保有上限が、撤廃されることになる。外資系企業は既存の航空会社へ出資することに加え、現地企業との合弁や自社資本のみによる新規航空関連企業の設立も可能になる。

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