デイリー・アップデート

2021年7月30日 (金)

[インドネシア] エネルギー・鉱物資源省によると、上半期(1~6月)の新再生可能エネルギー分野への投資実現額が10億7,000万ドルに達した。通年の目標投資額である20億4,000万ドルに対する達成率は53%となった。インドネシアは2025年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合23%の達成を目指している。

[米国] 商務省経済分析局(BEA)によると、2021年第2四半期の米国の実質GDP成長率は前期比年率+6.5%となった。第1四半期の同+6.3%を上回り、経済活動の再開などを背景に、成長が継続している。第2四半期では、サービス業を中心とした個人消費や企業設備投資などが経済成長のけん引役となった。追加経済対策の効果も剥落しつつある中、雇用回復が進み、今後の経済成長率が円滑に巡航速度に戻るかどうかが注目される。

[中国] かつて、中国の意欲あるエリート学生たちは、起業したり民間企業で活躍すること(中国語で「下海」と呼ばれる)に憧れを抱いていたが、最近、特に新型コロナウイルス感染拡大後は、たとえ収入が下がっても、政府機関や国有企業などの公的部門で働くこと(「上岸」と呼ばれる)を希望する学生が増えており、一流大学でも卒業生の約半数が「上岸」を望んでいると香港メディアが報じている。6月の16-24歳の失業率は15.4%に上り、全年齢層の失業率(5%)の約3倍となっている。

[米国] 総額1兆ドル規模の超党派のインフラ整備法案の上院での審議を開始することを求める動議が賛成67票、反対32票、欠席1票の賛成多数で7月28日夜に可決され、上院本会議での同法案の可決に向けたハードルが一つクリアされた。民主党は総額3.5兆ドル規模の教育や児童手当を拡充する施策を盛り込んだ「ヒューマン・インフラ法案」の可決も目指しており、今後2本のインフラ法案が平行する形で審議されることになる。

[ロシア] 7月28日に連邦統計庁(ロススタット)が発表した2021年第2四半期の実質可処分所得額は前年同期比6.8%増加した。昨年、パンデミックが発生してから初めての大幅な所得増加となり、9月19日に下院選挙を控えるプーチン政権にとって、有権者にアピールできる数字にもなると思われる。

[EU] 7月29日発表のEl Pais紙のインタビューでボレル上級代表は、EUとロシアの関係が複雑であるという認識を再確認した。ドイツ・フランスが関係改善を目的としたEU・ロシア首脳会合の開催を提案するも、直後のEU首脳会合で却下されるなど、EU加盟各国が結束して対ロシア政策の方向性を打ち出すことができず、迷走している。一方、金融制裁などはロシア国民に影響を及ぼすことから、EUとしては消極的な姿勢を維持した。

[中国] 7月29日、教育部弁公庁は、各省・市・自治区の教育庁に対し、在職中の小中学校教師による有償の補習授業、学習塾の開設、教師による学習塾の兼業や保護者から不正に贈答品や礼金を受領するなどの違反行為について、来年3月まで特別取締を行うよう指示した。これらの違反行為を禁じる規則は既に公布されていたが、実際には守られていなかったという。共産党中央などは、24日、義務教育段階での学生の宿題や学習塾での負担を軽減する意見を提示したが、この趣旨にも沿った、放課後の校外での学習活動を規制する措置の一環とも見られる。

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