デイリー・アップデート

2021年9月14日 (火)

[ミャンマー] 中央銀行は8月3日に通貨チャットの為替取引参考レートを市場連動制から中銀が決定する管理フロート制度に移行していたが、9月11日、これを撤廃した。撤廃の理由は、闇市場の両替商が中銀の定める変動幅を超えて取引し、実勢と乖離した二重相場が顕在化したため。今後は、各市中銀行がそれぞれ取引レートを定めることができる。それにより銀行間の米ドル売買が円滑になり、資金の流動性が回復することが期待されている。

[米国] 米国内で広がっている新型コロナウイルス変異種のデルタ株への感染が、子供たちの間でも広がっており、米国内の新規感染者全体の25%が子供となっている。そうした中、トランプ政権で医薬品等の許認可を行う食品・医薬品局(FDA)長官を務め、現在は米製薬大手ファイザーの取締役であるスコット・ゴットリーブ博士は、9月12日、「5才から11才の子供を対象としたファイザー製ワクチンの緊急利用を、FDAは10月末までに認可する可能性がある」と発言した。

[中国] 先週末、中国の人力資源社会保障部、交通運輸部、市場監督管理総局、全国総工会が共同で、美団、滴滴(ディディ)、ウーラマなど大手運輸・配送プラットフォーム事業者を呼び出し、ギグワーカー(運転手や食品配達員など)の権利と利益を保護するよう指示した。中国の義務的な社会保障制度はギグワーカーには通常適用されないが、当局は企業に対して何らかの手当をするよう要求を強めている。例えば美団は、配送料から1日3元を差し引いて、配達員の民間保険料に充てるとしている。

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