調査レポート
5月25日、トランプ米大統領は、イランとの新たな和平合意を進める中で、停戦を求めるアラブ・イスラム諸国に対し、イスラエルとの国交正常化を定める「アブラハム合意」への参加を強く促した。トランプ氏は、米国がイラン問題の解決に尽力している以上、イランとの停戦を求める国々もアブラハム合意に署名すべきだと主張し、特にサウジアラビアとカタールの... 2026年6月9日
調査レポート
今年4月に、インドの4州にて州議会選挙が実施された。ウェストベンガル州及びタミル・ナドゥ州においては、長年にわたり与党を担ってきた地域政党が、雇用難などを背景に支持離れが加速し、インド人民党（BJP）及び新興政党に敗れた。
ウェストベンガル州に関してはBJP政権の下で、それまで停滞していたインフラ事業の加速が期待できる。加えてウェ... 2026年6月9日
調査レポート
地政学的緊張下でも金は調整局面。過熱の反動・利上げバイアスに加え、有事における換金需要も影響。2024～25年は、中銀の金購入・法定通貨不信に加え、現物制約による流動性低下も価格上昇の一因に。ポートフォリオに金が定着したからこそ、その役割も拡大。短期的には軟調でも、構造的需要は健在。 2026年6月4日
調査レポート
対ドルの円相場は1ドル＝160円前後の狭いレンジを推移している。政府による円買い・ドル売り介入の効果は約1か月持ち、時間を買うという意味で効果はあった。ここ数年の経済ファンダメンタルズを振り返ると、円相場が一段と円安・ドル高方向に進むほど、経済ファンダメンタルズが弱いわけではない。中東情勢に伴う先行きの貿易赤字の拡大予想や、日米実質... 2026年5月29日
調査レポート
AIと安全保障を巡って、サイバーリスク、軍事利用、米中対立の三つの観点で注目すべき動きが相次いでいる。Mythosに代表されるフロンティアモデルは、自律性と推論能力の著しい向上により、サイバー攻撃のリスクを深刻化させている。また、軍事面では、AIが実戦における標的候補の抽出や意思決定支援に加え、無人戦闘の基盤としても活用され、作戦遂... 2026年5月29日
調査レポート
インドは2020年以降、政府の意図に反し中国からの中間財や資本財を中心とする輸入依存が拡大しており、製造業育成も停滞している。こうした状況を受け、インド政府はこれまでの方針を転換し、2026年に直接投資規制を一部緩和し、中国からの資本・技術の受入再開を通じた製造業強化・中間財や資本財の製造能力強化を目指している。他方で、中国への技術... 
5月10日、イランは米国から提示された停戦・和平案への回答を、仲介国パキスタンを通じて送付した。しかし、トランプ大統領はこれを自身のSNSで「全く受け入れられない」と批判し、即座に拒否した。
報道によれば、イラン側は、①戦争終結と再発防止の保証、②ホルムズ海峡の海上安全保障と新たな管理体制、③核問題および高濃縮ウラン備蓄に... 2026年5月26日
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米国経済は、緩やかに回復している。ただし、米国によるイラン攻撃をきっかけにしたホルムズ海峡の事実上封鎖によってガソリン高が家計を直撃し、消費者マインドが大幅に悪化している。また、代替措置として導入される1974年通商法122条に基づく10％関税にも、国際貿易裁判所から違法判決が出るなど、関税措置もリスクのままだ。ウォーシュ新議長の就... 2026年5月22日
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日本の在留外国人は過去５年間、年平均25万人のペースで増加し、2025年末には413万人、総人口の3％に達した。政府は今年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表し、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組と並んで、国民の安全・安心のための取組（ルール遵守・各種制度の適正化、国土の適切な利用・管理）を打ち出... 
4月28日、アラブ首長国連邦（UAE）は、5月1日付でOPECおよびOPECプラスから脱退すると発表した。サウジアラビア、イラクに次ぐ主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束や市場調整能力に影響を及ぼす可能性がある。
UAEは、2027年までに日量500万バレル規模への原油生産能力拡大を進めており、OPEC脱... 2026年5月22日
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世界の2025/26年度穀物生産は過去最高、繰り越し在庫も高水準。2026/27年度は中東情勢による肥料制約・エルニーニョによる単収低下、バイオ燃料需要増加がリスク要因に。米中首脳会談後、米国側は中国が米国産農産物輸入拡大と説明。実現の可能性は不透明。 2026年5月21日
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ユーロ圏の消費者物価上昇率が再び拡大している。2月末の中東紛争の影響から、エネルギー価格が上昇しているためだ。一過性で終わり、間接効果が発生するのか否かが注目されている。その後の政治リスクの原因にもなり得る。ユーロ圏経済は、緩やかに回復しているものの、足もとにかけて減速している。先行きについて、インフラや防衛投資などが下支えとなって... 2026年5月20日
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日本経済は、「デフレ脱却」にまた一歩近づいてきた中で、供給途絶リスクに直面している。川上の原油を確保できても、供給網のどこかで目詰まりを起こして、一部石油製品が品薄になるなど、供給リスクが見え始めている。先行きの日本経済は、緩やかに回復すると期待されるものの、下振れリスクが大きい。内外需ともに下振れ、今後の景気が減速することも十分あ... 2026年5月19日
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ホルムズ海峡の安全で自由な航行が失われてから、まもなく３か月が経過しようとしている。状況は依然として不安定で、ホルムズ海峡を通過する船舶があるとニュースにはなる。しかし、ペルシャ湾付近は安全ではないので、船舶は往来できない。つまり、産地に向けた調達航行は事実上困難となっている。関係国が仮に航行の安全を宣言するとしても、現在は戦闘地域... 2026年5月18日
調査レポート
現在の景気拡張局面は、戦後最長記録に近づいている。もちろん、中東情勢の悪影響を受けて、今後の景気後退局面入りも否定し難い。一方で、製造業中心の景気動向指数と、サービス業や分配面などを考慮した景気を把握する新しい指数が異なる動きを示していることも注目される。最長に近づく景気拡張局面において、その長さよりもその中身がより重要になっている... 2026年5月15日
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2026年5月13日
調査レポート
ウズベキスタン国民投資基金（UzNIF）は2026年4月29日、総額約19.5億ドル規模の新規株式公開（IPO）を開始した。申込期限は5月12日で、ロンドンおよびタシュケントの証券取引所に同時上場（デュアル上場）する予定である。国内向けには機関投資家・個人投資家を対象に株式を提供し、海外向けにはGDR（グローバル預託証券）を通じて国... 
4月16日、国際通貨基金（IMF）は地域経済見通しを発表し、2026年の中東・北アフリカ（MENA）地域の成長率見通しを大幅に下方修正した。実質GDP成長率は、1月時点の予測から2.8ポイント引き下げられ、1.1％にとどまる見込みとされた。
紛争の影響により、LNG施設が損傷したカタールはマイナス8.6％、当事国のイランはマイ... 2026年5月8日
調査レポート
概要
西アフリカの2026年の経済成長率は、イラン情勢の影響下においても4.8％程度と予測されている（IMF、2026年4月）。域内経済の約5割を占めるナイジェリアでは4.1％成長が見込まれることが寄与している。
世界的なエネルギー価格の高騰や供給逼迫は、アフリカ最大の産油国であるナイジェリアの原油・石油輸出に恩恵をもたらす... 2026年5月8日
調査レポート
2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなど、世界経済を取り巻く環境は一変した。年初まで、世界経済は想定以上に底堅かったものの、紛争の発生によって先行き不透明感が強まり、物価高騰や景気後退が懸念される状況になった。物価上昇率が目標を超えて大幅に拡大するならば、利下げどころではない。その一方で、景気が... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年6月1日(月)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年6月1日(月)
霞山会出版『月刊 東亜』2026年6月号に、当社チーフアナリスト 前田 宏子が寄稿しました。 - 2026年6月1日(月)
『月刊金融ジャーナル』2026年6月号に、当社チーフアナリスト 前田 宏子のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年5月29日(金)
『週刊金融財政事情』2026年6月2日号に、当社経済部長 本間 隆行が寄稿しました。 - 2026年5月25日(月)
『NIKKEI Mobility』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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