デイリー・アップデート

2021年10月11日 (月)

[ベトナム] 世界銀行は、9月23日に「ベトナム:高齢化社会への適応」報告書を発表。同国の経済成長が、急速な高齢化により大きく下押しされる見通しを示した。2020~2050年の予想経済成長率は、過去15年と比較して0.9%ポイント押し下げられ「富む前に老いる」と警鐘。高齢化社会のニーズへの対応で、GDPの1.4~4.6%相当の追加支出が必要とされる。追加支出に対応しきれず財政赤字・債務拡大となれば、金利上昇を招き国内での資金需要や海外からの投資を抑制しかねないとも指摘している。

[米国] 労働省によると、9月の非農業部門雇用者数は前月から19.4万人増加し、9か月ぶりの小幅な増加となった。製造業や建設業、小売業など幅広い産業で雇用者数は増加したものの、政府部門の12.3万人減などの影響が響いた。また、失業率は4.8%と前月から0.4pt低下して、感染拡大後初めて5%を下回った。労働参加率は61.6%と前月から0.1pt低下するなど、雇用回復は勢いを欠いたものの、回復は継続しており、量的緩和の縮小開始というシナリオは崩れていない。

[米国] イスラム原理主義勢力タリバンが8月中旬にアフガニスタンの実権を掌握し、8月30日にアフガニスタン駐留米軍が完全撤退して以降初となる米国政府代表団とタリバン幹部代表との協議がカタールの首都ドーハで10月9日・10日の両日開催された。アフガニスタンの安全保障、テロ対策、人権問題等に焦点を当てて協議が行われたが、米国政府代表団はタリバン幹部代表に対して「言葉だけではなく、行動により判断される」ことを指摘した。

[チェコ] 10月8~9日に下院議会(定数200)の選挙が実施された。中道右派の野党連合「SPOLU」が勝利し、与党のポピュリズム(大衆迎合主義)政党「ANO2011」が僅差で敗北した。バビシュ首相のタックスヘイブン(租税回避地)取引への関与疑惑などが影響した可能性がある。

[中国] 10月11日、中国雲南省・昆明で「第15回生物多様性条約締約国会議(COP15)」が開会された(15日まで)。今年議長国の中国は、昨年の国連生物多様性サミットで習近平国家主席が演説して以来、関連の政策を打ち出し、会議直前(8日)に「生物多様性白書」を発表するなど力を入れてきた。日本で開催されたCOP10(2010年)で採択された愛知目標の最終評価では、すべての分野で進展はあるものの、完全達成された目標はなかった。

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