調査レポート
2020年6月16日
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大を抑制するために、世界各国・地域で経済活動が制限され、見た目以上に雇用環境が悪化してきた。足元にかけて、経済活動は段階的に再開しているものの、ワクチンや治療法が確立されていないため、以前と同じ雇用環境にはなっていない。また、COVID-19危機の経験を通じて、改めて見えてきた経済・社会に... 2020年6月3日
インド、インドネシア、タイでは新型コロナウイルス危機に対応するための経済対策を講じている。各国とも主に失業者向け、貧困層向け、中小零細企業向けなど社会的に脆弱なグループに対する支援を重視している。その財源確保が課題で、3か国とも財政収支は赤字であるため資金調達が必要とみられる。政府債務残高のGDP比をみると、3か国とも拡大傾向にある... 2020年5月27日
ドル円相場は相変わらず横ばい圏を推移している。新型コロナウイルス感染拡大という非常事態の中でドル高になった一方で、円高も進んだためだ。先行きについても、感染の動向や経済活動の再開状況などで不透明感が強いため、ドル円相場は当面横ばいの動きが続くだろう。一方、中長期的には、米財政赤字の拡大など経済ファンダメンタルズを反映して、ドル円相場... 2020年5月1日
2020年に入ってから対米ドルで新興国通貨は一段と下落した。しかも、国際通貨基金（IMF）によると、新興国からの証券投資を通じた資金流出規模は2008年の世界金融危機以降で、最も大きい。新興国経済のファンダメンタルズが新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大前から脆弱だったところに、現在の苦境が重なったためだ。財政赤字の拡大な... 2020年4月15日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国経済が停滞している。その停滞の大きさが注目を集めているが、むしろ今後の回復ペースと債務問題の顕在化リスクが懸念される。実際、ここ10年間で中国の債務残高は、日米欧に比べて顕著に増加してきた。その中で特に増加が目立つ企業債務残高は、一般政府（国・地方政府・社会保障基金の合計）に帰属するものが多く... 2020年4月8日
サウジアラビアは中東において域内の主導的役割を持っている大国で、特に湾岸諸国では盟主といえる立場にある。また、産油国としても有名で、サウジアラムコを筆頭に石油産業が国の根幹を成している。そんなサウジアラビアは従来世界中から注目されてきたが、特に、ムハンマド･ビン・サルマン・ビン・アブドルアジズ・アール・サウード（Mohammed b... 2020年3月23日
雇用・所得環境の底堅さが個人消費を下支えして、経済が緩やかに成長するという見通しが年初まで、主要国で語られてきた。確かに、これまでのところ日米欧の雇用環境には底堅さがみられる。しかし、日本の賃金上昇は米欧に比べ見劣りしている。日本の賃金について、労働者の属性を調整すると、見た目ほど低下していないが、上昇してもいなかった。米中貿易戦争... 2020年3月18日
新型コロナウイルス（COVID19）の感染拡大により世界的に経済への影響が深刻化している。中国では移動制限、工場の停止などで経済的に大きな影響が見込まれている。ASEAN4（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）では、特に影響を受けるのが観光業、製造業で、タイ、マレーシアは両方の影響を受け経済が減速するとみられる。一方、インド... 2020年3月6日
新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済の先行き不透明感が一段と強まった。日本国内では、直接的・短期的に観光と貿易を通じてその影響が広がっている。観光では、中国からの訪日観光客が多い東京などの首都圏や大阪などの近畿への影響が大きいだろう。また、貿易では、機械類や原料別製品（鉄鋼や非鉄金属など）、化学製品などを原材料や部品として... 2020年2月28日
米イラン対立の激化という地政学リスクが世界を覆った2020年の年初から、1か月も経たないうちに、世界経済を取り巻く環境は大きく変わってしまった。新型コロナウイルス感染拡大で、中国など2020年第1四半期の世界経済は減速する見通しだが、それでもドル円相場は動かなかった。しかも、先行きについても、当面横ばい圏で推移するとみられる。むしろ... 2020年2月28日
ドイツ経済の停滞感が続いている。ここ2年程度を振り返ると、天候要因や自動車の新排ガス規制などの一時的な要因が景気の下押し圧力とみられていた。そこに、米中貿易戦争や英国のEU離脱など先行き不透明感が重石となり、ドイツ経済の停滞感が一層強まった。その一方で、労働コストの上昇、自動車産業の生産移管などもあり、産業構造に変化の兆しもみられつ... 2020年1月23日
2019年、米国や欧州などをはじめ多くの国・地域の金融政策が緩和方向に舵を切られる中、ノルウェーとスウェーデンは利上げに踏み切った。利上げを実施できるほど、経済が底堅かったことがその理由だった。それと同時に、これまでの低金利の状況の中で、慎重に利上げに取り組んでいた姿勢もうかがえる。世界経済の減速の中で、両国はともに政策金利を今後据... 2020年1月10日
インドは、NIEs、中国など他のアジア諸国と比較して、雇用創出と輸出を促進する製造業が充分に発展していない。製造業の全体に占めるGDPの割合は半世紀以上変わらず約15％だ。独立直後の計画経済期のさまざまな規制は、1980年代以降の経済自由化により漸進的に緩和されたもののいまだに尾を引いており、製造業の発展の妨げになっている。足元の経... 2019年12月11日
ユーロ圏経済が力強さを欠いている。けん引役のドイツ経済はかろうじて景気後退局面入りを回避している状況だ。これまでのユーロの導入などの経済の統合の中で、サプライチェーンは欧州に張り巡らされており、2018年以降の中国経済の減速や米中貿易戦争の激化などの悪影響が、ドイツ経済を通じて欧州経済の下押し圧力になっている。こうした減速基調の中で... 2019年12月9日
米中貿易戦争や世界経済の減速、環境規制の行方など不確実性が高まる中で、企業が設備投資に慎重になっている。不確実性によって、設備投資の期待収益の見通しが立たないためだ。こうした状況では、金融緩和政策によって、資本コストを引き下げることができても、効果は限定的になりやすい。一方で、次の事業機会を獲得・確保するためには、それに応じた設備投... 2019年12月5日
これまでのところ、ドル円相場は例年になく動いていない。その理由として、日米金利差が縮小していること、ドルと円が他通貨に対して買われていることに加えて、米中貿易戦争などの先行きが読めないという不確実性の高まりで、市場でも様子見ムードが強まっていることが考えられる。こうした中で、輸出需要が減退して製造業の景況感が悪化しても、底堅い雇用・... 2019年11月29日
2018年は日本国内では「eスポーツ元年」とも呼ばれ、eスポーツが各種メディア媒体で盛んに取り上げられ、まるでバブルのような熱狂した一年になった。認知度が急速に高まり、市場規模も急拡大し、それに伴い前回のレポートで指摘した諸課題についても進展が見られた。一方、海外でもeスポーツ市場は一層拡大し、その熱はまだまだ冷めていない。eスポー... 2019年10月16日
世界の生産・輸出が2018年後半から減速しており、日本も例外ではない。むしろ、日本の輸出をみると、当面底堅いものの下振れ懸念を抱える米国経済、先行き懸念が残る欧州経済、米中貿易戦争の中で苦境に陥る中国経済という各国の現状が浮かび上がる。先行きについては、足元で電子部品・デバイスの出荷在庫バランスが回復する兆しがみえているなど明るい兆... 2019年9月25日
足元まで緩やかな回復を続けてきた日本の景気に、変調の兆しが見えつつある。8月の内閣府『地域経済動向』では、北海道と九州の2地域の景況判断が引き下げられた。地域経済の動向をみると、減産基調の強まりとともに、雇用環境にも変化がみられる地域がある。こうした時期だからこそ、地域経済を観察することの重要性がますます高まっていると考えられる。 
韓国経済の減速感が強まっている。米中貿易戦争のあおりや世界経済の減速から、輸出や設備投資が前年割れになっている。また、雇用環境や消費者マインドの悪化から個人消費も伸び悩んでいる。こうした中で、設備の稼働率の低下や家計債務残高の高止まりなどの構造的な問題が、前述のような現在広がりつつある悪影響に拍車をかけている。韓国においては政治的な... 
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メディア活動情報- 2020年6月30日(火)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2020年6月29日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2020年6月27日(土)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2020年6月25日(木)
『石油通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行の講演について掲載されました。 - 2020年6月24日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。
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