デイリー・アップデート

2019年7月26日 (金)

[チュニジア] 7月25日、「アラブの春」後の2014年に初めて民主的選挙で選ばれたエッセブシ大統領が死去した。同氏は今年6月下旬に体調不良で病院に緊急搬送されていた。享年92歳。エンナーセル国会議長(85)が最長90日間の暫定大統領に就任した。チュニジアでは、今年後半の10月6日に議会選、および11月17日に大統領選の実施が予定されていたが、独立高等選挙委員会は現職大統領の死去を理由に、大統領選を9月15日に前倒しすることを決定した。

[米国] 7月25日、下院は超党派合意に基づき、債務上限の2年間凍結と歳出枠増を盛り込んだ法案を可決。夏季休会に入る前に大きな懸案を一つ片付けた形となった。上院は翌週に採決を行い、トランプ大統領も速やかに署名する意向。今回の合意がなければ、9月には連邦政府がデフォルトに陥り、2020年1月には連邦予算の強制一律削減が始まることが懸念されていた。下院は今週をもって休会、上院は来週も審議を続けた後に休会に入る予定。

[欧州] 7月25日、ECBは理事会を開催した。そこではユーロ圏景気の先行き懸念が強調された。声明文には、3つの注目点がある。①政策金利について少なくとも2020年上半期を通じて現行または「それ以下」と今後の利下げの可能性を示唆したこと。②現実と予想インフレ率がインフレ目標を下回る間の金融緩和的なスタンスの必要性を強調したこと。③インフレ目標の対称性を明示したことである。階層つきのマイナス金利を含む利下げや量的緩和の再開など、9月の金融緩和が予想される内容となった。

[ドイツ] 7月23日付の「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」は、緑の党がドイツ国内フライト数を大幅に削減することを目指している、と報じた。この目標達成のため、緑の党は航空燃料税の導入を提唱している。しかし、航空燃料税の導入は現実的には困難なので、現政権は代替策として、2011年に導入した航空旅客税の増税に踏み切る可能性があると考えられている。

[中国] 2019年年初から7月24日までの間、中国では中小の不動産企業274社が破産公告を行ったが、そこには中国500強企業中215位だった上場会社の銀億集団(浙江省寧波市)も含まれていた。破産の主な原因は資金調達コストの高騰で、本年1-6月、95社の社債発行コストは国内で平均4.97%、海外で同8.34%となっていた。中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は、今後十数年間、不動産価格の上昇は国の経済成長率を下回り、不動産市場も大手30社程度による寡占化が進むとの見方を示した。

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