米国・ルワンダ/経済制裁
デイリー・アップデート
2026年06月26日
国際部
6月25日、米・財務省外国資産管理室(OFAC)は、ルワンダ最大の金精錬所であるGasabo Glod Refinery社とその会長、そして3つのルワンダ系鉱業会社に対して制裁を発動したと発表した。OFACは、同社らが、ルワンダが支援する反政府武装組織「3月23日運動(M23)」と連携し、M23が実効支配を続ける隣国コンゴ民主共和国(DRC)東部から違法にルワンダに金を密輸するネットワークに関与していることを制裁の理由に挙げている。OFACは「DRCの鉱物資源は当然ながらDRC国民に帰属するものである」としたうえで、この措置は2025年12月に米国が仲介したルワンダ・DRC間の「平和と繁栄のためのワシントン合意」、ならびに重要鉱物のサプライチェーンの透明化等を図る「地域経済統合枠組み」に基づくものだと説明している。
OFACは、DRC東部のM23の実効支配地域で違法に採掘された金は、M23およびルワンダ国防軍(RDF)の監視・警備のもと、ルワンダの首都キガリにあるGasabo Gold社まで安全に輸送されており、2026年初頭に少なくとも60kgの金が同社で精錬されたと指摘。同社がDRCでの紛争を招き、国民の安全を脅かすM23やRDFに直接的・間接的に利益をもたらしていると非難している。同社は2025年1月にM23が急激にDRC東部での実効支配地域を拡大させた後に、欧州連合(EU)からも経済制裁を課されている。米国はM23をはじめ、2026年3月にRDFの幹部らにも経済制裁を発動するなどルワンダへの圧力を強めている。
国連貿易統計(2025年)によると、金はルワンダの輸出(金額ベース)全体の2割を占める最大の輸出品で、そのほぼ全量が金の加工・物流ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に輸出されている。また、鉄鋼や電子部品製造に必要な重要鉱物であるニオブ・タンタル・バナジウムも輸出全体の5%を占める主要輸出品だ。一方で、ルワンダ国内には主要な金鉱山はない。そのため大部分の金や、一部のタンタル等は小規模採掘者による手掘りの鉱山が多いDRC東部の紛争地域から密輸されていると広く指摘されており、実際に国連の公式統計にも計上されていない。特にタンタル等は主に中国向けに輸出されている。そのため。トランプ政権下で重要視する重要鉱物へのアクセス確保と、中国への対抗という両方の動機から、OFACが経済制裁を強めたものとみられる。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2026年11月9日(月)
『日刊産業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦のコラムが掲載されました。 - 2026年11月5日(木)
新社会システム総合研究所主催『SSKセミナー』で当社チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美が講演しました。 - 2026年10月29日(木)
新社会システム総合研究所主催『SSKセミナー』で当社シニアアナリスト 宮之原 正道が講演しました。 - 2026年10月24日(土)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年10月13日(火)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
