デイリー・アップデート

2020年7月29日 (水)

[EU/中国] 7月28日の中国との第8回ハイ・レベル通商・経済会合後の記者会見で、ドムブロフスキス欧州委員会・副委員長が、中国との投資協定の年内締結に向けて交渉を加速させると発表。新型コロナウイルス危機からの経済的な回復には、中国を含む世界各国と協力する以外に方法がないという姿勢。一方、同日、EUは香港国家安全維持法導入に対する対抗措置を発表。市民の抑圧や監視に使われる可能性のある特定の機器の輸出制限や、香港の学生に対する奨学金の強化などが含まれる。

[サウジアラビア] サウジ財務省は、2020年第2四半期(4-6月)の石油収入が前年同期比で45%減少、Q2の歳入全体も前年同期比49%減少し、同期の財政赤字が291億ドルになったと発表した。石油価格の下落に加えて、新型コロナ禍の影響で同国の非石油産業も大きなダメージを受けたことが要因。サウジ政府は、5月に対策として公務員手当・給付金の削減(6月から実施)や付加価値税の増税(5%から15%に、7月から実施)を発表。IMFは、6月の発表で今年のサウジの成長率を▲6.8%に下方修正している。

[米/中] 米議会で中国に対する厳しい姿勢が鮮明になる中、中国のByteDance社が開発運営するモバイル機器向け動画投稿アプリ”TikTok”を利用して中国共産党が米国内の政治的議論を操作するなどし米国の選挙プロセスに介入する可能性に対し、ルビオ、コットン、クルーズといった有力共和党上院議員が7月28日付連名書簡の中で重大な懸念を表明した。同連名書簡は評価を求めて米国国家情報長官室(ODNI)、国土安全保障省(DHS)、米連邦捜査局(FBI)宛に送付された。

[ロシア] ロシア極東ハバロフスク地方で続く、同地の知事の拘束・解任に対する抗議デモを、ロシア国民の45%が支持していることが、独立系調査機関「レバダ・センター」が7月28日に発表した世論調査で分かった。ハバロフスクのデモは「モスクワに対する地方の反乱」と受け止められており、プーチン政権は国内各地への飛び火を警戒している。調査は国民の半数近くが政権への不満を共有している状況を裏付けた。

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