デイリー・アップデート

2020年11月19日 (木)

[豪州/中国] 在キャンベラの中国大使館は、複数の豪州メディアに対し、豪州の対中政策を批判する文書を送付、ブリーフィングでも中国政府関係者が「中国は怒っている。もし中国を敵とみなすなら、我々は敵になる。」と厳しく批判した。文書では、豪州の多国間フォーラムにおける台湾・香港・新疆問題に関する対中批判、コロナウイルスの起源についての独立調査の要求、5Gネットワークからのファーウェイ追放、中国の投資案件10件のブロック、豪州シンクタンクの「反中」研究への支援など、「14の紛争」について豪州を批判し、行動を変えるよう要求している。

[米国/中東] ポンペオ米国務長官は現在10日間で7か国を訪問する外遊を行っているが、11月18日に訪問したトルコでは政府要人と一切会わず、東方正教会の総主教と宗教の自由について話し合ったのみとのこと。さらに現在訪問中のイスラエルでは、米国務長官として初めてとなるヨルダン川西岸地区の違法入植地訪問が予定されており、アラブ諸国やパレスチナ側からの反発が予想される。

[ボリビア] アニェス前暫定政権下でボリビアはアルゼンチン・ブラジル両国と天然ガス輸出契約の再交渉を行い、両国向け輸出量をそれぞれ28%と30%削減することで合意していた。11月8日に新政権を発足させたアルセ大統領は、選挙を経ずに上院副議長から昇格就任したアニェス前暫定大統領は天然ガス輸出契約の再交渉を行う権限を国民から付託されておらず契約の再交渉権限はなかったとして、協議を再開させたい意向を最近表明した。天然ガスの需要及び価格の低下はボリビア経済に影響を及ぼしつつある。

[ミャンマー] ミャンマー投資委員会(MIC)によると、10月の海外直接投資(FDI)認可額(ティラワ経済特区=SEZを含む)は、前年同月比59%減の1億2,554万ドルだった。コロナ禍や11月8日の総選挙を控え投資認可の行政手続きが滞ったことが減少要因とみられる。政府は2020年度(2020年10月～2021年9月)のFDI認可目標を2019年度と同額の58億ドルに設定している。

[お休みのお知らせ] 明日、2020年11月20日のデイリーアップデートはお休み致します。

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