デイリー・アップデート

2021年6月17日 (木)

[米国] 6月16日現在、上院の超党派議員団が提案しているインフラ整備法案への支持が広がっている。当該法案の詳細は明らかではないが、5年間で9,740億ドルをインフラ整備に投じ、財源確保のための増税は伴わないとみられる。現在、共和党の上院議員10名が支持表明しており、上院で可決の可能性が出てきたが、一方で民主党左派からは、法人税増税や気候変動対策を含む大規模な計画でない限り、支持はできないとの声も上がっている。大統領の帰国を待ち、与野党間交渉が本格化する見込み。

[米国] 6月16日、FRBはFOMCの結果を発表した。政策金利や資産買い入れなどは現状維持となった。同時に発表されたFOMCメンバーによる経済見通しには、2023年の利上げが織り込まれており、これまで以上にタカ派的な姿勢が目立った。前回3月時点の見通しでは、金利据え置きが大勢だったものの、今回は利上げが過半数の見方となった。しかし、これまでとは異なり、見方にはばらつきがあり、今後の経済・物価動向がますます注目される。

[EU] 6月16日にボレル上級代表が、今後のEUの対ロシア政策を提言するレポートを発表。同代表は、①ロシアの人権侵害などに対して国際社会も巻き込んで対抗すること、②EU自身の強靭性を強化すること、③重要課題に関してロシアを関与させることを提案。6月24、25日のEUサミットでこのレポートを基に協議が行われる予定。

[中国] 6月15日、独立系シンクタンクの”Center for Research on Energy and Clean Air”がレポートを発表し、過去5年間で、中国が海外で関与している石炭火力発電設備プロジェクトは、実際に建設が始められた数の4.5倍がキャンセルか棚上げになっていると明らかにした。また、海外プロジェクトの大気汚染物質排出量が中国国内の基準を上回っており、中国国内の熱効率基準を満たしているプロジェクトは16件中3件のみだとしている。

[イラン] 6月18日に実施されるイラン大統領選挙の候補者7人のうち、保守強硬派の2人と改革派の1人合わせて3人が16日に立候補の辞退を発表した。選挙戦は残る4人で争われる見込み。世論調査では、保守強硬派のライーシ司法府長官が約6割の得票率予想でリードしている。今回の選挙では、立候補者の事前資格審査で穏健・改革派の有力候補が軒並み不適格とされたため、同派の支持者たちは選挙ボイコットを訴えており、投票率がイスラム共和国建国以来初めて5割を切る可能性も指摘されている。

[米/ロ] 6月16日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は、スイスのジュネーブでバイデン政権発足後初めて直接会談した。両首脳が今年4月、互いに一時帰国させていた大使を復帰させることや新たな核軍縮の枠組みの構築など戦略的安定に向けた2国間対話を開始することで合意した。

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