[ウクライナ/ロシア] ロシアが欧州各国へ天然ガスを輸出するためにウクライナ国内のパイプラインを利用する「ガストランジット契約」は、12月末に期限を迎える。契約更新については両国が交渉を続けているが、互いに信頼度が低く、まとまっていない。ロシアのガスプロム社は来年1月からウクライナへの天然ガス輸送を停止する可能性がある。

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[ASEAN] 茂木外相が日本国際問題研究所の設立60周年記念シンポジウム「第1回東京グローバル・ダイアログ」で講演し、ASEAN各国のインフラ開発支援に向けて2020年から2022年までの3年間で官民合わせて約30億ドルの投融資(うちJICAが12億ドル提供)を目指す方針を表明。RCEPについては「インドが入ってこそ地域の経済的潜在力を引き上げる枠組みになる」「インドを引き留められるかどうか現時点では予断できない」と指摘した。

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[イラク] 10月初めから2か月間続くデモで400人超が犠牲になる中、アブドゥルマハディー首相が辞任を発表し議会がこれを承認。今後のプロセスとしては、15日以内に議会が推薦する首相候補に対し大統領が組閣を要請し、その後30日以内に首相候補が議会の過半数の支持を得る内閣を作ることができれば組閣成立となる。しかし、前回2018年の選挙後には、組閣までに約半年を要しており、今回わずか45日間で組閣できる可能性はかなり低いとみられている。

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[米国] 12月2日、トランプ大統領がツイッターにて、輸入鉄鋼・アルミに対する追加関税をブラジル、アルゼンチンに課すことを表明。トランプ政権は2018年3月23日から、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に対して25%、アルミに対して10%の追加関税を賦課していたが、ブラジルは鉄鋼関税を免除され、アルゼンチンは鉄鋼、アルミ関税の双方を免除されていた。商務省等からの公式発表はまだないため、追加関税発動のタイミング等は現段階では不明。

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[ベトナム] 11月29日、ベトナム統計総局(GSO)が発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+3.52%と10月の同+2.24%から加速した。主に供給不足による豚肉価格の上昇が影響した。コアCPIは、+2.18%だった。

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[日本] 日本経済新聞によると、政府・与党は12月2日、経済対策としての財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの支援、未来への投資と東京五輪後の経済活力の維持という3つの柱からなる。

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[アルゼンチン] 9月の小売売上高はスーパーマーケットが前年比▲8.8%、ショッピングセンターが同▲3.8%。高インフレ率が引き続き購買力を損ね民間需要を減衰させた。ショッピングセンターでは香水、医薬品、余暇・娯楽用品、衣料、書籍は高成長だったが電子機器・小型家電・PC周辺機器は前年比▲24.1%。スーパーのオンライン売上高は前年比+62.8%で、特に食肉、乳製品、クリーニング用品、ベーカリー製品が高成長。月次経済活動指数はほとんどの業種で下降し、全業種合計でも前月比、前年比共に減少した。

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