デイリー・アップデート

2020年5月26日 (火)

[ドイツ] Ifo経済研究所によると、5月の景況感指数は79.5となり、前月(74.2)から上昇した。現状指数は前月の79.4から78.9へと低下した一方で、期待指数は69.4から80.1へと上昇した。期待先行という一面があるものの、景況感は改善している。5月に一段と経済活動の制限が緩和されたことが、企業マインドを改善させた。

[北朝鮮] 5月24日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開催されたと報じた。金正恩党委員長が出席し、「核戦争抑止力をさらに強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営するための新方針」が提示された。韓国の中央日報は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に加え、核弾頭小型化技術の研究が進み、短距離弾道ミサイルや通常兵器に核弾頭が搭載されるという軍当局の分析について報じた。これらが実現すれば、日本の安全保障にとっても脅威となる。

[イスラエル] ここ数年中国は対イスラエル貿易・投資ともに急拡大させてきており、米国は両国の関係深化に対して、米国の軍事・産業情報を盗まれる可能性が高く安全保障上の脅威となりうるとして懸念を表明している。5月13日にポンペオ米国務長官がイスラエルを訪問。イランやヨルダン西岸入植地併合の話題に加えて、中国企業が落札を予定している海水淡水化プラント事業についても話し合ったとのこと。これを受けて、イスラエル政府は当該入札に関する再レビューの実施を決めた。

[米国] 共和党全国委員会(RNC)は8月24日~27日の4日間の日程で、ノースカロライナ州シャーロットにおいて共和党全国党大会を開催し、同党の正副大統領候補のトランプ、ペンス両氏を正式に指名する方針。だが、トランプ大統領は民主党のクーパー知事が新型コロナの感染阻止のための規制を解除しない場合、ノースカロライナ州以外に開催地を変更する方針を表明した。

[ロシア] 5月25日、政府は、新型コロナウイルスを巡る状況の改善により、観光地の一部が間もなく再開され、多くの地域で制限措置が緩和される可能性があると述べた。消費者権利保護・福祉監督庁のポポワ長官は、80を超える地域のうち44地域がロックダウン(都市封鎖)措置を緩和する状況にあり、封鎖中も営業を許可されていたスーパー・薬局以外の一部店舗の再開などを検討するとした。

[EU] 欧州委員会による国家補助ルールの緩和に対し、批判の声が高まっている。国家補助ルールの緩和は、コロナウイルス感染拡大を受け3月に開始。これまで、総額2兆ユーロに相当する公的支援が承認されている。しかし、ドイツなど財政の豊かな国の企業に対する公的支援が約半分に相当することや、環境悪化を引き起こす可能性のある企業・産業などへの公的支援承認が相次いでいることから、欧州委員会は今月パブリックコメント募集を開始した。

[中国] 5月20日、国有資産監督管理委員会は、甘粛・陝西・新疆・青海・寧夏の西北5省にある40社の石炭火力発電会社を整理・統合モデルプロジェクトの第一弾対象企業としてリストアップした。40社の内、38社は本年6月末までに、残りの2社(発電所建設中)は竣工後1年以内に整理・統合される予定。40社は中央所管の5社の発電グループ(国有企業)の傘下企業。石炭火力発電会社の赤字が続く中、2019年11月の内部通達で、3年以内に5省の石炭火力発電能力を4分の1~3分の1まで圧縮し、赤字を50%削減するプランが提示されていた。

[フィリピン] 国家経済開発庁(NEDA)の推定によれば、政府の外出・移動制限措置が始まった3月中旬から45日間での経済損失額は約1兆1,000億ペソ(約2兆3,422億円)となり、国内総生産(GDP)の5.6%に達すると発表した。農業で9,430万ペソ、鉱工業で5,377億ペソ、サービス業で5,897億ペソの損失額となる。この推定額は公共交通機関の停止による損失額を含んでないため、実際の損失額はさらに大きいものとみられる。

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