デイリー・アップデート

2021年4月23日 (金)

[米国] 労働省によると、4月17日までの1週間の新規失業保険申請件数は54.7万件と前週から3.9万件減少した。減少は2週連続。また、10日までの週の継続受給者数は367.4万人となり、前週から3.4万人減と年初から14週連続で減少している。一方で、パンデミック緊急失業補償(PEUC)やパンデミック失業支援(PUA)の受給者数は2020年末から横ばい圏で推移している。全体にならしてみれば、雇用環境の緩やかな回復傾向が継続しているといえる。

[ロシア] 4月22日、ショイグ国防相は、ロシア南部のウクライナ国境付近とロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島内に集結したロシア軍部隊に対し、23日から本来の駐屯地へ帰還を開始するよう命令を出した。ロシアが実際に軍部隊を撤収させれば、ウクライナ周辺で続いてきた軍事的緊張は緩和に向かうことになる。

[EU] 5月7日から2日間、ポルトガルのPortoで行われる”Social Summit”を前に、オーストリアなどEU加盟11か国が、労働・雇用、年金、教育、保育などの社会政策決定において、加盟国政府の権限を尊重するよう求める共同声明文を発表した。欧州委員会は2030年までにEU市民の社会的権利改善を目指しているが、当該11か国は「各国の置かれている立場・課題・制度の違いを慎重に考慮する必要があり、EUレベルの行動は加盟国政府自身の政策・行動を補完するものとしてとどめておくべき」との見解を示している。

[米国] バイデン大統領は今月末に大統領就任後100日を迎えるが、4月5日から11日まで米世論調査機関ピュ-・リサーチ・センターが実施した世論調査によれば、大統領支持率は59%と堅調に推移していることが判明。総額1.9兆ドル規模の新型コロナ経済救済策である「米国救済計画法」については回答者の67%が支持し、バイデン政権による新型コロナワクチン接種の推進も72%が支持していることが判明した。

[気候サミット] 4月22日(米国時間)に開催された米国の気候サミットで習近平・中国国家主席が演説し、「今後5年間で石炭消費の増加を厳しく抑制する」と述べたが、それ以外の新たな政策には言及しなかった。同日、中国国家エネルギー局は「2021年エネルギー業務指導意見」を発表し、◇2021年の石炭消費の割合を56%以下にする、◇非化石エネルギー発電設備の発電量が約11億キロワットに達するよう努める、◇GDP当たりエネルギー消費量を約3%削減する、などの目標を示した。

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