調査レポート
2019年2月8日
2018年の為替市場を振り返ると、新興国通貨安が目立った。ドル円が比較的安定していた一方で、新興国通貨安によって、クロス円では円高となっており、日本企業の業績への悪影響が懸念される。先進国の金融政策は「緩和」から「引き締め」方向にかじを切っており、資金フローに変化が生じつつある。新興国は通貨防衛のための利上げに迫られ、景気悪化などの... 2019年2月6日
終わりを告げようとしている平成について、「財政」という視点から振り返ってみる。はじまりはバブル絶頂で、経済成長を背景に税収が増加、特例国債を発行しない状況になった。しかし、バブル崩壊、失われた20年を経る中で、国債発行が恒常化し、債務残高が累増した。不健全であることは周知の事実であるものの、それでも歩んでこられたことが財政健全化を遅... 2019年1月31日
欧州中央銀行（ECB）は、2018年末に資産買い入れプログラムを終了させ、2019年には利上げを視野に入れる。その一方で、欧州の景気は曲がり角に差しかかっている中、各国の政治情勢の不安定化も重なり、先行き不透明感が高まっている。そうした中、経済成長のけん引役である個人消費で、各国のばらつきが拡大しているようにみえる。こうした経済環境... 2019年1月25日
個人の生活と世界の産業はデジタル化の進展により劇的に変わりつつあります。そうした中、従来の経済の諸々の指標などでは、表せない世界が広がろうとしています。世界的にも定量化が模索されている中で、このデジタル化によって変わるデジタルエコノミーのインパクトを数量化し、将来の経済活動に生かす指標の作成を試みました。 2019年1月11日
終わりを告げようとしている平成について、「投資」という視点から振り返ってみる。はじまりはバブル絶頂期で力強さをみせていた平成の設備投資は、バブル崩壊後、過剰設備の問題などが重石となり伸び悩んだ。設備投資は抑制された一方で、将来の収益源の獲得を狙って、海外投資や研究開発投資など、日本企業は投資を多様化させてきた。足もとで過去最高を更新... 2019年1月9日
そもそもeスポーツとは一体何なのか？硬い表現をすれば「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム・ビデオゲーム（以下、ゲーム）を使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称、である。この場合ゲームにはPCゲーム、家庭用ゲーム、スマートフォンゲームが... 2018年12月4日
世界経済の先行きに対する下押しリスクへの懸念が色濃くなっている。「一強」状態だった米国に対して、日欧の景気には弱い一面がみられたという構図の中で、堅調な米景気を背景としたドル買いと、リスク回避の円買いがせめぎ合う状況になり、ドル円は横ばい圏で推移してきた。そうした動きは、円高・円安要因が拮抗している足もとの経済ファンダメンタルズから... 2018年11月28日
1980年以降、先進国の労働時間には減少傾向がみられる。フランスの労働時間は1980年から2016年までに13％減少した。労働時間の減少により、自由時間が増加してきた。この現象は、個人消費のどのような要因に影響を及ぼすのだろうか。今回のレポートは、実質消費支出に対する労働時間の影響を分析する。フランスの労働時間は1980年から減少し... 2018年10月2日
終わりを告げようとしている平成について、「消費」という視点から振り返ってみる。はじまりはバブル絶頂期で力強さを見せていた平成の消費は、次から次へと新しい商品が登場していたにもかかわらず、次第に「伸び悩む」という枕詞がついて回るようになった。度重なる経済危機や自然災害などもあって、先行きが見通しづらく、将来的に所得が増えていくという右... 2018年8月20日
高まるリスクの中で、ドル円相場は7月以降、概ね1ドル＝110～112円のレンジで比較的安定してきた。第2四半期の経済成長が加速するかが注目を集めてきた中で、結果的に、日米と欧中の差がみられるようになった。8月にはトルコリラショックに見舞われたものの、一旦材料が出尽くした感もあり、円相場はそれほど大きく動いていない。今後のドル円相場は... 2018年8月6日
2018年6月以降、イタリア政治の不安定さが高まっている。こうした政治的不安定は、イタリア経済にどのような影響を与えるのだろうか。イタリアの経済成長率への寄与の中で、輸出は牽引役だった。輸出を需要側からみると、世界景気がイタリアの輸出に重要な影響を与えてきたことがわかる。また、供給側からは、労働コストと法人税率が重要な要因であったこ... 2018年7月11日
米国の利上げが進む中で、新興国通貨安が目立っている。これまでの経済成長や原油価格の落ち着きなどによってもたらされていた好循環が、米国利上げや原油価格の上昇、政治・地政学的なリスクの高まりなどによって逆回転し、経済のファンダメンタルズを悪化させるとの見方から、新興国通貨安を誘っている。また、新興国での国内外の資金の動きも変化しており、... 2018年5月31日
筆者は2018年3月下旬から4月上旬にかけてインドネシアのジャカルタ、メダン、プカンバル、バリクパパン、サマリンダを訪問し、インドネシアの地方経済の現状と展望について調査を行った。ジャワ島以外の地域は、一次産品の輸出に加えて資源加工業を発展させているが、インフラ不足等の課題が多く、生産拠点としてはいまだ発展の途上にある。しかし、ジョ... 2018年5月22日
年初から対米ドルで円高が続いてきた円相場に、反転の動きがみられる。政治・地政学的なリスクが一時的に後退した中で、経済のファンダメンタルズが再び注目されるようになった。第1四半期の景気減速からの回復などが、円安・ドル高の後押しとなった。先行きについて、政治・地政学的なリスクの高まりが十分想定される一方で、経済成長も期待されるため、引き... 2018年5月8日
日本経済は、世界同時好況の恩恵もあって、輸出を主要な原動力として成長してきた。円高が注目されるものの、輸出にとって世界経済の成長の方が重要であることを踏まえると、足もとには２つの懸念材料がある。一つ目は2018年第1四半期の世界経済の成長が鈍化したことだ。二つ目は貿易摩擦問題で、マクロ経済の視点からは世界同時好況の土台を揺るがしかね... 2018年4月16日
トランプ大統領が中国に対し知的財産侵害により制裁関税を課す方針を発表。中国もそれに対抗し、報復関税を課す方針を示し、両国が貿易戦争に突入するリスクが高まっている。中でも、米国からの主要輸出品のひとつである大豆が、中国側の報復関税のリストに加えられており、米国の農業関係者や、中国の飼料業者などからその影響を懸念する声が聞こえてきている... 2018年4月12日
緩和を継続する日本と、引き締め段階に入っている米国という金融政策の方向性の相違から、市場は日米金利差の拡大を意識してきた。今後、日本では基礎的財政収支が黒字化する前に、金融緩和路線が転換することで、金利上昇に伴う利払い費の増加などの悪影響が懸念される。そのため、経済規模を踏まえた緩やかな財政拡大というアクセルと、消費税率引き上げのよ... 2018年3月26日
本稿では、アセアン4、中国、インドのインフレターゲットと為替相場制、国際金融のトリレンマ、インフレと経済成長に関し分析する。インフレターゲットはインドネシア、フィリピン、タイ、インドでは金融政策のフレームワークとして重視されている一方、マレーシア、中国では１つの指標として意識され他の経済情勢等も踏まえながら金融政策を決定している。為... 2018年3月15日
仮想通貨市場は2017年大幅な上昇を演じた後、2018年に入り「暴落」した。仮想通貨の代表格であるビットコインは2017年1年間で20倍に上昇した後、その3分の1まで売られるなどボラティリティの高い値動きを続けている。値を上げるにつれ、投資銀行やヘッジファンド、各国中央銀行など各所から仮想通貨関連の発言が繰り返され、また一部では投資... 
景気回復の実感を得にくい理由として、その恩恵が消費者に到達するまでの波及経路が細くて長い可能性が考えられる。そこで以下では、海外現地法人の売上高の拡大が国内に波及する経路を検討してみる。対外的な日本企業のビジネスモデルが、輸出型から投資型に変化している中で、その所得配分について恩恵が広がるような構図にはなっていないと考えられる。それ... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2019年2月18日(月)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年2月18日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2019年2月26日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2019年2月15日(金)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年2月15日(金)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2019年2月9日(土)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2019年2月16日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
