デイリー・アップデート

2019年8月6日 (火)

[インド] モディ政権はインド最北部でパキスタンと国境を接するジャンムー・カシミール(JK)州に大幅な自治を認めている憲法370条を廃止する大統領令への署名(即時発効)によってJK州の自治権を剥奪した。また同時にJK州を二つの連邦政府直轄地に再編する法案を提出した。7月下旬からカシミールをめぐるパキスタンとの衝突が激化し、JK州では8月4日から、住民・旅行者の退避、数万人に上る治安部隊の増派が行われていた。今回の措置に先立ち、5日朝には、外出禁止令、インターネット・電話等の通信の遮断、州政府の首相ら高官の自宅軟禁が行われた。パキスタンはこれらインドの動きに反発する声明を出している。

[エジプト] 8月4日夜、カイロの国立がんセンター前で車両が爆発し、少なくとも20人が死亡、47人が負傷する事件が発生。内務省発表によると、爆発物を積んだ車が反対車線を逆走し、3台の車と衝突を起こし大規模な爆発が起こったとのこと。同車両は本来テロ攻撃を予定していた場所に移動中だったとの報道もある。政府は、このテロ事件はムスリム同胞団に繋がる(同胞団側は否定)ハスム運動が背後にいると発表。同運動は事件への関与を否定している。

[ブラジル] 7月31日、中銀は政策金利を6.5%から6.0%に引下げることを決定し、2019年末までに5.5%まで追加の利下げを行う可能性を示唆した。

[ジョージア] 世界最古のワイン生産地として知られるジョージア(旧グルジア)ではワインの生産と輸出が拡大している。2018年のワインの輸出総額は前年比19.7%増、金額は2億ドル以上となった。輸出先の6割はロシアであり、中国は1割を占めている。ブランデーの生産と輸出も拡大し、2018年には1億ドルを超えた。人口約400万弱の小国ジョージアにとって、ワインとブランデーの輸出は重要な外貨収入源となっている。

[モザンビーク] 8月1日、モザンビークのニュシ大統領は野党のモザンビーク民族抵抗運動(通称RENAMO)のモマデ党首と武装解除を含む和平協定に調印した。また、8月6日には10月の総選挙を実現するための追加の和平協定に調印する予定。この2つの和平協定はモザンビークの国内軍事対立を正式に終結するものとみられている。

[米国] 米供給管理協会(ISM)が発表した7月の非製造業景況感指数は53.7と、前月(55.1)から低下した。2016年8月以来、約3年ぶりの低水準となった。先日発表された製造業景況感指数も51.2と前月(51.7)から低下、約3年ぶりの低水準だった。いずれも好不況の境目となる50を上回っているものの、先行きへの警戒感が強まっている。コメントからは年後半の回復への期待がみられるものの、米国の対中制裁関税第4弾の発動などが完全には織り込まれていないため、今後更なる減速が懸念される。

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