デイリー・アップデート

2021年11月10日 (水)

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)が発表した11月の景気期待指数は31.7となり、10月の22.3から上昇した。一方で、足元の状況を表す現況指数は12.5となり、前月の21.6から低下した。足元の景況感が弱まったのに対して、先行きへの見方が楽観的になったといえる。これを踏まえて、2022年第1四半期以降の景気が再び上向くという期待が高まっている模様。

[台湾/米国] 米国の議員らが台湾をサプライズ訪問した。訪問は米国在台湾協会(AIT)が手配し、米国防総省の報道官も訪台を認めたが、メンバーは明らかにしなかった。香港紙は、ジョン・コーニン上院議員(テキサス、共)とトミー・ダバービル上院議員(アラバマ、共)の参加を確認、それ以外にも参加者がいるようだと報じている。代表団は11月9日、マニラから米軍機で台湾入りした。バイデン-習近平オンライン会談が来週実施されるとの噂があるが、良い成果は期待できなさそうだ。

[フィリピン] 11月9日、2021年7-9月期の実質GDP成長率が前年同期比+7.1%だったと発表された。前期(同+12%)から伸び率が鈍化したものの2期連続でプラスとなり、市場予想を大きく上回った。民間消費は同+7.1%と同様に小幅に低下したが高めの水準を維持。厳格な活動制限の程度と期間が抑えられたことが影響した。輸出も同様に+9%と鈍化したが堅調な伸び。前期に見られたベース効果の一部剥落や活動制限により減速したものの、経済の回復は続いているとみられる。

[シリア] 11月9日、UAEのアブダッラー外務国際協力相がシリアのダマスカスを訪問しアサド大統領との会談を実施した。UAE政府高官がシリアを訪問するのは、2011年にシリア内戦が始まって以降では初めて。UAEは、シリア内戦開始当初はアサド政権打倒を目指す反体制派を支援していたが、2018年には駐シリアUAE大使館を再開し、アサド政権との関係改善を模索している。ヨルダンなど近隣諸国も同政権との関係改善に動きつつある中、米国は同政権に依然厳しい制裁を科しており、今後の動きが注目される。

[米国] 今年6月に英コーンウォールG7サミットで各国首脳は中国の「一帯一路構想」に対抗する目的で途上国向けの新たなインフラ整備支援策「Build Back Better World(B3W)構想」を導入、推進することで合意。米国政府代表団は先月の中南米3カ国訪問に続き、先週、セネガル、ガーナ両国を訪問して協議を実施。バイデン政権高官は、「12月にG7首脳による最終承認の後、来年1月に5件から10件の途上国向け大型インフラ整備プロジェクトを正式発表する」と説明している。

[アイルランド] バラッカー副首相が、イギリス政府が北アイルランド議定書に対するセーフガード条項(第16条)を発動することは”no deal”のEU離脱と同様の事態として、緊急対応計画作成を開始したことを発表。

[中国] 11月8日、人民銀行は、二酸化炭素排出削減支援ツールを創設し、主にクリーンエネルギー、省エネ・環境保護、排出削減技術など3分野への事業を支援する旨公表した。先ず銀行が借り手にローンプライムレート(現状1年物で3.85%)並みの金利で融資し、その後、銀行が人民銀行に対し二酸化炭素排出削減支援ツールを活用した借入を申請、人民銀行は銀行の融資額の6割までを年利1.75%の低金利で貸し付ける。また、このツールを利用する場合、排出削減データ・関連情報などを四半期ごとに公開することが義務付けられる。

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