デイリー・アップデート

2019年7月23日 (火)

[EU] 7月19日、EU加盟国中24か国が欧州委員会と欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関 (ENISA)に、5Gに関するリスクアセスメント結果を提出した。また、キング安全保障同盟担当委員によると、未提出国も、間もなく提出する見込み。EU加盟国の5Gリスクアセスメントは技術と仕入先の主な脅威と脆弱性を含む。アセスメント結果に基づいて、EU加盟国は5Gのセキュリティを強化する見込み。

[中国] ファーウェイ(華為)創業者でCEOの任正非氏が米国Yahoo Financeのインタビューに応え、以下の発言をしている。■米国企業が部品の供給を止めても、華為には何の脅威にもならない。■華為問題が米中交渉の俎上に上がっても、華為は犯罪を犯していないゆえ、中国政府は譲歩する必要も華為を救う必要もない。■米国政府の規制により、在米子会社のFutureweiは華為に対する研究・開発成果の報告が出来なくなったため、リストラを実施。■(華為の5G技術の優位性から)華為の排除は、米国の没落の始まりとなる。

[米/中] 米中閣僚級協議が再開するとの観測あり。両国閣僚は、7月9日と18日に電話会談。米国側は米通商代表と財務長官、中国側は劉鶴副首相と鍾山商務部長。7月末頃に米側が訪中する形で、閣僚級協議再開が取りざたされており、中国による米国農産品の輸入再開、米国の華為技術に対する制裁措置の緩和といった課題が焦点。しかし、22日付米ワシントンポスト紙が、華為技術による北朝鮮の3G通信網構築の可能性を報じており、米中交渉にはさらなる紆余曲折が見込まれる。

[中国] 7月22日、上海証券取引所で新たな証券市場『科創板』(中国版NASDAQ)の取引が25銘柄で開始。商いは初日から過熱し、全銘柄が急騰。安集科技の株価が公募価格の5倍超、実質PER242倍となったのを筆頭に、上げ幅が最低だったハルビン新光光電科技でも84%高。『科創板』創設は習近平国家主席が昨年11月に中国国際輸入博覧会の開幕式で表明したもので、上場審査にあたって上場申請企業のイノベーション力を重視しているのが特徴。ただ上場後5営業日は値幅制限がなく、6日目以降も値幅制限は上下20%と広い。各銘柄も強固な経営基盤があるとは限らず、投資家から見るとハイリスクハイリターン。

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