調査レポート
2021年2月17日
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欧州では、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、都市封鎖などの経済活動の制限措置が2020年秋以降再び強化された。その影響もあり、2020年第4四半期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比▲0.7％と2四半期ぶりにマイナスに転じた。制限措置は継続しており、2021年第1四半期の経済にも下押し圧力がかかるなど、底堅さを見せた米国経... 2021年1月27日
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バイデン政権が1月20日に発足した。引き続き新型コロナウイルス感染拡大への対応や、米中貿易戦争などの課題が山積している。そうした中で、経済面では、短期的には追加経済対策、中長期的には環境問題や格差問題、米中問題への取り組みが注目される。そこで、足元の経済状況を整理しつつ、当面の米国経済について考えてみる。 
住友商事グローバルリサーチ㈱は、住友商事㈱のシンクタンクとして、2021年「世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにした。なお、これは住友商事㈱とは独立して作成したもので、あくまでも一つの見方として参考になればと考えている。 2020年12月7日
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2020年も終盤に差し掛かり、2016年以降、世界を揺るがしてきた米欧における「まさかの事態」、すなわち米トランプ政権と英国のEU離脱を巡る協議が終わりを告げようとしている。その一方で、ワクチン期待が高まるものの、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が続いている。そのほか、米中貿易戦争など激動の世界経済の中で、ドル円相場は... 2020年11月11日
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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大発生から半年以上の月日が経ち、世界は感染抑制と経済活動再開の両立を模索してきた。足元でも感染の拡大がみられ、その対策に追われている。一方で、この危機から脱してたどり着いたところがCOVID-19感染拡大前とは異なるアフター・コロナの世界なのかが注目されている。その過程（ウィズ・コロナ）... 2020年10月5日
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新型コロナウイルス（COVID-19）危機の中、日米欧の金融緩和が一段と進んだ。推計した均衡実質金利は足元でマイナス圏にあり、様々な経済のゆがみを表していると考えられる。今後も当面低金利が継続する見込みである一方、「ウィズ・コロナ」や「デジタル化」という大きな時代の変化もある。現在の人々や企業の決断の積み重ねが、低金利の現状から早期... 2020年9月14日
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全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、食料についても大きな影響が懸念されている。2020年初めには、一部穀物の生産国において輸出規制措置がとられるなど食糧危機への懸念が高まり、WHOや国連なども食糧難に注意喚起した 。また、アフリカやインドなど各地でバッタによる大規模な食害（蝗害、こうがい）が起きていることも懸念をより一層高め... 2020年9月3日
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為替市場は「非常事態のドル高」から脱却しつつあるようだ。そうなると、「有事の円高」リスクが高まる恐れがある。新型コロナウイルス感染拡大と景気回復の遅れ、それに伴う金融緩和の長期化、迫る米大統領選など為替市場に影響を及ぼす材料が少しずつ変化している。実体経済を踏まえれば、今後円高・ドル安圧力が過去数か月よりも強まるとみられる。 2020年8月20日
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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大した当初、新興国に対する海外投資家の警戒感が強まり、投資マネーが新興国から海外に流出し、新興国通貨安が進んだ。しかし、タイバーツが底堅く推移するなど、新興国といっても海外投資家からの信用力には濃淡がみられた。一方、COVID-19感染拡大という非常事態や「ウィズ・コロナ」下での世界経... 2020年7月20日
ホット・トピックス
2020年に入ってから、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大によって、世界経済の景色は一変した。そうした中で、日本企業も大きな影響を受けてきた。4月の緊急事態宣言の発令に象徴されるように、感染抑止のために経済活動は止められた。しかし、全体として、景気が急速に冷え込んだことは事実である一方で、全ての企業活動が止まったわけでは... 
以下では、OECDの『経済見通し』（OECD Economic Outlook）をもとに、不確実な世界経済の先行きと、中長期的な課題について考えてみる。持続的な成長のため、グローバル化やデジタル化とともに、気候変動問題への取り組みを重視している点が、日本の対応策とは温度差があり、そうした世界経済・社会の潮流の変化を認識していくことが... 2020年6月16日
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新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大を抑制するために、世界各国・地域で経済活動が制限され、見た目以上に雇用環境が悪化してきた。足元にかけて、経済活動は段階的に再開しているものの、ワクチンや治療法が確立されていないため、以前と同じ雇用環境にはなっていない。また、COVID-19危機の経験を通じて、改めて見えてきた経済・社会に... 
インド、インドネシア、タイでは新型コロナウイルス危機に対応するための経済対策を講じている。各国とも主に失業者向け、貧困層向け、中小零細企業向けなど社会的に脆弱なグループに対する支援を重視している。その財源確保が課題で、3か国とも財政収支は赤字であるため資金調達が必要とみられる。政府債務残高のGDP比をみると、3か国とも拡大傾向にある... 2020年5月27日
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ドル円相場は相変わらず横ばい圏を推移している。新型コロナウイルス感染拡大という非常事態の中でドル高になった一方で、円高も進んだためだ。先行きについても、感染の動向や経済活動の再開状況などで不透明感が強いため、ドル円相場は当面横ばいの動きが続くだろう。一方、中長期的には、米財政赤字の拡大など経済ファンダメンタルズを反映して、ドル円相場... 2020年5月1日
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2020年に入ってから対米ドルで新興国通貨は一段と下落した。しかも、国際通貨基金（IMF）によると、新興国からの証券投資を通じた資金流出規模は2008年の世界金融危機以降で、最も大きい。新興国経済のファンダメンタルズが新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大前から脆弱だったところに、現在の苦境が重なったためだ。財政赤字の拡大な... 2020年4月15日
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国経済が停滞している。その停滞の大きさが注目を集めているが、むしろ今後の回復ペースと債務問題の顕在化リスクが懸念される。実際、ここ10年間で中国の債務残高は、日米欧に比べて顕著に増加してきた。その中で特に増加が目立つ企業債務残高は、一般政府（国・地方政府・社会保障基金の合計）に帰属するものが多く... 2020年4月8日
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サウジアラビアは中東において域内の主導的役割を持っている大国で、特に湾岸諸国では盟主といえる立場にある。また、産油国としても有名で、サウジアラムコを筆頭に石油産業が国の根幹を成している。そんなサウジアラビアは従来世界中から注目されてきたが、特に、ムハンマド･ビン・サルマン・ビン・アブドルアジズ・アール・サウード（Mohammed b... 2020年3月23日
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雇用・所得環境の底堅さが個人消費を下支えして、経済が緩やかに成長するという見通しが年初まで、主要国で語られてきた。確かに、これまでのところ日米欧の雇用環境には底堅さがみられる。しかし、日本の賃金上昇は米欧に比べ見劣りしている。日本の賃金について、労働者の属性を調整すると、見た目ほど低下していないが、上昇してもいなかった。米中貿易戦争... 
新型コロナウイルス（COVID19）の感染拡大により世界的に経済への影響が深刻化している。中国では移動制限、工場の停止などで経済的に大きな影響が見込まれている。ASEAN4（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）では、特に影響を受けるのが観光業、製造業で、タイ、マレーシアは両方の影響を受け経済が減速するとみられる。一方、インド... 
民主党予備選で「ゾンビ候補」とも称され、すでに望みが絶たれた候補とみられていたジョー・バイデン前副大統領が「スーパーチューズデー」において14州のうち10州で勝利し、まさかの復活を遂げた。今後の民主党予備選は「穏健派バイデン候補vs.急進左派バーニー・サンダース候補」の2人による対決構図が明確になった。今や民主党公認候補としてはこの... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2021年2月26日(金)
『日本経済新聞（夕刊）』に、当社社長 須之部 潔が寄稿しました。 - 2021年2月22日(月)
『日刊工業新聞』に、当社社長 須之部 潔が寄稿しました。 - 2021年2月16日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2021年2月15日(月)
『世界経済評論』2021年3・4月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2021年2月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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