デイリー・アップデート

2019年10月9日 (水)

[インド] 現地大手不動産サービス企業が発表した住宅市場リポートによると、2019年第3四半期(7~9月)の国内主要7都市・地域における住宅販売数は前期比20%減、前年同期比18%減の5万5,080戸、新規住宅供給は前期比34%減、前年同期比13%減の4万5,230戸と大幅に落ち込んだ。同社は、住宅販売と供給の不振は購入者・開発者ともリスクに慎重になった結果と指摘している。しかし、政府が9月半ばに発表した住宅部門への景気刺激策により、10月以降来年にかけて販売、供給、在庫の全部門が回復すると見込んでいる。

[日本] 内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、現状判断DIは46.7と前月から+3.9pt回復した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が、景況感を押し上げた。特に、大型家電や宝飾品、化粧品に加えて、生鮮食品を除く日用品なども9月下旬にかけて売り上げを伸ばしたようだ。また、先行き判断DIは36.9と3か月連続で低下した。軽減税率などもあって前回2014年の消費税値上げ時ほど影響は大きくないとの見方がある一方で、「たかが2%、されど2%である」(北陸・商店街)と慎重な見方もある。

[ペルー] 9月の全国インフレ率は前月比+0.04%、前年比+1.98%。賃料、燃料、電気代ならびに医療費の価格上昇が全体を牽引した。また、卸売物価指数は前月比▲0.01%、前年比+0.69%、1月から9月の累計は前年比▲0.05%。なお、首都リマの各数値については、インフレ率は前月比+0.01%、前年比+1.85%、建設資材価格は前月比+0.33%、機械・設備価格は前月比+0.12%、前年比+1.7%、1月から9月の累計は前年比+0.26%。

[ウズベキスタン] 10月2日、首都タシケントを訪問中のロシアのマトヴィエンコ上院議長が、「ウズベキスタンはロシア主導の旧ソ連諸国の経済同盟である『ユーラシア経済連合(EEU)』への加盟を検討している」と明らかにした。加盟時期は、早ければ来年になると思われる。

[米/中] 米NBAヒューストン・ロケッツのGMが香港の民主化を擁護する画像をツイートし、中国の強硬な反発を招いた後、紆余曲折を経て、NBAコミッショナーが同GMの言論の自由を支持するとコメント。その後、中国外交部が、これは中国の民意に背く発言だと非難。中国中央テレビ局及びテンセントそれぞれのスポーツチャンネルは上海(10月10日)、シンセン(10月12日)でのNBAプレシーズン・マッチの中継中止を発表。NBAやロケッツと提携している中国の瑞幸珈琲(ラックイン・コーヒー)、李寧(リーニン;スポーツ用品)、浦東発展銀行、蒙牛(乳製品)、VIVO(スマホ)などが一斉にNBAやロケッツとの関係の中止を発表した。

[米/中] 10月8日、国務省は、中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に関与した政府、共産党関係者及びその家族に対する査証発給を制限する旨、発表した。前日に、商務省が中国の28の政府機関、企業を、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、輸出規制対象者リストに掲載することを明らかにしたばかり。10日からの米中閣僚級協議を前に、トランプ政権はあえて対中圧力を高める決定をした。

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