デイリー・アップデート

2020年10月8日 (木)

[ミャンマー] ミャンマー投資委員会(MIC)の発表によれば、2019年度(2019年10月~20年9月)の同国への海外直接投資(FDI)認可額(ティラワ経済特区=SEZを除く)は、56億8,000万ドルと目標額58億ドルをわずかに達成できなかった。MICは「新型コロナウイルス感染症による渡航制限で、外国人が入国できなかったため」とコメント。2019年度の認可総額は前年度比+26%。うち電力が同+30.26%、製造業が同+20.42%、不動産が同+20.19%。国・地域別ではシンガポール、中国、タイの順で多かった。

[中国/米国/インドネシア] ◇10月7日、新華社は外国メディアの報道を引用し、米国の大学とスペインの研究所が19か国で行った世論調査で、自国政府の感染症対策に関する国民の満足度では、中国が80.48%で1位だったと報じた。◇米国政府は、インドネシアのプラボウォ国防相に対し、スハルト政権下で人権侵害に関与したとして過去20年間制裁を科してきたが、対中牽制の観点から、このたび制裁を解除した。11月には米国防相と会談する可能性がある。人権団体からは失望の声もあがっている。

[クウェート] 先月新首長に就任したナワーフ首長(83)は、10月7日、異母弟のメシャアル国家警備隊副司令官(80)を皇太子に指名した。メシャアル氏は内務省勤務が長く、同省傘下の国家保安庁トップなども歴任。先月亡くなったサバーハ前首長の信頼が厚かった人物で、サウジやUAEに近い人物と見られている。皇太子に正式に就任するためには、同国議会による承認が必要だが、8日にも議会による承認が下りると見られている。

[英国] 現在ウェストミンスター議会(中央上院)で審議が行われている「国内市場法案」に関し、スコットランド議会が同法案を支持しないことを決定。「スコットランド自治政府の権限移譲に関する前例のない脅威」であるとして、中央政府に対し同法案の撤回を求める構え。今後、スコットランド議会が裁判所に訴える可能性がある。スコットランドでは独立運動が再燃しており、2021年5月6日までに行われるスコットランド議会選挙の結果が注目される。

[ロシア/ポーランド] 10月7日、ポーランドの競争当局は、ロシア産ガスをバルト海経由で欧州に輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」を巡り、当局の承認を得ずに敷設を進めているとして、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムに290億ズロチ(76億ドル)超の罰金を科すと発表した。ガスプロムは反発し、上訴する構えを示している。

[米国] 米国東部時間10月7日午後9時(日本時間8日午前10時)からユタ州で副大統領候補のテレビ討論会が開催された。トランプ政権の新型コロナ対策、経済政策、気候変動対策、米中関係、次期連邦最高裁判事指名問題、人種問題、平和的政権移行などを巡り90分間議論。74歳のトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染し、バイデン候補も77歳と高齢であり、副大統領の大統領昇格、権限移譲についても議論された。

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