デイリー・アップデート

2020年6月3日 (水)

[イエメン] 6月2日、国連とサウジ政府の共催でオンラインでの「イエメン支援会合」が開催された。会合では13.5億ドルの支援を国際社会から取り付けることに成功したが、目標としていた24億ドルには届かなかった。イエメンでは2014年以降、反政府組織が首都を占拠し、サウジ主導連合軍がイエメン政府支援で内戦に介入しているが、現在イエメンは国民の8割が人道援助を必要とするといわれ、「世界最悪の人道危機」に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大も懸念されている。

[ロシア] 政府は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で大幅に悪化したロシア経済の回復を促すため、およそ5兆ルーブル(約8兆円)の経済復興計画を打ち出し、7月から実行に移す予定。国内の失業率を5%未満に戻し、経済を年間+2.5%で成長させること等を目的としている。

[英国] 北アイルランド議会がEU離脱に伴う移行期間の延長を求める動議を可決。新型コロナウイルス危機による北アイルランド企業や労働者への影響が甚大であり、現行の移行期間終了予定である今年12月末まででは、EUとの新しい協定に対応するための十分な準備期間がとれないためという見解。国境問題で当事者と認識されている北アイルランドの議会の判断ではあるが、中央政権に対し法的拘束力はない。

[中国] 6月2日、深圳市人代常務委は、「深圳経済特区個人破産条例(パブコメ募集版)」とその解説を公表。同市在住で同市社会保険に3年以上の加入者が、企業経営や生活上の消費で資産不足に陥り、債務を償還することが不能か明らかに償還能力に欠ける場合、本条例に従って破産、清算、和解を進めることができる。立法理由のひとつとして、本年1月末現在、同市に124万人の登記済み個人事業主がおり、現状のままでは債務償還責任を無限に負わされ、市場から退出も再生も出来ないため、制度の健全化を図ると説明している。

[米国/G7] 今年の主要7カ国首脳会議(G7)のホスト国である米国のトランプ大統領は5月30日に、現在のG7メンバー国にオーストラリア、韓国、インド、ロシアの4カ国を追加拡充する構想を発表したが、トルドー加首相、ジョンソン英首相はロシアのG7復帰に強く反発。G7のメンバー国の変更には全会一致が必要であり、2018年、2019年に続きプーチン露大統領をG7に招待するトランプ大統領の試みは三たび頓挫する見込み。

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