米国・サブサハラ/AGOA2年延長へ
デイリー・アップデート
2026年09月03日
9月2日、米国・トランプ大統領は「アフリカ成長機会法(AGOA)」の2年間の延長を含む「2027年継続予算および延長法(Continuing Appropriations and Extensions Act, 2027:H.R.6500)」に署名した。これにより、2000年からサブサハラ・アフリカ(以下、サブサハラ)の30か国以上に対して約6,900品目の米国向け輸出品に関税ゼロのアクセスを与えてきたAGOAは、2028年12月31日まで延長されることが決定した。
共和・民主の超党派の支持を受けてきたAGOAは、米国の対サブサハラの最重要経済政策として、これまで繰り返し延長が行われてきた。その一方で、第2期トランプ政権下において延長の議論は一時停滞し、2025年9月に一時的に失効に陥った。その後、上下院での審議を経て、2026年2月に2026年12月31日までの延長が決定したが、下院を中心に「複数年」の延長を求める声が高まっていた。今回の法案は、もともと2028年末までの延長を求めていた下院が2025年12月に可決した「AGOA延長法案」をもとに、上院が2026年12月11日までの「つなぎ予算」法案にAGOAの延長を盛り込んだ形で下院に送付したものだ(2026年8月18日付デイリー・アップデート参照)。夏季休会明けの9月1日に下院の賛成多数(賛成370、反対48)で可決に至った。迅速な審議の背景には、11月の中間選挙前に各議員が有権者からの不満を招く政府機関の閉鎖を避けたかったことがあるとみられる。
2年間の延長が決定したとはいえ、米通商代表部(USTR)の「年次適格国審査(Annual Eligibility Review)」は続くことから、人権侵害や法の支配の不遵守、米国の国家安全保障や外交政策にとって不利益などとみなされれば適格国から除外される可能性もある。また、AGOAは「最恵国待遇(MFN)」関税を免除する枠組みだが、トランプ政権が別途発動している通商法第232条による自動車などへの25%課税や、通商法第301条による12.5%課税(南アフリカ、ナイジェリア、アンゴラが対象)を免除するものではない(2026年8月4日付コラム「通商法301条の影響――米国・アジア・サブサハラの視点」参照)。それでもMFNの適用免除は、AGOAの下で米国向けの縫製品輸出を拡大させてきたケニア、マダガスカル、レソトなどの国々に与える効果は大きい。また、第232条関税により米国向け自動車輸出に25%が課されたことで輸出台数を大きく減らした南アにとっても、AGOAにより自動車向けのMFN税率2.5%の上乗せが回避される効果は小さくない。
他方で、AGOAを通じた米国の輸入額はピークを迎えた2008年の663億ドルから、2025年には50億ドルまで減少している。2008年当時はAGOAによる輸入の89%が原油(594億ドル)だったが、米国内の原油生産の急拡大により、2025年には全体の9%まで低下した(4.7億ドル)。また、1~2年の延長を繰り返す現在の状況では、AGOAを活用した米国向け輸出のための長期的な事業・投資戦略を検討することは困難との声が少なくない。また、中国が北アフリカを含むアフリカ53か国に対して2026年から無税アクセスの提供を開始したのに対し、AGOAの対象は33か国にとどまることから、アフリカにおける米国の対中政策ツールとしてAGOAは十分でないとの指摘もみられる。(国際部 髙橋史)
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