調査レポート
2022年1月14日
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旧ソ連時代の遺物と言われる共同アパート（Communal apartment、ロシア語では略して「コムナルカ」と言われ、バスルーム、トイレ、キッチンを数世帯共同で使うシェアハウス）は、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクでは今も珍しくない。人口500万人超、ヨーロッパでは4番目の都市であるサンクトペテルブルクの市当局によると、202... 
2022年の経済を考える上で、引き続き新型コロナウイスと物価上昇が大きなテーマだ。欧米の物価上昇率が加速する一方で、日本の物価上昇率は相対的にまだ低い。4月以降、携帯電話使用料などの政策要因が剥落して上昇ペースが加速するとしても、日本の物価は欧米ほど上昇しないとみられる。先行きについて、日本の景気は、欧米に比べて物価上昇による実質購... 2021年12月27日
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全ロシア世論調査センター（VTsIOM）は2021年３月、ソ連崩壊についてロシア国内で実施した最新の世論調査の結果を発表した [*1]。「ソ連が崩壊したことについて、残念に思いますか」という質問に対し、回答者の67％が「残念に思う」と答えた。2005年以降、同調査で同じ質問を何回聞いても、必ず6割以上の人が「残念だ」と答えている。2... 2021年12月27日
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チリは、かつては新自由主義に基づいた堅実な経済政策や安定した政治システムにより、南米の優等生と言われてきた。しかし、2年前の大規模な反政府デモを契機に、これまでの国内の格差に対する不満が顕在化し社会問題になっている。現在進められている憲法改正の草案をまとめる議員選挙で左派系議員が多く当選したほか、大統領選挙でも、左派のガブリエル・ボ... 2021年12月24日
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ソビエト連邦が崩壊してから2021年で30年を迎える。1991年12月8日にロシア、ウクライナとベラルーシ3か国の首脳がソ連消滅を宣言し、そして12月25日にソ連のゴルバチョフ大統領がテレビ演説で辞任表明した。連邦を構成する各共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソ連は崩壊し、クリスマスの夜、クレムリンのソ連閣僚会議のドーム屋根... 
住友商事グローバルリサーチ㈱は、住友商事㈱のシンクタンクとして、2022年「世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「波乱含みの回復、内を向く大国が創る新秩序」です。なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事㈱とは独立して作成しているものです。 2021年12月21日
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2020年は新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の停止からの回復、2021年は一筋縄ではいかない景気回復だった。2022年には本格的な回復の年という期待が大きい一方で、足元の状況を踏まえると、先行きが見通しにくい年といえる。見通しにくい年であり、感染拡大をはじめとしてリスクが高いことは事実だ。その一方で、リスクが高いからこ... 2021年12月3日
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ドル円相場は11月下旬、4年8か月ぶりに1ドル＝115円台の円安・ドル高になった。米国の量的緩和の縮小完了と利上げの前倒し観測が高まったためだ。一方で、米消費者物価指数の加速によって、米実質金利はマイナス圏にあり、日本の実質金利よりも低い水準で推移している。これは、円高・ドル安圧力と解釈できる。円安・ドル高と、円高・ドル安の見方の相... 2021年11月29日
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ユーロ圏経済は、2021年第3四半期に新型コロナウイルス感染拡大前のGDP水準をほぼ回復した。経済が回復から拡大へと歩みを進めていた2021年秋、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、行動制限が強化されつつある。一方、供給網のボトルネック不況や中国経済の減速など、経済の懸念材料は依然として続いている。つまり、「K字」型の回復に... 2021年11月1日
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世界中でCovid19のパンデミックから経済の持ち直しがみられはじめる中、ブラジルは他国に先駆けて利上げサイクルに突入した。引き上げ幅はすでに575ベーシスポイント（bp）となり、今後もさらに引き上げは続くとみられている。コロナ禍からの景気回復途上にも関わらず利上げを急ぐ背景には年率10%を超える急激な物価上昇への対応だけではなく、... 2021年10月20日
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昨今、世の中では、サステナビリティの潮流、テクノロジーの著しい発展、コロナ禍による社会変化など、さまざまな変化が顕在化している。弊社では今般、「2050年の産業メガトレンド～サステナブルな社会に向けて」と題し、これらの変化を織り込んで、バックキャスト のアプローチに基づき、産業全般に影響を及ぼす可能性のある中長期的な社会変化の方向性... 2021年10月19日
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これまで米国経済が回復してきた中で、需要の急反発と供給網の停滞から、足元で物価上昇が加速している。それを警戒して、連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和の縮小（テーパリング）に踏み切ろうとしている。米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大後の急反発の局面を過ぎ、経済成長率が鈍化して通常の成長トレンドに戻る局面に入っている。経済が成長し... 2021年10月15日
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対外直接投資はここ数年、15～20兆円規模で安定してきた半面、成長ペースが鈍化した。海外現地法人の売上高利益率が国内法人を下回るなど、国内外のビジネス環境が変化する中で、新興国に対する過度な期待が修正された。現在、新型コロナウイルス感染拡大後の復興策として、デジタル化やグリーン化が世界的な成長分野として期待されている。ただし、これら... 2021年9月16日
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ドイツの総選挙に徐々に注目が集まり、欧州で政局の秋を迎えようとしていたところで、突然日本でも政治が注目される状況になった。新首相の経済対策への期待感が株式市場を中心に高まり、日経平均株価は3万円台を回復した。新型コロナウイルス感染拡大によって、持ち直しつつあった景気に弱さがみられるようになったため、この流れを変える相場材料を探してい... 2021年9月14日
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2021年9月2日
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ユーロ圏経済は、2021年第2四半期に3四半期ぶりにプラス成長に回復した。今後も緩やかな景気回復が期待される反面、その回復ペースは感染状況次第であり、下振れリスクは依然として大きい。また、半導体不足など供給網の問題に加えて、地政学的リスクなどもある。このため、国や地域、産業によって経済の状況が異なる「K字」回復が続くことだろう。また... 2021年8月26日
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ドル円レートは横ばい圏を推移している。足元では米国経済の底堅い回復基調が続くことへの期待が高まる一方で、新型コロナウイルス感染再拡大の動きから先行きの景気停滞などが懸念され始めている。期待と懸念の間で、ドル円レートは当面、横ばい圏を推移するとみられる。ただし、米金融政策や感染状況次第で、ドル円レートの安定性が崩れる恐れもあり、リスク... 2021年8月18日
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新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に、新興国に対する投資マネーが変化した。リスク回避のため、比較的動きの速い証券投資などが資金流出に転じた。ワクチン接種や感染状況などを踏まえると、当面、新興国経済は厳しい状態が続くだろう。また、2021年になって、中国のIT企業への規制強化などに海外投資家は警戒感を強め、ビジネスリスクが再... 
バイデン政権発足から、間もなく半年が経過する。ツイッターなどによる大統領の発言で日々政策が右往左往したトランプ前政権と比べると、バイデン政権では政策の予見性は高まった。現政権は過去４年間に産業界やシンクタンクなどに散らばっていたオバマ政権時代の政府高官を多数呼び戻し、従来のワシントンにあった政策立案プロセスを復活させ、政策に一貫性を... 
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メディア活動情報- 2022年1月13日(木)
15：15～、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2022年1月11日(火)
国際経済交流財団、米ジョンズ・ホプキンズ大学共催『2021年度 日米フォーラム』に、当社シニアアナリスト 浅野 貴昭がパネリストとして登壇しました。 - 2022年1月11日(火)
『日本記者クラブ』で、当社シニアアナリスト 足立 正彦が講演しました。 - 2022年1月8日(土)
17:00~20:00、オンラインイベント『東海サーキュラーエコノミー推進事業＜知財活用＞プロジェクト「東海エリアの循環型経済のあり方を描く」』に当社社長 住田 孝之が登壇しました。 - 2022年1月6日(木)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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