調査レポート
2017年6月19日
中国主導の一帯一路サミットが5月14～15日に初めて北京で開催された。一帯一路構想とは、2013年に習近平主席が提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想であり沿線国は約70か国に及ぶ。インフラ投資などを通して親中国圏を広めるのが狙いだ。一帯一路サミット、沿線国との投資とリスクに関し主に経済的な視点から以下考察する。 2017年6月9日
ポーランドは2004年のEU加盟を経てEUとの貿易や投資を原動力に成長を遂げ、中東欧諸国で随一の経済大国となった。GDPの約6割を占める個人消費とEU基金による公共投資が成長を牽引している。ポーランド経済はEUの景気回復を背景に今後も堅調に推移するとみられる。一方、2015年に発足した右派のシドゥウォ政権が内政面で強権化するにつれ、... 2017年5月9日
4月にIMFの世界経済見通し、WTOの世界貿易・経済見通しが公表され、どちらも2017年は世界経済が回復基調にあり明るい見通しであった。しかし、最近の北朝鮮情勢含む地政学リスク、欧州政局の不確実性が高まる中、米国では4月29日に就任100日目を迎えたトランプ政権の政策実行能力が問われ経済への影響が懸念される。本稿ではIMF、WTOの... 2017年5月2日
米国の2016/17穀物年度（9～8月）も折り返し地点を過ぎ、残すところ4か月余りとなった。以下、今年度の米国大豆・トウモロコシ輸出状況を振り返り、今後の見通しにつきまとめた。 2017年5月2日
浙江省・杭州市越境E－Commerce（電子商取引、EC）試験区、諸曁（しょき）市・タオバオ（アリババ）村を訪問した。浙江省にはアリババ本社がありネットビジネスが盛んな地域である。浙江省の経済概況、越境EC試験区、諸曁市・タオバオ村に関し以下記述する。人口5,590万人の浙江省は、2016年9月のG20杭州サミットの開催地であり、北... 2017年4月25日
2017年第1四半期の実質GDP成長率は6.9％増と好調となり、政府主導のインフラ・不動産投資が増加したことに加え民間企業の投資・生産・輸出も回復し押し上げ要因になった。小売売上高は10％増、ネット販売が2017年1月より30％以上増。鉱工業生産は製造業、電力・ガス・水道業などが堅調に伸び、6.8％増加。固定資産投資はインフラ、不動... 2017年4月6日
主力調査機関が発表した最新金需給統計によると、2016年金需要はETF以外の全項目で前年割れとなった。トランプ、Brexit、欧州選挙、地政学的緊張など多様なリスクが警戒され、金への強気論調が多い割に相場が盛り上がりを欠くのは、弱いファンダメンタルズを反映しているのかもしれない。特に、二大金消費国である中国・インドの需要不振が目立つ... 2017年4月6日
3月31日に米農務省が発表する作付意向面積は、3月上旬に実施した農家へのヒアリングを基に作成される最初の作付け見通し。実際には作付け時の天候や需給動向により、最終的な作付面積と乖離することも少なくないが、相場を方向づけるイベントとして注目される。今回、主要作物の総作付面積は前年比▲2.3百万エーカーの316百万エーカーと2011年以... 2017年4月6日
◇要旨チェコは2004年のEU加盟以降、海外からの直接投資を積極的に受け入れ、自動車産業を中心に輸出主導の発展を遂げた。チェコに外国投資が流入した背景には、伝統的に発展した製造業の存在やドイツに近い立地条件が挙げられるが、これに加え、財政の健全化や物価・為替の安定にある。チェコは東欧諸国随一の自動車産業の製造・輸出拠点としての地位を... 2017年4月4日
3月11日、インド5州の議会選挙の開票が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）がウッタル・プラデシュ（UP）州で8割近くの議席を獲得して圧勝。インド政治において大きな影響力を有する重要州でBJPは歴史的な大勝をおさめた。
5州全体でもBJPは4勝1敗と勝ち越し、BJPが州政権を担う州は14に増加した。 2017年3月30日
2017年3月29日、英国のメイ首相が欧州理事会にEU離脱を通告 。5月末に離脱交渉が開始される見込みだ。EU離脱の条項が書かれているリスボン条約第50条によると、離脱交渉は2年間と定められていることから、理論上、2019年3月末までに英国はEUを離脱することになる。
英国のEU離脱の事の始まりは2013年1月。キャメロン首相（当... 2017年3月6日
1月に発足した米国新政権において、農務長官にソニー・パーデュー前ジョージア州知事が指名された。同氏は農家出身で農業関連企業を起業した経験を持つ。そのため現場目線の積極的かつ持続的な農業政策を展開することを期待され、既に670もの農業・畜産団体が支持を表明した。一方で、トランプ大統領が打ち出している貿易政策や移民政策が農業に悪影響を及... 2017年2月9日
◆要旨 オランダの国土は約415万ヘクタールで九州とほぼ同じ大きさである。そのうち農用地は約4割（184万ヘクタール）であり、オランダは日本の農用地面積（約455万ヘクタール）の半分以下の狭小な耕地で作物を生産している。このような条件にも関わらず、オランダは米国に次ぐ世界2位の農産品輸出国である。これには、①加工貿易・中継貿易が盛ん... 2017年2月3日
中国国家発展改革員会は、1月にエネルギー第13次5か年計画（2016～20年）を正式公布した。計画期間を1年過ぎての最終発表となったが、前回計画（2011～15年）が東日本大震災や中国の経済発展モデル転換などの影響でエネルギーの需給動向見極めに時間を要し、2年も遅れたことに比べると早い発表となった。内容は、前回同様クリーンエネルギー... 2017年2月3日
1月12日夕刻、インドネシア政府は「鉱業事業活動に係る2017年第1号政令」を11日付で公表。2017年1月12日から発効予定だった鉱石禁輸措置について修正が行われた。資源の政府管理強化・国内付加価値化を推進する新鉱業法の基本原則は変わらないが、今回の政令により同日付での鉱石完全禁輸が延期され、一定の条件を満たすことで5年間は鉱石輸... 2017年1月27日
2017年1月25日
米農務省は1月12日に1月需給報告、冬小麦作付報告及び四半期在庫報告（12月1日時点）を発表した。今回の需給報告では2016/17年度（9月～8月）米国トウモロコシ・大豆の生産量の確定値が、冬小麦作付報告では16/17年度作付面積の確定値が発表されるため、例年市場の注目を集める。また四半期在庫は、四半期毎の在庫変動から直近3か月（9... 2016年12月14日
【2016年12月28日PDF更新（ver.1.1）】
2016年11月8日に投票が行われた米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党大統領候補が民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、歴史的勝利を収めてから約5週間が経過した。クリントン候補が勝利するとの見方が支配的な中でのトランプ候補の勝利は米国の有権者の間に現状... 2016年11月30日
米国でトランプ政権が2017年1月に誕生する。次期大統領のトランプ氏は選挙期間中アジア太平洋地域への政策として、中国がメンバーになっていない環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱及び韓国・日本に駐留する米軍経費の公正な負担、場合によっては駐留米軍の削減や撤収の可能性を示唆している。中国に対する公約の中には、為替操作疑惑で罰則... 
韓国が揺れている。朴槿恵大統領の親友とされる人物による政治介入疑惑や元側近が職権乱用や情報漏洩などの疑いで次々に逮捕されるなど韓国政治は混乱に陥っている。政府は内閣改造によりこの窮地を乗り切ろうとしているが次々と発覚する新たな事実の前に政府の対応は後手に回っている印象を否めず、大統領の支持率は急落し、国民向けに謝罪する事態に至り、任... 
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メディア活動情報- 2017年6月27日(火)
『日経産業新聞』に、当社アナリスト 伊佐 紫のレポートが掲載されました。 - 2017年6月27日(火)
『日経産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2017年6月26日(月)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2017年6月20日(火)
『日本経済新聞』に、当社社長 高井 裕之のコメントが掲載されました。 - 2017年6月19日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2017年6月27日号に、当社シニアアナリスト 足立 正彦が寄稿しました。
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