調査レポート
トランプ米政権は1期目（2017～21年）から、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ関税など、関税を通商政策手段や交渉のレバレッジとして多用してきた。2期目も「フェンタニル関税」や「解放の日」関税を相次いで導入。最高裁がIEEPAによる関税賦課を否定した後も、122条、301条へ根拠法を切り替えて関税措置を継続している。
一方、... 2026年8月17日
調査レポート
バングラデシュとパキスタンは、共に縫製品や海外労働者送金を外貨獲得源としている点で類似するものの、今後の経済発展に向けて注力するセクターや支援策の方向性は大きく異なる。バングラデシュは電子機器組立や自転車を含めた軽機械の製造など、労働賃金の低さを活かし、縫製業に比べて高付加価値な製造業育成に注力する。対してパキスタンは、銅・金などの... 2026年8月7日
調査レポート
2026年4月から「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」（以下、食料システム法）が施行された。本稿では、この法律に掲げられた「合理的な費用を考慮した価格形成」について、2026年7月末時点でコスト指標が唯一公表されている米を主な例としつつ考えてみたい。 
企業がカーボンプライシングの負担や事業への影響を見極めるには、制度の有無や価格水準だけでなく、対象範囲や排出量の管理方式、排出枠の配分方法等を確認する必要がある。同じ排出量取引制度（ETS）でも、排出総量と排出原単位のいずれを管理するか、排出枠を無償配分するか有償で取得させるかによって、実際の負担は異なる。また、その影響は直接的な排... 2026年8月6日
調査レポート
2026年7月、進行中の2つの戦争を巡る局面が変化し、エネルギーや穀物市場は6月までの下げから急反発した。貴金属・非鉄金属は相対的には小動きで、それぞれの需給状況を映した推移となっている。異常気象も猛威を振るっている。
欧州の熱波は農業・物流・発電など、さまざまな影響を及ぼしている。現在、エルニーニョ現象が発達中で、「スーパーエル... 2026年7月31日
調査レポート
連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日までに連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利（FF金利の誘導目標レンジ）を3.5～3.75％に据え置くことを決定した。ただし、次回以降の利上げの可能性も残った。
通商代表部（USTR）は7月23日、60か国・地域を対象に通商法301条に基づく新たな関税措置を公表し、適用した。強制労... 
インドネシア政府は今年5月に、石炭・パーム油・合金鉄の3品目に関し、ソブリン・ウェルス・ファンド傘下の子会社経由で輸出することで輸出価格を適正水準に是正し、外貨収入を国内金融市場に還流させるための政策を発表した。経常収支を改善させることでルピア安に歯止めをかける狙いがあるとみられる。他方、本政策により輸出数量が低下するほか、特にコモ... 2026年7月28日
調査レポート
長期金利は7 月9 日、1996 年9 月以来30 年ぶりとなる一時2.9％まで上昇した。対ドルの円相場は7 月21
日のNY 市場で、1986 年12 月以来約39 年7 か月ぶりの円安・ドル高水準となる1 ドル＝163 円台まで下げ
た。金融市場は、日本経済の先行きの見通しを受けて、約30 年、約40 年ぶりの変化を見せてい... 2026年7月28日
調査レポート
欧州中央銀行（ECB）は、7月23日の理事会で政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。次回9月会合での利上げに含みを持たせた結果と、市場では受け止められている。
2026年第1四半期（Q1）の実質GDP成長率（前期比▲0.0％、年率換算▲0.0％）は、小幅ながらマイナス成長だった。個人消費が小幅に増加したのに対して、設備投資... 2026年7月22日
調査レポート
2026年7月17日、Andy Burnham氏は英国労働党党首に無投票で選出され、同月20日にスターマー前首相と交代して首相に就任した。2016年のブレグジット国民投票以降10年間で7人目の英国首相となるバーナム首相は、2015年党首選以来三度目の挑戦で首相職に就き、元グレーター・マンチェスター市長として「忘れられた場所の人々に希... 2026年7月9日
調査レポート
世界気象機関（WMO）が、2026年にエルニーニョ現象が発生したと発表した。これまで中南米においては、エルニーニョやラニーニャなどの気候変動が、農業や漁業など一次産業を通じて、各国の経済へも大きな影響を及ぼしてきた。本レポートでは、世界経済への波及も含め、特に影響が大きくなるブラジル、アルゼンチン、ペルーを取り上げ、可能性過去の経緯... 
6月14日、米国とイランは、カタールおよびパキスタンの仲介の下、停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の再開に向けた枠組み合意に達した。6月17日には、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領がこの「了解覚書」に正式署名し、6月20日にはスイス・ビュルゲンシュトックで初の米・イラン高官による対面交渉が実施された。
同交渉には... 2026年7月6日
調査レポート
中東紛争に起因する供給途絶リスクへの対応が進む中、日本企業の業況感は底堅く推移している。ただし、現況の方向が製造業と非製造業で異なるのに対して、先行きに懸念を残している点では一致している。足元にかけての原材料価格の上昇を踏まえて、中期的に物価上昇率が高まるという予想も強まっている。
日本経済は、緩やかに回復すると期待されるものの、... 2026年7月1日
調査レポート
循環経済は、これまで廃棄物削減、最終処分量の抑制、環境負荷低減の文脈で語られることが多かった。しかし足元では、その位置づけが変化している。再生資源は、廃棄物処理の副産物ではなく、重要鉱物・金属資源の供給を補完する資源として扱われ始めている。本レポートの主眼は、主要国・地域が循環経済をどのように資源戦略として位置づけ直し、再生資源を政... 2026年7月1日
調査レポート
世界で生産されている食料の95％（重量ベース）は土地に依存している。しかし、地球上の土地は無限の存在ではなく、劣化と呼ばれる土壌の機能低下の問題も指摘されている。本稿では国連食糧農業機関（FAO）の発行物（『The State of Food and Agriculture 2025』、『The State of the World... 2026年6月30日
調査レポート
上期はAIブームと中東情勢を背景に、世界の資本が一部市場へ集中。商品市場や新興国市場は資金移動の影響を受けやすい局面となった。
米・イラン停戦合意やFRB新体制などの環境変化を受け、下期は需給や企業業績、各国政策などファンダメンタルズを改めて織り込む展開を想定。
注目点は①ホルムズ海峡再開後の原油市場、②AI関連の需要動向、③資... 2026年6月30日
調査レポート
ここ数年、政策効果によって物価上昇率が歪んでおり、物価上昇率の見え方と実体が異なるケースも少なくない。川上から川下の物価指数を見ると、上昇の裾野が広がっていること、企業や家計の期待インフレ率が高まっていることが確認できる。
物価の基調の見方と異なる物価の実体から、物価上昇への対応が遅れたことで、その痛みを拡大させてしまった面もある... 2026年6月25日
調査レポート
欧州中央銀行（ECB）は、6月11日の理事会で政策金利を0.25％引き上げることを決定した。賃金上昇や中期の期待インフレ率の上昇など二次的な効果はまだ見られていない。2026年第１四半期（Q１）のユーロ圏経済は、減速している。アイルランド経済の減速の影響が大きかったものの、先行きの懸念を残した。消費者マインドの悪化などから小売売上高... 2026年6月24日
調査レポート
6月17日にかけて開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で公表された経済見通しによると、FOMC参加者は2026年内に1回の利上げが実施されると予想している。3月時点では1回利下げであり、金融政策の方向が変わった。利下げを求めるトランプ大統領の意向と異なり、物価安定に向けたFOMC参加者の決意も見られる。米国経済は、緩やかに回復し... 
中東情勢の緊迫化を受けて、川上の物価上昇圧力が高まっている。5月の国内企業物価指数は前年同月比＋6.3％と、2023年3月以来の伸び率になった。また、物価上昇のすそ野が広がっている点が注目される。国内企業物価指数の品目を見ると、価格が上昇している品目が大半を占めるようになっている。比較可能な1980年以降でも、その割合の大きさが目立... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年8月17日(月)
『日刊産業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦のコラムが掲載されました。 - 2026年8月17日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年8月7日(金)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年8月3日(月)
『日経ヴェリタス』に、当社経済部長 本間 隆行が寄稿しました。 - 2026年7月31日(金)
外務省発行『外交』Vol.98に、当社シニアアナリスト 髙橋 史が寄稿しました。
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