ホット・トピックス
2019年7月1日
6月25日、26日に、ペルシャ湾岸の小国バーレーンで開催されたイスラエルとパレスチナの和平のための経済ワークショップについて解説する。 2018年12月25日
ポーランドのカトヴィツェで2018年12月に開催されたCOP24の結果について報告する。パリ協定は2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、詳細な運用ルールを策定する必要があった。今回のCOP24でそれら詳細ルールについて合意できないと、2020年からの適用に間に合わないこともあり、交渉の行方が大変注目されていた。 2018年10月30日
英国のEU離脱の現状と見通しについて整理する。図表①に、これまでと今後のスケジュールについて示した通り、2016年6月23日の国民投票で、英国はEUからの離脱を決定した。2016年7月にはメイ新政権が誕生し、順調に離脱プロセスが開始されると思いきや、英国の迷走が始まった。 2018年7月23日
2018年7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画について、その概要とポイントを解説する。今回のエネルギー基本計画は、2030年のエネルギーミックスに加え、2050年に向けたエネルギーシナリオについて検討した「エネルギー情勢懇談会」の提言も取り込んだものになっている。 2018年7月2日
2018年6月24日、当初の予定から1年半前倒しで、トルコにおいて大統領選挙と大国民議会選挙の2つの選挙が実施された。既に暫定結果が発表されており、本稿ではその結果と今後の展望について解説したい。 2018年6月11日
原油価格は堅調な世界経済とOPECの協調減産を背景に2017年後半から右肩あがりで上昇を続け、米国が対イラン制裁復活を決定した5月初めには、1バレル80ドルと2014年以来の高値をつけた。しかし、その後サウジアラビアとロシアが2018年末まで続けるとしてきた協調減産を緩和する方向で検討に入ったと認めたことで、価格上昇に歯止めがかかっ... 2018年4月16日
トランプ政権は、中国による知的財産取り扱いを不公正とし、通商法301条に基づき、中国から米国へ輸出される物品1,300品目、推計輸入額で500億ドル相当について一律25％の追加関税を賦課すると発表し、WTOへも提訴しています。中国もこれに対抗し、米国からの輸入品106品目について25％の追加関税を賦課すると対抗措置に出ています。更に... 2018年4月9日
米国と中国の間における経済摩擦が注目を集めている。トランプ政権は、中国に対し、強硬な貿易政策を繰り出す一方で、中国との対話の行方に期待する姿勢も見せ、対する中国側の反応も一定の範囲内にとどまっている。しかし、今後の北朝鮮との対話や、米国の中間選挙といった要素も加味すれば、小競り合いが長引くリスクも十分あり、その間、注視すべきは、一つ... 2018年2月5日
トランプ大統領は、米東部時間1月30日午後9時過ぎから約1時間20分にわたり、就任後初の一般教書演説を行った。演説では、政権１年目の実績を強調すると共に、党派による分断を乗り越え、国内インフラの再建や移民制度の改革などに取り組むよう議会に求めた。しかし、与野党の政策面での隔たりは大きく、議会では厳しい協議が続く見込みだ。 2018年1月29日
日経平均株価は一時2万4,000円を超え、26年ぶりの水準まで上昇し、年度末までに2万5,000円、更に2018年の年末には3万円まで上昇するとの強気の声も聞かれる。一方で、急ピッチと思える今の株価上昇は根拠に乏しく、資産バブルの醸成を警戒するような指摘もある。図表1は日経平均株価の長期推移である。1985年以降現在までの平均株価の... 2018年1月22日
北米自由貿易協定（NAFTA）の6回目の再交渉会議が、カナダのモントリオールで開催されており、その交渉の争点と展望、そして米国のNAFTA離脱のシナリオについて【資料1】に沿って解説したい。なお、米国では、暫定予算をめぐる与野党合意が成らず、1月20日には連邦政府の閉鎖という事態に陥ったが、米通商代表部は、予定通り、交渉団をカナダに... 2017年11月13日
サウジアラビア（以下、サウジ）で約1週間前に始まった王族や閣僚の大量逮捕について、その背景と今後への影響を解説する。 2017年10月23日
イラク北部のキルクークを巡るイラク政府とクルド自治政府の対立の経緯と、今後の展望について解説する。 2017年10月16日
2017年10月13日にトランプ大統領が行ったイラン戦略に関する演説を踏まえ、今後の展開について解説する。トランプ大統領は演説の中で、イランは核合意、包括的共同作業計画（JCPOA）の精神を守っておらず、イランによる合意順守を認定できないと表明した。これによって、イラン経済制裁が即時再開、強化される可能性は低いが、年明け以降、大統領... 2017年10月2日
政府、経済産業省は、2017年8月にエネルギー基本計画、いわゆる"エネルギーミックス"の見直しのため、2つの会を設置した。1つは小松製作所の坂根相談役を分科会長とし委員18人で構成する「総合エネルギー調査会基本政策分科会」、もう1つは2050年までの長期を見据えた、三井物産の飯島会長以下8人をメンバーとする「エネルギー情勢懇談会」で... 2017年9月5日
米議会は1か月以上に及ぶ夏季休会を終え、本日9月5日から審議を再開させる。審議再開後の米議会にとっての喫緊の課題は、【図表１】に赤字で記載した2点、「1．新会計年度である2018会計年度予算案」と、「2．連邦政府の法定債務上限引き上げ問題」である。9月末までに新会計年度予算案、または、暫定予算案を成立させなければ連邦政府機関の一部閉... 2017年8月22日
2017年8月14日、内閣府から2017年4－6月期のGDP統計の1次速報値が公表された。実質GDP成長率は前期比年率4％と高い成長を記録し、経済活動が非常に活発であったことが示された。また、今四半期で6期連続のプラス成長となったことは、お盆休み期間中にも関わらず、大きな話題となった。ちなみに、4－6月期の米国の実質GDP成長率は年... 2017年7月24日
「短期の視点に加え、より長期的な視点でものごとを捉えることで、新たなビジネスチャンスの創出につなげられないか」という問題意識から、「産業メガトレンド」について整理してみたい。 2017年7月10日
7月6日に発表された、日EUEPAの大枠合意について解説する。 
カタールに対する国交断絶問題の背景とその影響について解説する。 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2019年12月11日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年12月9日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2019年12月17日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2019年12月5日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年12月5日(木)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。 - 2019年12月3日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。
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