調査レポート
2020年3月23日
雇用・所得環境の底堅さが個人消費を下支えして、経済が緩やかに成長するという見通しが年初まで、主要国で語られてきた。確かに、これまでのところ日米欧の雇用環境には底堅さがみられる。しかし、日本の賃金上昇は米欧に比べ見劣りしている。日本の賃金について、労働者の属性を調整すると、見た目ほど低下していないが、上昇してもいなかった。米中貿易戦争... 2020年3月18日
新型コロナウイルス（COVID19）の感染拡大により世界的に経済への影響が深刻化している。中国では移動制限、工場の停止などで経済的に大きな影響が見込まれている。ASEAN4（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）では、特に影響を受けるのが観光業、製造業で、タイ、マレーシアは両方の影響を受け経済が減速するとみられる。一方、インド... 2020年3月6日
新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済の先行き不透明感が一段と強まった。日本国内では、直接的・短期的に観光と貿易を通じてその影響が広がっている。観光では、中国からの訪日観光客が多い東京などの首都圏や大阪などの近畿への影響が大きいだろう。また、貿易では、機械類や原料別製品（鉄鋼や非鉄金属など）、化学製品などを原材料や部品として... 2020年2月28日
米イラン対立の激化という地政学リスクが世界を覆った2020年の年初から、1か月も経たないうちに、世界経済を取り巻く環境は大きく変わってしまった。新型コロナウイルス感染拡大で、中国など2020年第1四半期の世界経済は減速する見通しだが、それでもドル円相場は動かなかった。しかも、先行きについても、当面横ばい圏で推移するとみられる。むしろ... 2020年2月28日
ドイツ経済の停滞感が続いている。ここ2年程度を振り返ると、天候要因や自動車の新排ガス規制などの一時的な要因が景気の下押し圧力とみられていた。そこに、米中貿易戦争や英国のEU離脱など先行き不透明感が重石となり、ドイツ経済の停滞感が一層強まった。その一方で、労働コストの上昇、自動車産業の生産移管などもあり、産業構造に変化の兆しもみられつ... 2020年1月23日
2019年、米国や欧州などをはじめ多くの国・地域の金融政策が緩和方向に舵を切られる中、ノルウェーとスウェーデンは利上げに踏み切った。利上げを実施できるほど、経済が底堅かったことがその理由だった。それと同時に、これまでの低金利の状況の中で、慎重に利上げに取り組んでいた姿勢もうかがえる。世界経済の減速の中で、両国はともに政策金利を今後据... 2020年1月10日
インドは、NIEs、中国など他のアジア諸国と比較して、雇用創出と輸出を促進する製造業が充分に発展していない。製造業の全体に占めるGDPの割合は半世紀以上変わらず約15％だ。独立直後の計画経済期のさまざまな規制は、1980年代以降の経済自由化により漸進的に緩和されたもののいまだに尾を引いており、製造業の発展の妨げになっている。足元の経... 2019年12月11日
ユーロ圏経済が力強さを欠いている。けん引役のドイツ経済はかろうじて景気後退局面入りを回避している状況だ。これまでのユーロの導入などの経済の統合の中で、サプライチェーンは欧州に張り巡らされており、2018年以降の中国経済の減速や米中貿易戦争の激化などの悪影響が、ドイツ経済を通じて欧州経済の下押し圧力になっている。こうした減速基調の中で... 2019年12月9日
米中貿易戦争や世界経済の減速、環境規制の行方など不確実性が高まる中で、企業が設備投資に慎重になっている。不確実性によって、設備投資の期待収益の見通しが立たないためだ。こうした状況では、金融緩和政策によって、資本コストを引き下げることができても、効果は限定的になりやすい。一方で、次の事業機会を獲得・確保するためには、それに応じた設備投... 2019年12月5日
これまでのところ、ドル円相場は例年になく動いていない。その理由として、日米金利差が縮小していること、ドルと円が他通貨に対して買われていることに加えて、米中貿易戦争などの先行きが読めないという不確実性の高まりで、市場でも様子見ムードが強まっていることが考えられる。こうした中で、輸出需要が減退して製造業の景況感が悪化しても、底堅い雇用・... 2019年11月29日
2018年は日本国内では「eスポーツ元年」とも呼ばれ、eスポーツが各種メディア媒体で盛んに取り上げられ、まるでバブルのような熱狂した一年になった。認知度が急速に高まり、市場規模も急拡大し、それに伴い前回のレポートで指摘した諸課題についても進展が見られた。一方、海外でもeスポーツ市場は一層拡大し、その熱はまだまだ冷めていない。eスポー... 2019年10月16日
世界の生産・輸出が2018年後半から減速しており、日本も例外ではない。むしろ、日本の輸出をみると、当面底堅いものの下振れ懸念を抱える米国経済、先行き懸念が残る欧州経済、米中貿易戦争の中で苦境に陥る中国経済という各国の現状が浮かび上がる。先行きについては、足元で電子部品・デバイスの出荷在庫バランスが回復する兆しがみえているなど明るい兆... 2019年9月25日
足元まで緩やかな回復を続けてきた日本の景気に、変調の兆しが見えつつある。8月の内閣府『地域経済動向』では、北海道と九州の2地域の景況判断が引き下げられた。地域経済の動向をみると、減産基調の強まりとともに、雇用環境にも変化がみられる地域がある。こうした時期だからこそ、地域経済を観察することの重要性がますます高まっていると考えられる。 2019年9月20日
韓国経済の減速感が強まっている。米中貿易戦争のあおりや世界経済の減速から、輸出や設備投資が前年割れになっている。また、雇用環境や消費者マインドの悪化から個人消費も伸び悩んでいる。こうした中で、設備の稼働率の低下や家計債務残高の高止まりなどの構造的な問題が、前述のような現在広がりつつある悪影響に拍車をかけている。韓国においては政治的な... 2019年8月28日
8月に入ってから、ドル円相場は一段と円高・ドル安方向に進んだ。米中貿易戦争の激化と米国が中国を為替操作国に指定したことなどの影響が大きかった。それとともに、実体経済の減速感の強まりと、各国中央銀行の金融緩和への転換もあった。先行きについても、長期化する米中貿易戦争など世界的な景気減速への懸念材料が尽きず、円安・ドル高に転じにくいのだ... 2019年8月20日
メキシコはラテンアメリカ諸国ではブラジルに次ぐ大国で、世界でも有数の人口規模・経済規模を誇るが、どのような特徴があるのだろうか？
まず、米国との濃密な経済関係が挙げられる。具体的には輸出の8割弱、輸入の5割弱、投資の4割弱を米国が占め、貿易や投資で大きく米国に依存している。また、海外労働者による送金の送金元の約95%が米国であ... 2019年7月4日
九州経済について、最近実施した関係者ヒアリング等を踏まえて、経済構造を整理する。九州の経済規模（域内総生産）は日本全体の約8%を占めていることから「日本の1割経済」と言われており、タイやトルコなどに匹敵する規模である。自動車や半導体等電子部品に加えて、観光や農産品輸出の拡大、アジアとのさらなる関係の深化など、九州経済の構造は大きく変... 2019年6月18日
欧州議会選挙は、1979年から5年に1度開催されており、現在EU28加盟国から751名の欧州議会議員を選出するが、議員数は各国の人口に比例して決定される。最大はドイツの96議員、最少はキプロス、エストニア、ルクセンブルク、マルタの4か国で各6議員である（BBC, 2019a,［Online］）。選挙の投票制度は基本的に比例代表制が採... 2019年6月11日
令和の始まりとともにドル円レートは円高・ドル安に振れた。これは米国発の貿易戦争というリスクが強まったことに起因する。それとともに、2018年秋頃からの日米欧中などの景気減速傾向とそれを受けた米欧の金融引き締めの先送りなど、実体経済が為替相場に影響を及ぼしていることも重要だ。先行きについて、貿易戦争の拡大・継続や景気の先行き不透明感な... 
モロッコの1人当たり名目GDP（2018年）は3,359ドルで、この水準は資源国のリビアやアルジェリアより低いが、エジプトより高く、チュニジアとはほぼ同水準だ。エジプトは経済規模が大きいが人口も多いため1人当たり名目GDPは他国より低く、リビアやアルジェリアは豊富なエネルギーの輸出により経済規模が大きくなるため1人当たり名目GDPが... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2020年4月6日(月)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。 - 2020年4月4日(土)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2020年4月1日(水)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2020年3月29日(日)
『日経ヴェリタス』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2020年3月29日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行の取材対応記事が掲載されました。
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