デイリー・アップデート

2020年10月14日 (水)

[ボリビア] 今週末10月18日(日)、ボリビア大統領選挙と議会選挙の投票が実施される。大統領選で注目されるのは、モラレス前政権を約14年間支え続けた社会主義運動(MAS)が擁立し、各種最新世論調査で先頭を走るアルセ元経済相が、有効投票の40%以上を獲得するとともに、2位候補に10ポイント以上の得票差をつけて、決選投票には進まず第1回投票で次期大統領当選を決められるかどうか。決選投票が行われる場合、メサ元大統領が反MAS勢力を糾合して勝利する可能性もいまだに存在している。

[中国] 10月13日の中国税関総署発表によれば、9月の輸出は前年同月比(以下同様)+9.9%の2,397億ドルと4か月連続の増加だった。8月(+9.5%)の伸びも上回った。マスクなど織物(+35%)、在宅勤務で需要が引き続き堅調なパソコン(+45%)など、コロナ関連の輸出が押し上げた。米欧・東南アジアなど主要国・地域向けが軒並み前年同月を上回った。全体の2割を占める米国への輸出は+20.5%の439億ドルで、4か月連続増加。輸入は+24.7%と大幅に拡大。対米黒字は308億ドルで前月からは縮小した。

[中国] 10月13日、全国人民代表大会常務委員会で審議される「個人情報保護に関する法律案」が公開された。「通知と同意」を中心とした個人情報の取り扱いルールを定め、機微な個人情報の取り扱いを制限する。今年5月に採択された民法にも個人情報に関する規定は盛り込まれたが、本法律は、特にネットなどで電子的に記録された個人情報の保護を目的としている。例えばネット通販のサイト、ユーザーのビッグデータを利用してパーソナライズされた広告を配信するプラットフォームに対し、個人情報保護のため、情報の取得や方法について規制や制限を設ける。

[オマーン] 10月12日、オマーン政府は2021年4月から5%の付加価値税(VAT)を導入することを発表した。湾岸協力会議(GCC)の6か国は、2016年にVAT導入を各国で進めることで合意しており、2018年にはサウジアラビアとUAEが、2019年にはバーレーンが同様に5%のVATを導入した(サウジは今年7月に15%に増税)。油価の低迷や新型コロナの影響で、IMFは今年のオマーンの成長率を▲10.0%、財政赤字をGDP比16.9%と予測しており、経済改革が喫緊の課題となっている。

[トルコ] トルコ政府は、昨年ロシアから購入したS-400ミサイルシステムの稼働テストを、今週中にも実施する方針。NATO加盟国のトルコが、仮想敵国であるロシアのミサイルシステムを導入することに対し、NATO同盟国は強く反発。特に米国は、F-35戦闘機開発プログラムからトルコを排除し、さらにトルコに対する制裁の可能性を示唆したことで、トルコ政府はS-400の稼働を当初今年の4月としていたが、新型コロナの蔓延を理由に予定を延期してきた。

[中国] 党中央政治局が「中国共産党中央委員会工作条例」(以下、条例)を新たに制定し、10月13日、全文が公開された。条例は、党中央委の業務を強化するために制定するとされ、党中央の指導的地位、体制、職権、指導方法、意思決定など8章35条に及ぶ。条例には、各レベルの人民代表大会、政府、政治協商会議、司法、検察、軍、企業、公共事業部門などは、必ず自覚を持って党中央の指導を受け入れなければならないとあり、第19回党大会報告の「党が一切を指導する」を踏襲、党中央の権威をルール化している。

[ベラルーシ] 10月13日、反政権派のチハノフスカヤ氏は声明を発表し、ルカシェンコ大統領に対し、今月25日までに退陣表明するよう要求、応じなければ26日以降ゼネストに突入すると「最後通告」を突き付けた。政権との対話を求めるこれまでの立場から、全面対決する強硬姿勢に転じた。

[オランダ] 10月13日、ルッテ首相が部分的なロックダウン開始を発表。期間は14日夜から1か月間。西ヨーロッパで比較的感染者数を抑えてきたオランダだが、9月初めから新規感染者数が急速に拡大。小さな町から拡大した第1波と異なり、第2波はアムステルダムやロッテルダムなどの都市部が感染拡大の発生源となっていることが急速な拡大の原因とみられる。オランダ中央銀行は、第2波の経済への影響は第1波に比べると小さいという見解を発表しているが、経済回復に影響があるという見方を発表している。

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