デイリー・アップデート

2021年9月10日 (金)

[ECB] 9月9日、欧州中央銀行(ECB)は理事会を開催し、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の資産購入ペースについて、従来の「年初よりもかなり速いペース」から「適度に低いペース」に修正することを決定した。経済活動が再開しており、良好な金融環境を維持できると判断したため。また、ラガルド総裁は緩和縮小ではないという認識を示した。これまで3か月ごとにPEPPの方針が決まってきたことや、2022年3月に期限を迎えることから、12月理事会に向けてPEPPを巡る議論が注目されている。

[英国] 北アイルランド地方政党で連合王国帰属派の民主統一党(DUP)党首ドナルドソン氏が「数週間以内に北アイルランド議定書の大幅な修正(つまり破棄)がない限り、北アイルランド自治政府から離脱して北アイルランド議会を崩壊させる」と発言したことから、政治的な緊張が一気に加速。仮に議会選挙が行われる場合、シン・フェイン党が最大議席を獲得するとみられている。

[中国] 9月7日、宝武鋼鉄集団子会社の宝山鋼鉄股份有限公司が、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコ社と共同で、サウジに全製造プロセスをカバーする世界レベルの厚板工場を建設するMOUに調印した。発表では、両国の「一帯一路」「ビジョン2030」構想に合致する案件だとしている。両社は今後指導委員会を設立し、事業のビジネスプラン、合弁会社の設立などについて共同でF/Sを進める。高炉・転炉法より二酸化炭素の排出が少ない直接還元鉄・電炉法を採用する。本件が実現すれば宝武鋼鉄集団にとっては初の海外生産拠点となる。

[米国] 米議会では、総額1.2兆ドルのインフラ整備法案や民主党が重視する児童手当、教育、医療の拡充等の施策が盛り込まれた総額3.5兆ドルの歳出法案の審議が今月本格化するが、連邦政府の法定債務の上限引き上げや10月1日から2022会計年度が開始するのに伴う「つなぎ予算案(CR)」を成立させる必要があり、バイデン大統領の今後の政権運営にとっても極めて重要な時期を迎える。外交面では米日豪印4カ国(”Quad”)首脳会議が9月24日ワシントン開催で調整中。

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