調査レポート
2023年11月22日
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ユーロ圏経済は、足踏みしている。ユーロ圏の実質GDP成長率は2023年上半期にプラス成長を回復したものの、小幅にとどまり、第3四半期（Q3）には前期比▲0.1％と、3四半期ぶりのマイナスになった。一方で、景気の減速とともに、物価上昇率も縮小してきた。欧州中央銀行（ECB）は10月の理事会で政策金利を11会合ぶりに据え置くことを決定し... 2023年11月17日
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米国経済は、緩やかに回復している。一方で、金融引き締めの終盤を迎えている。現状は「景気が良いから、物価が上昇している」構図といえる。これまでの金融引き締めが十分効果を発揮していないように見える一方で、実体経済に着実に影響を及ぼしている一面もある。
自動車業界の労使交渉の結果を踏まえると、当面高い賃金上昇が継続し、物価上昇率も高... 2023年11月9日
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全米50州の中で他州に先駆けて共和党大統領候補指名獲得争いの幕開けとなる中西部アイオワ州の党員集会は2024年1月15日に予定されており、実施まで2か月半足らずとなった。支持率が一桁台前半で低迷し、政治資金調達でも厳しい状況に直面していたペンス前副大統領は、10月下旬に撤退を余儀なくされる一方、トランプ前大統領は各種最新世論調査で他... 2023年11月7日
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2023年も終盤を迎えた。2024年を展望する時期だが、すっかり「先が見えない時代」に突入している。ゼロコロナ解除後も続く中国経済の停滞は、債務問題・人口動態・地政学的対立など、構造要因であることが強く認識されている。昨秋の英国債危機に続き、米国や日本でも長期金利が急騰（国債価格は急落）し、先進国の財政の持続可能性にもあらためて焦点... 2023年11月6日
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歴史的な物価高騰に直面した2022年からの世界同時利上げという局面が終わりを告げようとしている。その一方で、いち早く利上げを開始していた新興国の中には、既に利上げを休止し、利下げに転じているところもある。こうした変化は、必然的に各国・地域の資金フローに影響を及ぼす。その影響もあって、各国・地域の通貨は足元にかけて対ドルで下落基調にあ... 2023年10月24日
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日本経済は、緩やかに持ち直している。経済全体の需給がおおむね均衡しており、物価を押し上げるために需要を拡大させる経済政策の必要性は高くない。その中で、生活費の高騰など足元の痛みを和らげる取り組みと、その先の脱炭素などを見据えた取り組みには齟齬が生じやすいため、今求められる経済対策とは何かという課題はなかなか解けない。
足元では... 2023年10月12日
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米国の原油生産量はEIA（米エネルギー省エネルギー情報局）の最新月次データ（2023年7月）で日量1,299万バレルと、過去最高だった2019年11月（同1,300万バレル）の水準をほぼ回復した。その後、原油価格は上昇し、9月には1バレル＝100ドルの大台に迫る場面もあったが、速報ベースの週次データでは原油生産が加速する兆候は見受け... 2023年10月12日
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ユーロ圏経済は、足踏みしている。特に、ユーロ圏経済のけん引役のドイツ経済が、勢いを欠いている。2022年末から2023年初めに、実質GDP成長率が2四半期連続の前期比マイナスで景気後退局面とみられている。2023年第3四半期も経済成長率がマイナスになる恐れがあり、2023年通年の経済成長率もマイナスなると予想されている。こうした中、... 2023年10月12日
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政策金利は、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2会合ぶりに据え置かれた。同時に発表されたFOMC参加者の経済見通しでは、2023年末の政策金利見通し（中央値）が前回6月時点の5.6％に据え置かれた半面、2024年末は5.1％と、前回から0.5pt上方修正された。また、各FOMC参加者の見通しからは、2024年末、2025年末の政... 
9月8日の現地時間夜11時過ぎに、マラケシュの南部70㎞辺りを震源とするマグニチュード（M）6.8の地震が発生。少なくとも2,960人の死亡と5,674人の負傷が確認されており、また周辺の280万人の生活に影響が出たとの発表があった。モロッコ政府は3日間の服喪を発表。多くの国がモロッコ政府に探索・救助隊の派遣を申し出たが、現場での調... 2023年10月10日
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ボラティリティの高まりを伴いながら分断化した市場は、落ち着きつつある物価を踏まえると、均衡点をようやく見つけつつあるようだ。しかし、分断化された市場は緑化推進によってその移行期に一段と細分化が進むとみられている。市場プレーヤー、投入可能なリソース、政策など、その構成は達成度に応じて変化するとみられる。従って過去から引いた延長線の上に... 2023年10月3日
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欧米の金融政策は、転換点を迎えている。日米欧の物価上昇率の内訳をみると、けん引役が異なっているため、今後の物価上昇率の落ち着き方が異なるだろう。共通していることは、物価の上昇ペースに比べて、落ち着くペースは緩やかなものになると予想されている点だ。日本でも今後、物価上昇が継続すると見通されるものの、食料品などがけん引役であるため、家計... 2023年9月21日
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欧州中央銀行（ECB）は9月14日に政策金利を0.25％引き上げることを決定した。10会合連続、累計4.5％の利上げとなった。声明文から、今回の利上げによって現在の利上げ局面が終わったとみられている。物価上昇率は依然としてECBの2％の中期目標を上回っているものの、ユーロ圏経済が置かれた局面は変化しているからだ。一方で、ドイツ経済の... 
8月22～24日、南アフリカのヨハネスブルグでBRICS首脳会議が開催され、会議最終日に、2024年1月から新たに6か国をBRICSの正式加盟国として招待することが明らかになった。6か国（サウジアラビア、UAE、イラン、エジプト、エチオピア、アルゼンチン）のうち、4か国は中東・北アフリカ（MENA）地域の国からとなる。
BRI... 2023年9月20日
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日本経済は、緩やかに持ち直している。2023年Q2の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％と、3四半期連続のプラス成長になった。ただし内需は弱く、輸入の減少が成長率を押し上げており、内容は必ずしもよくない。その一方で、消費者物価指数は1年以上2%超で上昇し続けており、デフレ脱却に近づきつつあるようにみえる。
こうした中、日本で... 2023年9月15日
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米国経済は、緩やかに回復している。実質GDP成長率は2023年第2四半期（Q2）まで4四半期連続のプラス成長になった。市場では、2023年末から2024年初めにかけての景気後退から、景気減速に見通しが上方修正されつつある。米国経済が軟着陸できるという見方が、市場では広がりつつある。しかし、実際に景気減速で済むのか、確信は持てない。急... 2023年9月14日
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世界の平均気温が過去最高を記録したこの夏、商品市場が熱を帯びる場面は少なかった。中国の経済指標が目に見えて悪化し、不動産開発業界ではまだ財務が比較的健全と目されていた不動産最大手・碧桂園の債務危機が発覚し、2021年に経営難に陥った恒大集団が米国内の資産保護（連邦破産法15条の適用）を申請して債務整理の難航を象徴するなど、中国を巡る... 
岸田首相の湾岸3か国（サウジアラビア、カタール、UAE）訪問と1日違いの7月17～19日の日程で、トルコのエルドアン大統領も同じ3か国を訪問し、各国首脳と会談した（200人規模のトルコ企業関係者も同行）。エルドアン大統領は出発前の会見で、今回の訪問の目的は「投資と財政面」と強調。現在トルコでは約40％の高いインフレが続いており、通貨... 2023年8月30日
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対ドルの円相場が、再び円安・ドル高方向で推移している。7月末の日本銀行の金融政策決定会合後、円安・ドル高が進み、2022年9月に政府・日銀が円買い・ドル売り介入した145円90銭を下回った。円相場が2017年から2022年初めにかけて100～115円程度の狭いレンジで安定的に推移していた時期と、2022年半ば以降、約32年ぶりの円安... 
日本経済が緩やかに回復する中で、消費者物価指数は2022年4月以降、前年同月比2％超で推移している。日本経済がデフレ脱却にまた一歩近づいたようにみえる。
いわゆるデフレ脱却の4条件をみると、足元では消費者物価指数やGDPデフレーター、単位労働費用が前年比プラスである一方で、GDPギャップは2023年Q1時点でマイナス圏を推移し... 
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メディア活動情報- 2023年12月4日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2023年12月1日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2023年12月1日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2023年11月29日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2023年11月22日(水)
雑誌『経済界』2024年1月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。
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