デイリー・アップデート

2021年1月13日 (水)

[日本] 内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、12月の景気の現状判断指数(DI)は35.5となり、前月から10.1pt低下した。感染拡大や「GoTo事業」の一時停止などによって、飲食関連が前月比▲20.5pt、サービス関連が同▲19.9ptと低下しており、対個人サービスのマインド低下が目立った。一方、製造業は▲2.0ptの低下にとどまるなど、産業間の相違も大きい。調査期間は12月末であり、その後の緊急事態宣言の発令を踏まえれば、今後一段のマインドの悪化が懸念される。

[インド] 1月12日に、統計・計画実施省が発表した2020年12月の消費者物価指数は前年同月比+4.6%と11月の同+6.9%から上昇幅が縮小し、インド準備銀行(RBI、中央銀行)のインフレ目標+2～+6%の上限である+6%を下回った。主因は玉ねぎ、ジャガイモなどの主食の価格が下落したため。野菜の価格が下落したのはロックダウンによるサプライチェーンの寸断が解消されたことも理由のひとつ。

[米国] 残り任期が10日足らずとなったトランプ政権はキューバが国際テロ活動を引き続き支援しているとの理由で1月11日に同国をテロ支援国に再指定した。オバマ前政権は半世紀以上に及ぶ歴代米国政権の対キューバ政策の転換を図り、国交正常化を実現し、2015年5月にキューバをテロ支援国リストの対象から解除していた。トランプ政権の今回の措置が、オバマ前政権の対キューバ融和政策への回帰を目指すバイデン次期政権にとり制約となることは確実とみられる。

[米国/台湾] 米国務省は、1月13日から予定されていたクラフト米国連大使の台湾訪問をキャンセルしたと発表した。ポンペオ国務長官の欧州訪問もキャンセルされ、国務省は「円滑で秩序ある政権移行を進めるために」、政権交代まですべての外遊をキャンセルするとした。中国からの批判がクラフト大使の訪台キャンセルの理由になった可能性は小さい。米連邦議会占拠事件への対応や、ポンペオ氏が退任間近であることが影響し、欧州側は会談に消極的だったと報じられている。

[EU] 1月12日の欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は、EUレベルでの製薬会社とのワクチン調達契約に関して、より明瞭性と透明性が必要であることを強調した。欧州議会は、欧州委員会が事前購入の予備的協議を含め、ワクチン購入・分配に関する情報をオープンに提供するという姿勢を評価しつつも、加盟国や製薬会社に対するQ&Aがより適切であるとの考え。ドイツ政府が独自にワクチン購入を行うことが報道されるなど、EU規模でのワクチン購入および接種について加盟国間で足並みの乱れがみられる。

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