デイリー・アップデート

2021年6月15日 (火)

[サウジアラビア] 巡礼省は、世界の新型コロナウイルス感染状況に鑑み、7月中旬からのイスラム教徒の聖地大巡礼(ハッジ)に関し、昨年に引き続き国外からの参加を認めず、サウジ国内在住者約6万人に限って参加を許可すると発表した。参加できるのは過去5年以上ハッジに参加していない18歳から65歳までの新型コロナウイルスワクチン接種済みの人に限り、参加希望者は資格精査のため6月23日までのオンライン登録が必要となる。通常はハッジの時期に毎年200万人以上の巡礼者が聖地を訪問しており経済効果も大きい。

[米国] バイデン政権が発足してから5か月が経過しようとしているが、大使人事の指名プロセスに遅延が出ており、G7コーンウォール首脳会議の参加各国に着任する次期米国大使をバイデン大統領はいまだに指名していない状況。次期駐日大使については第1期オバマ政権で大統領首席補佐官を務め、その後、シカゴ市長に就任したラーム・エマニュエル氏の名前が浮上しているが、民主党リベラル派や共和党から批判が浮上しており、正式指名には至っていない。

[中国] 広東省の台山原子力発電所で放射能が漏れている可能性について、米CNNが報じ注目を集めている。同発電所の建設・運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が米国政府に対し「差し迫った放射性物質による脅威」があると訴え、問題解決のための技術協力を求めた。先週1週間、米国政府内で検討が行われ、「現在の状況は発電所の労働者や中国国民にとって重大な安全保障上の脅威ではないが、漏洩が継続すると問題になる」としている。

[米/ロ] 6月16日に米国のバイデン米大統領との首脳会談を控えるロシアのプーチン大統領は、米NBCテレビが14日放送したインタビューにおいて、「米ロ関係は近年で最悪のレベルまで低下した」との見解を示した。今回の会談に関し、個人的関係の回復と直接対話の確立、そして、相互利益をもたらす分野での協力メカニズムの構築を期待すると表明した。

[英国] フォスター北アイルランド首相(民主統一党所属)が6月14日に正式辞任したことから、民主統一党(DUP)とシン・フェイン党が6月21日までの7日間、次期首相・副首相(両ポストは同格)に関する協議を開始した。シン・フェイン党は、DUPが指名した首相候補ギバン氏が過去にアイルランド語推進のための資金を削減したことから同氏を支持していない。協議がまとまらない場合、北アイルランド議会のパワーシェアリングが崩壊し、政情不安が加速することが懸念される。

[中国] 6月11日、中国自動車工業協会は、本年5月の新車販売台数が、前年同期比▲3.1%の212.8万台だったと公表。4月の同+8.6%から伸びが反転した。協会は、半導体供給不足の影響の深刻化と原材料価格の高騰、元高などに対する懸念を表明した。NEV販売台数は、5月単月で21.7万台、1~5月累計で95万台、新車販売台数に占める割合は、単月では10.2%と初の1割超え、累計での8.7%は昨年通年の5.4%を大きく上回る。13日付の「財新網」は、NEV販売増に起因する動力電池の供給ひっ迫が2022年まで続くと報じた。

[パキスタン] 6月11日、シャウカット・タリン財務相は2021/22年度(21年7月~22年6月)の予算案を発表。予算額は8.5兆パキスタンルピー(545億ドル)で、前年度比19%増。昨年はコロナ危機で予算額が同11%削減されていた。財政赤字見通しは6.3%。前年度の財政赤字は推計値7.1%よりは縮小する見通し。新型コロナウイルスワクチンの購入には110億ドルを充てる。成長を重視し、給与所得者層への増税をせず、IT・製造業・農業を重視する。また、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)計画を加速するとしている。

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