調査レポート
2026年7月6日
調査レポート
中東紛争に起因する供給途絶リスクへの対応が進む中、日本企業の業況感は底堅く推移している。ただし、現況の方向が製造業と非製造業で異なるのに対して、先行きに懸念を残している点では一致している。足元にかけての原材料価格の上昇を踏まえて、中期的に物価上昇率が高まるという予想も強まっている。
日本経済は、緩やかに回復すると期待されるものの、... 2026年7月1日
調査レポート
循環経済は、これまで廃棄物削減、最終処分量の抑制、環境負荷低減の文脈で語られることが多かった。しかし足元では、その位置づけが変化している。再生資源は、廃棄物処理の副産物ではなく、重要鉱物・金属資源の供給を補完する資源として扱われ始めている。本レポートの主眼は、主要国・地域が循環経済をどのように資源戦略として位置づけ直し、再生資源を政... 2026年7月1日
調査レポート
世界で生産されている食料の95％（重量ベース）は土地に依存している。しかし、地球上の土地は無限の存在ではなく、劣化と呼ばれる土壌の機能低下の問題も指摘されている。本稿では国連食糧農業機関（FAO）の発行物（『The State of Food and Agriculture 2025』、『The State of the World... 2026年6月30日
調査レポート
上期はAIブームと中東情勢を背景に、世界の資本が一部市場へ集中。商品市場や新興国市場は資金移動の影響を受けやすい局面となった。
米・イラン停戦合意やFRB新体制などの環境変化を受け、下期は需給や企業業績、各国政策などファンダメンタルズを改めて織り込む展開を想定。
注目点は①ホルムズ海峡再開後の原油市場、②AI関連の需要動向、③資... 2026年6月30日
調査レポート
ここ数年、政策効果によって物価上昇率が歪んでおり、物価上昇率の見え方と実体が異なるケースも少なくない。川上から川下の物価指数を見ると、上昇の裾野が広がっていること、企業や家計の期待インフレ率が高まっていることが確認できる。
物価の基調の見方と異なる物価の実体から、物価上昇への対応が遅れたことで、その痛みを拡大させてしまった面もある... 2026年6月25日
調査レポート
欧州中央銀行（ECB）は、6月11日の理事会で政策金利を0.25％引き上げることを決定した。賃金上昇や中期の期待インフレ率の上昇など二次的な効果はまだ見られていない。2026年第１四半期（Q１）のユーロ圏経済は、減速している。アイルランド経済の減速の影響が大きかったものの、先行きの懸念を残した。消費者マインドの悪化などから小売売上高... 2026年6月24日
調査レポート
6月17日にかけて開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で公表された経済見通しによると、FOMC参加者は2026年内に1回の利上げが実施されると予想している。3月時点では1回利下げであり、金融政策の方向が変わった。利下げを求めるトランプ大統領の意向と異なり、物価安定に向けたFOMC参加者の決意も見られる。米国経済は、緩やかに回復し... 2026年6月18日
調査レポート
中東情勢の緊迫化を受けて、川上の物価上昇圧力が高まっている。5月の国内企業物価指数は前年同月比＋6.3％と、2023年3月以来の伸び率になった。また、物価上昇のすそ野が広がっている点が注目される。国内企業物価指数の品目を見ると、価格が上昇している品目が大半を占めるようになっている。比較可能な1980年以降でも、その割合の大きさが目立... 
5月25日、トランプ米大統領は、イランとの新たな和平合意を進める中で、停戦を求めるアラブ・イスラム諸国に対し、イスラエルとの国交正常化を定める「アブラハム合意」への参加を強く促した。トランプ氏は、米国がイラン問題の解決に尽力している以上、イランとの停戦を求める国々もアブラハム合意に署名すべきだと主張し、特にサウジアラビアとカタールの... 2026年6月9日
調査レポート
今年4月に、インドの4州にて州議会選挙が実施された。ウェストベンガル州及びタミル・ナドゥ州においては、長年にわたり与党を担ってきた地域政党が、雇用難などを背景に支持離れが加速し、インド人民党（BJP）及び新興政党に敗れた。
ウェストベンガル州に関してはBJP政権の下で、それまで停滞していたインフラ事業の加速が期待できる。加えてウェ... 2026年6月9日
調査レポート
地政学的緊張下でも金は調整局面。過熱の反動・利上げバイアスに加え、有事における換金需要も影響。2024～25年は、中銀の金購入・法定通貨不信に加え、現物制約による流動性低下も価格上昇の一因に。ポートフォリオに金が定着したからこそ、その役割も拡大。短期的には軟調でも、構造的需要は健在。 2026年6月4日
調査レポート
対ドルの円相場は1ドル＝160円前後の狭いレンジを推移している。政府による円買い・ドル売り介入の効果は約1か月持ち、時間を買うという意味で効果はあった。ここ数年の経済ファンダメンタルズを振り返ると、円相場が一段と円安・ドル高方向に進むほど、経済ファンダメンタルズが弱いわけではない。中東情勢に伴う先行きの貿易赤字の拡大予想や、日米実質... 2026年5月29日
調査レポート
AIと安全保障を巡って、サイバーリスク、軍事利用、米中対立の三つの観点で注目すべき動きが相次いでいる。Mythosに代表されるフロンティアモデルは、自律性と推論能力の著しい向上により、サイバー攻撃のリスクを深刻化させている。また、軍事面では、AIが実戦における標的候補の抽出や意思決定支援に加え、無人戦闘の基盤としても活用され、作戦遂... 2026年5月29日
調査レポート
インドは2020年以降、政府の意図に反し中国からの中間財や資本財を中心とする輸入依存が拡大しており、製造業育成も停滞している。こうした状況を受け、インド政府はこれまでの方針を転換し、2026年に直接投資規制を一部緩和し、中国からの資本・技術の受入再開を通じた製造業強化・中間財や資本財の製造能力強化を目指している。他方で、中国への技術... 
5月10日、イランは米国から提示された停戦・和平案への回答を、仲介国パキスタンを通じて送付した。しかし、トランプ大統領はこれを自身のSNSで「全く受け入れられない」と批判し、即座に拒否した。
報道によれば、イラン側は、①戦争終結と再発防止の保証、②ホルムズ海峡の海上安全保障と新たな管理体制、③核問題および高濃縮ウラン備蓄に... 2026年5月26日
調査レポート
米国経済は、緩やかに回復している。ただし、米国によるイラン攻撃をきっかけにしたホルムズ海峡の事実上封鎖によってガソリン高が家計を直撃し、消費者マインドが大幅に悪化している。また、代替措置として導入される1974年通商法122条に基づく10％関税にも、国際貿易裁判所から違法判決が出るなど、関税措置もリスクのままだ。ウォーシュ新議長の就... 2026年5月22日
調査レポート
日本の在留外国人は過去５年間、年平均25万人のペースで増加し、2025年末には413万人、総人口の3％に達した。政府は今年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表し、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組と並んで、国民の安全・安心のための取組（ルール遵守・各種制度の適正化、国土の適切な利用・管理）を打ち出... 
4月28日、アラブ首長国連邦（UAE）は、5月1日付でOPECおよびOPECプラスから脱退すると発表した。サウジアラビア、イラクに次ぐ主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束や市場調整能力に影響を及ぼす可能性がある。
UAEは、2027年までに日量500万バレル規模への原油生産能力拡大を進めており、OPEC脱... 2026年5月22日
調査レポート
世界の2025/26年度穀物生産は過去最高、繰り越し在庫も高水準。2026/27年度は中東情勢による肥料制約・エルニーニョによる単収低下、バイオ燃料需要増加がリスク要因に。米中首脳会談後、米国側は中国が米国産農産物輸入拡大と説明。実現の可能性は不透明。 
ユーロ圏の消費者物価上昇率が再び拡大している。2月末の中東紛争の影響から、エネルギー価格が上昇しているためだ。一過性で終わり、間接効果が発生するのか否かが注目されている。その後の政治リスクの原因にもなり得る。ユーロ圏経済は、緩やかに回復しているものの、足もとにかけて減速している。先行きについて、インフラや防衛投資などが下支えとなって... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2026年6月23日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社経済部長 本間 隆行が出演しました。 - 2026年6月16日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年6月15日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年6月15日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年6月1日(月)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
