米・ルワンダ/経済制裁
2026年03月04日
経済部
3月2日、米・財務省外国資産管理局(OFAC)は、ルワンダ国防軍(RDF)およびRDFの上級幹部4人に対する経済制裁を発動した。経済制裁の理由として、RDFがコンゴ民主共和国(DRC)東部で大規模な人権侵害を行い、同地域を実効支配している武装集団「3月23日運動(M23)」を支援し、(越境して)共に戦闘を行っていることを挙げている。
DRC東部に100前後ある反政府武装組織の一つであるM23は、すでに2013年に米国の制裁対象に指定されている。また、2025年1月以降激化したM23とDRC国軍との衝突を受けて、米国はルワンダのカガメ大統領の側近で、元RDF防衛参謀長のジェームス・カバレベ外相を制裁リスト(SDNリスト)に掲載したが、RDFおよびRDFに属する個人に対する制裁ははじめてとなった。今回の発表によりRDFやニャカランディRDF陸軍参謀長をはじめ4人が所有する米国内の資産は凍結されるほか、凍結対象者との米国内での取引が禁止されることとなる。
OFACおよび米・国務省は、12月4日にトランプ大統領がチセケディDRC大統領とカガメ大統領を迎え、「平和と繁栄のためのワシントン合意」を結んだわずか数日後にM23がDRC東部のウビラを占領したことを強く非難。ベッセント財務長官は「トランプ氏は平和の大統領であり、ワシントン合意の当事者がその義務を確実に履行するようあらゆる手段を講じる」と述べ、RDFによるM23支援やDRC国内からの撤退を要請した。
ルワンダはこれまでも国連や米国から数々のM23支援の証拠を提示されているにもかかわらず否定する姿勢を崩していない。今回のOFACの発表を受けてルワンダ外務省は声明で「和平プロセスの一方のみを不当に標的とし、事実を捻じ曲げている」と米国に反発。DRC国軍側が反ルワンダ反政府勢力と共闘してルワンダを攻撃していることが停戦違反であると主張する一方で、米国が仲介した「ワシントン合意」の履行を進める決意を堅持しているとし、米国への一定の譲歩の姿勢も見せている。他方で、DRC政府は米国のRDFに対する制裁発動の決定に「謝意」を示しており、両者の反応は対照的だ。
米国は、1994年のルワンダ大虐殺を終結させ、その後ルワンダの成長を導いたカガメ大統領と過去30年以上にわたり良好な関係を築いてきた。ルワンダは、米国や欧州などからの軍事支援を受けてRDFの訓練・体制・装備を強化。ルワンダは、西側諸国が直接軍事派遣を行うことに消極的なアフリカをはじめとする紛争地域での国連平和維持活動にRDFを積極的に投入することで外貨を得るとともに、小国でありながらも国際的な影響力を高めることに成功した。そのような中での今回の米国による制裁の決断は、トランプ氏が「8つ目の和平合意」と強調した合意にルワンダが非協力的であることのみならず、ルワンダが、米国が推進するDRC国内の重要鉱物へのアクセスを阻んでいるためとの見方が多い(3月2日付、NYT紙など)。
DRCはアフリカ最大の銅・コバルト産出量を誇り、電気自動車やスマートフォンのバッテリーやコンデンサーなどに必要となるリチウム、スズ、タングステン、タンタル、そして金やウラン、ダイヤモンドなどの資源を豊富に有している。「ワシントン合意」の主要な柱として米国企業のDRCへの重要鉱物やサプライチェーンのアクセスを確保するための「地域経済統合枠組み」が定められている。この背景には主にDRC南部の銅・コバルトや、リチウム権益の多くを中国が支配していることに対する米国の危機感がある。一方で、世界のタンタル供給量の15%を占めると言われるルバヤ鉱山をはじめとするDRC東部の主要鉱山はルワンダ支援のM23が実効支配し、ルワンダに非公式に輸出することで資金源としている。このため米国企業が正規ルートでDRC東部の鉱山の権益を確保するためにはM23の撤退が必要であり、そのためにはM23を支援しているルワンダ・RDFの支援を断つ必要があるわけだ。DRCのチセケディ大統領は東部の主権の回復を目的として、ルバヤ鉱山を含む国内の44の鉱山への米国企業の権益取得を提案したと報じられている(3月2日、ロイター通信)。
他方で、DRCの米国への期待とは裏腹に、米国企業はコンプラインス遵守義務から免れられないため、贈賄などの汚職や地域社会への経済・環境問題などが生じやすいDRCへの投資は容易ではないとの見方も多い。特にDRC南部では、2016年に米フリーポートマクモランが所有していたテンケ・フングルメ銅・コバルト鉱山を中国のCMOC(旧モリブデン)に売却するなど米国の存在感は大きく低下している。
また、今回RDFが経済制裁の対象となったことで、RDFとの契約のほかRDFが所有する企業との契約もOFACの監視・制裁の対象となる。RDFの中央アフリカなどへの国連平和維持軍の派遣を定めている国連との契約はOFACの「一般ライセンス(General License)」を取得することにより例外的に維持できるとみられている一方で、モザンビークとルワンダの二国間協定よるRDF部隊の軍事派遣は再評価が必要となる可能性があるとの見方もある(3月3日付、Africa Report紙)。モザンビーク北部で仏資源大手・トタル・エナジーズらが進める液化天然ガス(LNG)開発プロジェクト周辺の治安対策のために約4,000人規模のRDF兵が駐留しているが、今後はトタルら外資系企業もRDFやRDF関連企業との取引も監視が強まる可能性がある。RDFとも密接に関係するルワンダ与党「ルワンダ愛国戦線(RPF)」が大株主となっているルワンダ最大のコングロマリット企業「クリスタル・ベンチャーズ」の関連会社がモザンビークに数多く進出し、トタルとも民間警備契約を締結していることから、こうした取引にも今後、間接的に制裁の影響が及ぶ可能性もある。
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