デイリー・アップデート

2019年6月10日 (月)

[チリ] 4月の経済活動指数は前年同月比+2.1%と3月の+1.8%から微加速。+2.1%という水準は近年の数値としては非常に低く、2018年の最低値と同等。鉱業は保守目的の操業停止や天候要因で2019年はこれまで毎月縮小していたが、4月に前年比+1.9%とようやく拡大に転じた。しかし製造業は4月に▲1.4%と縮小し、輸出も減少した。第1四半期は個人消費と投資が経済全体を牽引し、政府支出はほぼプラスマイナスゼロ、輸出は減少していた。

[米国] 5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比7.5万人の増加となった。失業率は3.6%と49年ぶりの低水準を維持。一方、平均時給は前年同月比+3.1%とやや減速も昨年後半から3%台の伸びを継続している。振れが大きい統計ではあるものの、先日公表されたFRBの『地区連銀経済報告』の雇用を巡る懸念を踏まえれば、来月の動向を注視する必要がありそうだ。

[カザフスタン] 6月9日、大統領選の投票が実施された。地元メディアが伝えた複数の出口調査の結果によると、現職のトカエフ大統領(66)が約70%を得票し、圧勝が確実となった模様。一方、首都ヌルスルタン(旧アスタナ)と最大都市アルマティで、野党勢力が大規模なデモを行い、約500人が拘束された。

[香港/中国] 6月9日、香港当局が成立を目指す『逃亡犯身柄引き渡し条例』の改正案に反対する市民のデモが行われた。推定103万人が参加(警察発表:24万人)し、返還以来過去最大規模。本件に関わる大規模デモとしては、3月、4月に次ぐ3回目。民主派勢力は、中国政府が同改正法を香港内の政治犯の中国当局への引き渡しに利用する可能性を懸念、通常は政治的に中立の立場を取るビジネス界も香港が事実上中国の一都市と見なされ国際的な信用を失う可能性を危惧し、改正案には反対の立場。議会の紛糾は必至で、当局が6月中に強行採決する可能性大。

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