デイリー・アップデート

2020年10月5日 (月)

[米/中] 10月2日、米国移民局は、共産党員やそれに該当する人に米国の永久居住権や市民権を与えることをほぼ不可能にするガイダンスを発表した。共産党や全体主義政党のメンバーの米国への移住は許容できないとしている。中国共産党と名指しはしていないが、当然、9千万人以上の中国共産党員は対象となる。党員が、雇用や食料配給、その他生活必需品を得る目的で、党に加入したことが証明できれば、例外が認められる可能性があるとしている。

[ベトナム] 10月2日、USTRが通商法301条に基づきベトナムの為替操作が対米貿易に悪影響を及ぼしているかどうかの調査を始めると発表した。米財務省は1月発表の為替報告書でベトナムを引き続き「監視対象国」としていた。また同省は今年8月、2019年にベトナムがタイヤの対米輸出に絡んで為替操作(市場介入によるドン安誘導;3.5～4.8%の過小評価)を行っていたと判断したと発表していた。

[米国] 第1回大統領候補テレビ討論会が終了した二日後の9月30日と10月1日の両日、Walll Street Journal/NBC Newsが実施した最新世論調査結果が10月4日に公表された。バイデン民主党候補の支持率が53%に達したのに対してトランプ大統領は39%となり、14ポイントもの大差がついたことが判明。「トランプ対バイデン」の対決では過去最大の差となっており、大統領討論会でのトランプ大統領のパフォーマンスがマイナスに作用したとみられる。

[カンボジア] 現地報道によると、カンボジア政府はモンゴルとの自由貿易協定(FTA)締結を検討中。両国は2014年、経済・貿易・投資・観光分野における協力強化を目的に二国間協議を行う旨の覚書を交わしている。現在、韓国とはすでにFTA交渉を進めている。ユーラシア経済連合(EAEU:アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシアが加盟)ともFTA締結の可能性を調査中。また、インド・豪州・米国・カナダ・英国・ニュージーランド・日本など各国とのFTA締結の可能性を検討しているという。

[米国] 労働省によると、9月の非農業部門雇用者数は前月から+66.1万人と増加した。増加は5月以降5か月連続したものの、増加幅は縮小している。3～4月に2,216万人の雇用機会が失われており、5月以降の回復分は累計1,141.7万人と、半分超にすぎない。失業率は7.9%と、前月の8.4%から改善した。一方、職探しをあきらめた人も相当程度いるもよう。雇用対策の期限切れもあり、今後失業者が増える動きもみられ、当面雇用環境は厳しい状態が続くとみられる。

[アルメニア/アゼルバイジャン] 10月4日、アゼルバイジャン外務省は、同国第2の都市ギャンジャにアルメニア側から攻撃があり、民間人1人が死亡、4人が負傷したとツイッターで明らかにした。両国の戦闘が続く係争地ナゴルノカラバフからは離れており、戦火が拡大したといえる。軍事衝突は8日目に入り、双方の死者は累計240人を超えた。

[米/中] 10月4日、SMIC(中芯国際集成電路製造)は、香港証券取引所に提示した公告で以下の3点に言及。①BIS(米国商務省産業安全保障局)がEAR(輸出管理規則)744条21項(b)に基づき、一部サプライヤーに書面で、米国の設備・部品・原材料の一部に関しSMICへの輸出規制が強化され、輸出許可の取得が義務付けられた ②本規制強化につき、SMICはBISと初回の交流を実施済みだが、今後も継続する ③本規制強化によるSMICの生産・経営に対する影響は現在評価中だが、納期の遅延・不確定性による影響が生じる可能性がある。

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