足立 正彦|シニアアナリスト
所属:国際部
研究・専門分野:米国内政全般、大統領選挙分析、米議会動向
【略歴】
慶應義塾大学(法学部)卒業。
大手ハイテク企業で日米経済摩擦案件担当。
2000年から04年までワシントン駐在。
2006年4月に住友商事グローバルリサーチ入社(当時住友商事総合研究所)。
2017年10月より米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト。
2020年4月より現職。
メディア活動情報
2021年1月22日(金)
『産経新聞』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコメントが掲載されました。
◆5面 「バイデン⽶⼤統領就任 「南北戦争以来の深刻な社会分断反映」」
2021年1月21日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。
◆「2度目の弾劾訴追が「トランプ前大統領」「共和党」に及ぼす影響」
2021年1月20日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。
◆「「コロナ禍・経済打撃・分断」三重苦の中で始動する「バイデン政権」の前途」
2021年1月5日(火)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。
◆「トランプ「前大統領」に翻弄されることになる「ペンス副大統領」の政治的将来」
サイト内記事
2017年9月5日
ホット・トピックス

米議会は1か月以上に及ぶ夏季休会を終え、本日9月5日から審議を再開させる。審議再開後の米議会にとっての喫緊の課題は、【図表1】に赤字で記載した2点、「1.新会計年度である2018会計年度予算案」と、「2.連邦政府の法定債務上限引き上げ問題」である。9月末までに新会計年度予算案、または、暫定予算案を成立させなければ連邦政府機関の一部閉鎖を余...
2016年12月14日
調査レポート

【2016年12月28日PDF更新(ver.1.1)】 2016年11月8日に投票が行われた米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党大統領候補が民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、歴史的勝利を収めてから約5週間が経過した。クリントン候補が勝利するとの見方が支配的な中でのトランプ候補の勝利は米国の有権者の間に現状への変...
2016年4月25日
ホット・トピックス

ブラジルのジルマ・ルセフ大統領の弾劾プロセスの現状と今後の政治、経済展望について解説する。 約3か月後の8月5日からリオ五輪が開催されることになっている。だが、現在、ブラジル政治は重大な局面を迎えており、ブラジル史上初の女性大統領のルセフ大統領が弾劾される事態になれば、2003年1月のルーラ前大統領就任以来13年間政権を担ってきた中...
2015年11月27日
ホット・トピックス

任期満了に伴うアルゼンチン大統領選の決選投票が11月22日に行なわれ、中道右派の野党連合「変えよう同盟」が擁立したブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ候補が与党「勝利のための戦線」の候補であるダニエル・シオリ・ブエノスアイレス州知事を破り勝利を収めた(図表1)。次期大統領に当選したマクリ氏は12月10日に大統領に正式に就任し、アルゼン...
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『産経新聞』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコメントが掲載されました。 - 2021年1月21日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2021年1月20日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2021年1月18日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年1月26日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2021年1月14日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。