デイリー・アップデート

2019年8月15日 (木)

[南アフリカ] 6月の小売売上高は前月比0.3%増となり、5月の0.1%増から加速。Bloombergによる事前調査では0.3%減と予想されていたが、実際は予想外の力強さが示された。主に食品や衣料が全体を牽引した一方、金物や家具といった耐久財は弱いままだった。

[中国] 恒豊銀行(本社:山東省煙台市)で1000億元規模の不良債権問題が表面化、省政府が融資平台(プラットフォーム)を通じて300億元を、また中央政府系の匯金投資有限公司も共同で資本を注入する再編案が8月上旬に認可を得た。同行の内情は相当悪化していると見られ、2017年、18年の2年間にわたり年次報告が未提出。今後は山東省政府が同行の筆頭株主として再建にあたる。5月の包商銀行(内蒙古)、7月の錦州銀行(遼寧省)に次いで、最近の銀行救済事案としては3件目。『財新網』は、さらに盛京銀行(遼寧省)に対して地元政府が資本注入する意向ありと報じた。

[チュニジア] セブシ前大統領の死去に伴う大統領選挙が9月15日に実施されるが、選挙委員会は97人の立候補者の中から、要件を満たした立候補者26名の暫定リストを発表した。うち女性は2名。8月31日に最終リストが発表され、9月2日から選挙キャンペーンが開始される。リストには、シャーヘド現首相やマルズーキ元大統領などが含まれる。「アラブの春」後の2014年に初めて民主的な大統領選挙が行われて以来、2回目の大統領選となる。

[市況] 米英2-10年債で、短期金利が長期金利を上回る「金利の逆イールド化」が起こり、景気後退の前兆であるとして警戒感が強まっている。トランプ大統領はFRBに景気後退の責任を負わせようとしているが、経験則通りなら12-18か月内にリセッション入りの可能性があり、ちょうど米国大統領選の時期と重なる。英国・ドイツの第2四半期は既にマイナス成長。ブレント原油価格は再び60ドル/バレルを割り込み、「OPEC+」による協調減産の拡大の有無が取りざたされている。

[イタリア] 8月13日に上院で「五つ星運動」と「民主党」が連携し、「同盟」が提出した内閣不信任案について14日に審議するよう求める同党の要請を拒否した。その代わり、20日にコンテ首相が議会で政治危機に関して演説することが決定された。

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