調査レポート
2021年7月21日
コラム
バイデン政権発足から、間もなく半年が経過する。ツイッターなどによる大統領の発言で日々政策が右往左往したトランプ前政権と比べると、バイデン政権では政策の予見性は高まった。現政権は過去４年間に産業界やシンクタンクなどに散らばっていたオバマ政権時代の政府高官を多数呼び戻し、従来のワシントンにあった政策立案プロセスを復活させ、政策に一貫性を... 2021年7月12日
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米国経済は緩やかに回復しつつある。ワクチン接種の進展と経済活動の再開が景気回復の後押しになっている。そうした中で、量的緩和の縮小が市場では注目されている。雇用と物価上昇率で「さらに著しい進展」が「結果」として確認されることを連邦準備制度理事会（FRB）は条件にしている一方で、市場は2021年内または2022年初めの量的緩和縮小の観測... 2021年7月6日
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4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済の減速感が強まった一方で、足元ではワクチン接種が広がりつつあるため、年後半にかけて経済活動が正常化に向かい、景気が緩やかに持ち直すと期待されている。ただし、感染拡大という非常事態から正常な状態へ円滑に移行するためにも、一定の財政・金融政策による経済の下支えが必要とされている。一方で、す... 2021年6月28日
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6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2023年の利上げ見通しが発表され、株式市場など金融市場が大きく変動した中でも、ドル円相場は比較的落ち着いていた。市場では、米国の量的緩和の縮小や利上げなどが注目されるものの、それらを実行する条件である連邦準備理事会（FRB）の目標を達成するには時間がかかるだろう。また、2023年の利上げまでに... 2021年6月22日
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国内総生産（GDP）成長率だけでもはや経済を語れない。これまで国内外のモノのやり取りに加えて、サービスや投資を通じた活動が拡大してきたため、国民総所得（GNI）がGDPを約20兆円も上回るまでに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大後、世界経済・社会が大きく変化しつつある中で、潜在的な企業の競争力や日本の魅力や価値を踏まえれば、さらに... 2021年5月14日
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ユーロ圏の実質GDP成長率は2021年第1四半期まで2四半期連続で前期比マイナスになり、一般的に景気後退局面とみなされる状況になった。4月以降、都市封鎖などの経済活動の制限措置が段階的に解除されつつあるものの、経済に対する下押し圧力は続いている。先行きについて、年半ばから景気が回復に向かうという期待が大きい一方で、感染状況に応じて下... 2021年4月23日
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国は、2021年の世界経済のけん引役になりそうだ。巨額の財政出動と大規模な金融緩和政策が後押しとなって、ワクチン接種も普及する中で、経済活動の正常化が期待されている。また、パリ協定や国際課税協議への復帰など、米国の存在感が再び高まっている。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の危機後には、拡大した財政政策の縮小と緩和した金融政策の... 2021年4月15日
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2020年第1四半期のドル円相場は、年初の1ドル＝102円台から3月末の110円台まで約8円の円安・ドル高になった。しかし、当面、100～110円のレンジ相場から大きく外れる状態が続くことは想定しがたい。現在の市場の関心は、新型コロナウイルス感染とその対策で共通している。しかし、今後、感染状況が落ち着きはじめると、それまでの「K字型... 2021年3月28日
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2021年3月19日
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2021年1月に緊急事態宣言が再び発令され、2021年第1四半期の日本経済は前期比でマイナス成長に転じるとみられている。足元では、個人消費の弱含みが目立つ一方、設備投資は持ち直し、輸出も増加するなど、いわゆる「K字型」の景気回復が続いている。また、中長期的な視点から、デジタル化とグリーン化を通じ... 2021年3月2日
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2020年の新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令などから、日本経済は大きな打撃を受けてきた。2021年1月には緊急事態宣言が再び発令され、景気に下押し圧力がかかっている。感染状況に加えて、産業構造がそれぞれの地域で異なることもあり、景気回復の過程もまた、まだら模様になっている。その一方で、デジタル化と環境・気候変動対策（グ... 2021年2月17日
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欧州では、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、都市封鎖などの経済活動の制限措置が2020年秋以降再び強化された。その影響もあり、2020年第4四半期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比▲0.7％と2四半期ぶりにマイナスに転じた。制限措置は継続しており、2021年第1四半期の経済にも下押し圧力がかかるなど、底堅さを見せた米国経... 2021年1月27日
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バイデン政権が1月20日に発足した。引き続き新型コロナウイルス感染拡大への対応や、米中貿易戦争などの課題が山積している。そうした中で、経済面では、短期的には追加経済対策、中長期的には環境問題や格差問題、米中問題への取り組みが注目される。そこで、足元の経済状況を整理しつつ、当面の米国経済について考えてみる。 
住友商事グローバルリサーチ㈱は、住友商事㈱のシンクタンクとして、2021年「世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにした。なお、これは住友商事㈱とは独立して作成したもので、あくまでも一つの見方として参考になればと考えている。 2020年12月7日
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2020年も終盤に差し掛かり、2016年以降、世界を揺るがしてきた米欧における「まさかの事態」、すなわち米トランプ政権と英国のEU離脱を巡る協議が終わりを告げようとしている。その一方で、ワクチン期待が高まるものの、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が続いている。そのほか、米中貿易戦争など激動の世界経済の中で、ドル円相場は... 2020年11月11日
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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大発生から半年以上の月日が経ち、世界は感染抑制と経済活動再開の両立を模索してきた。足元でも感染の拡大がみられ、その対策に追われている。一方で、この危機から脱してたどり着いたところがCOVID-19感染拡大前とは異なるアフター・コロナの世界なのかが注目されている。その過程（ウィズ・コロナ）... 2020年10月5日
調査レポート
新型コロナウイルス（COVID-19）危機の中、日米欧の金融緩和が一段と進んだ。推計した均衡実質金利は足元でマイナス圏にあり、様々な経済のゆがみを表していると考えられる。今後も当面低金利が継続する見込みである一方、「ウィズ・コロナ」や「デジタル化」という大きな時代の変化もある。現在の人々や企業の決断の積み重ねが、低金利の現状から早期... 2020年9月14日
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全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、食料についても大きな影響が懸念されている。2020年初めには、一部穀物の生産国において輸出規制措置がとられるなど食糧危機への懸念が高まり、WHOや国連なども食糧難に注意喚起した 。また、アフリカやインドなど各地でバッタによる大規模な食害（蝗害、こうがい）が起きていることも懸念をより一層高め... 2020年9月3日
調査レポート
為替市場は「非常事態のドル高」から脱却しつつあるようだ。そうなると、「有事の円高」リスクが高まる恐れがある。新型コロナウイルス感染拡大と景気回復の遅れ、それに伴う金融緩和の長期化、迫る米大統領選など為替市場に影響を及ぼす材料が少しずつ変化している。実体経済を踏まえれば、今後円高・ドル安圧力が過去数か月よりも強まるとみられる。 2020年8月20日
調査レポート
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大した当初、新興国に対する海外投資家の警戒感が強まり、投資マネーが新興国から海外に流出し、新興国通貨安が進んだ。しかし、タイバーツが底堅く推移するなど、新興国といっても海外投資家からの信用力には濃淡がみられた。一方、COVID-19感染拡大という非常事態や「ウィズ・コロナ」下での世界経... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2021年7月29日(木)
一般社団法人日本貴金属マーケット協会Youtube『マーケットディーパー ～変化の兆しをつかみ取れ！』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2021年7月15日(木)
『企業概況ニュース』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2021年7月12日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年7月20日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2021年7月12日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年7月20日号に、当社シニアアナリスト 足立 正彦が寄稿しました。 - 2021年7月9日(金)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。
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