デイリー・アップデート

2021年2月24日 (水)

[ミャンマー] 国家投資委員会(MIC)によると、2020年度(2020年10月~21年9月)初めから2021年1月までの4か月間の海外直接投資(FDI)の認可額(ティラワ経済特区を除く)は、6億7,259万ドルとなり、前年同期を約7割下回った。認可件数は38件。政府通年目標である認可額58億ドルのわずか12%にとどまっている。2月1日に生じたクーデター後の大規模なデモや、国軍に対する国際的な批判により、投資環境は厳しい状況にある。

[ドイツ] Ifo経済研究所が発表した2月の景況感指数(2015年=100)は92.4となり、1月の90.3から上昇した。現状の評価がやや前向きになり、先行きに対して悲観的な見方が後退したため。足元では都市封鎖や寒波の影響など下押し圧力が残るものの、ワクチン接種の開始などから、製造業や建設業を中心に、先行きへの回復期待が高まりつつある。一方で、ホスピタリティ産業などサービス業では、厳しい状況が継続するなど、まだら模様の回復の見通しになっている。

[中国/インド] 昨年5月からの中印国境付近における緊張を受け、インドは中国からの投資を制限し、約150件(総額20億ドル以上)の案件が停滞していたが、両軍の一部撤退による緊張緩和を受け、インド政府が約45件の投資提案を承認する予定と報じられている。45の案件のほとんどは、国家安全保障と関わりのない製造業部門であり、長城汽車と上海汽車集団の提案も含まれる可能性がある。

[イスラエル] ワクチン接種のスピードが人口比で世界最速となっているイスラエルでは、すでに人口の半分以上(446万人)が少なくとも1回目のワクチンを接種し、35%が2回目のワクチン接種も終わらせている。ワクチン接種を望まないユダヤ教超正統派の人たちや一部の若者にもワクチン接種を促すべく、ワクチン接種者に発行するグリーン・パスの保持者のみにジムや映画館などの施設利用を可能にする政策を開始している。ネタニヤフ首相は3月の総選挙に向けて、少しでも多くの国民にワクチン接種を完了すべく急いでいる。

[米国/カナダ] 2月23日、バイデン大統領は、カナダのトルドー首相とのオンライン会談を行った。バイデン政権発足後、これが初の二国間首脳会談となる。両国首脳は、コロナ対策、気候変動対策、同盟関係等について協議。カナダ側では、対加ワクチン供給や石油パイプライン建設認可の撤回といった課題を取り上げるよう、トルドー首相に対する国内圧力が高まっていたが、具体的な協議内容は現段階では不明。今後、メキシコ大統領も含めた3国首脳会談の実現に向けた調整も始まる見込み。

[米国] 2月23日(米国時間)、シューマー民主党上院院内総務は台頭する中国に対抗する目的の一連の法案の作成を、関連する委員会の委員長らに指示。半導体をはじめとする米国のハイテク企業の強化を図るとともに、中国の不公正貿易慣行に対抗することが目的であり、今年春をめどに法案の成立を目指す方針をシューマー氏が表明した。第117議会でも引き続き、超党派で厳しい中国感情が鮮明になっていることを示す展開。

[ロシア/ベラルーシ] 2月22日、プーチン露大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシア南部ソチで会談した。両首脳とも国内の反政権デモ等の活動は欧米が扇動していると主張しており、「対欧米」で結束を確認したとみられる。プーチン大統領は引き続き、ルカシェンコ政権を支持すると強調した。

[中国] 2月19日、銀行保険監督管理委員会は、商業銀行のインターネット貸付業務のさらなるルール化に関する通達を公布した。同通達は、昨年7月に公布した基本法の管理項目を細分化しており、上記業務に関して、商業銀行に対し、独自にリスク管理を実行すること(アウトソーシングは禁止)、共同貸付を行う際は提携先の資金供与比率が30%を下回らないこと、共同貸付時の銀行側の貸付残高はコア資本の25%を超えないこと、地方銀行の場合は登記場所をまたいでの貸付を禁止するなどとなっている。

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