調査レポート
2022年6月23日
調査レポート
国際アルミニウム協会（IAI）が6月20日に発表したアルミニウム生産統計によると、2022年5月の世界の一次アルミ生産は580.5万トンと、前年同月比で0.4%増加。前月と比較しても、5月は日量18万7,300トン（年換算で約6,830万トン）となり、4月の日量18万6,700トン（年換算約6,810万トン）から増加した。ただ年初か... 
6月5日、イスラエルがレバノンとの海上国境周辺で両国間の係争地に存在するカリシュ・ガス田にガス生産貯蔵積出船（FPSO）を送ったため、レバノン政府は「係争地におけるいかなる掘削・探査活動も挑発であり侵略行為である」とイスラエルに警告した。同ガス田は、両国がそれぞれ自国の排他的経済水域（EEZ）であると主張しているエリアにあり、急遽両... 2022年6月21日
調査レポート
米国経済は、緩やかに回復している。新型コロナウイルス感染対策の緩和とともに、経済活動が再開し、日常生活が戻りつつある。そうした中で、半導体不足や物流網の混乱など供給網のボトルネックや人手不足が継続してきた。さらに、約40年ぶりの物価上昇が米国経済の重石になっている。6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、75bpと27年7か月ぶり... 
経済概況・先行き・注目点：回復は低調。2021年の実質GDP成長率は前年（＋2.2％）の反動増で＋8.1％と2011年（＋9.6％）以来の大幅な伸びとなった。2022年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.8％となり前期の同＋4.0％を上回った。4月はCOVID-19抑制のため上海含む都市部でのロックダウンにより停滞、5月は... 2022年6月15日
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2022年第1四半期のブラジルの実質GDPは前期比＋1.0％となり、3四半期連続で成長率が加速した。（2021年第4四半期は前期比＋0.5％から＋0.7％に上方修正された）。前年同期比では、＋1.7％となり、パンデミック前の2019年第4四半期の水準と比較しても1.6％pt上回っている。 2022年6月14日
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ユーロ圏経済は、緩やかに回復してきたものの、ウクライナ危機の発生に伴う先行き不透明感に包まれている。対ロシア経済制裁の対象は石炭から石油製品に拡大し、エネルギー確保が喫緊の課題になっている。その一方で、価格上昇は、食料やエネルギーからそれら以外の財やサービスに波及しつつある。足元で8％超の物価上昇に直面した欧州中央銀行（ECB）は6... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2020年の実質GDP成長率は、COVID-19抑制のためのロックダウンが実施され大幅に落ち込み▲5.6％。2009年の金融危機（▲1.9％）以来のマイナスを記録、1998年のアジア通貨危機（▲7.4％） 以降最大の落ち込みとなった。2021年は再びロックダウンが実施され第3四半期の実質G... 
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。実質GDP成長率は、2021年第2四半期に前年同期比＋12.0％とプラスに転じ、その後も第3四半期が同＋7.0％、第4四半期が同＋7.8％とプラスを維持した。2022年第１四半期も引き続き好調となり同＋8.3％。雇用状況と所得の改善により家計の消費が増え、建設などの民間投資も拡大し、さら... 
経済概況・先行き・注目点：回復に向かっている。2021年の実質GDP成長率は＋1.6％と、COVID-19感染拡大の影響で落ち込んだ2020年の▲6.2％から持ち直したものの回復ペースは遅く、COVID-19以前の水準に達していない。特にGDPの約2割を占める観光業の低迷により打撃を受けている。一方、プラスに大きく寄与しているのは輸... 2022年6月10日
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アフリカでもインフレ圧力の高まりから、多くの国が金融引き締め姿勢を強めている。すでにインフレ率は中央銀行の目標値の上限付近、もしくは超えてきてしまっているが、ウクライナ戦争がもたらす波及効果により、今後数か月間にわたってさらに押し上げられる可能性が高い。インフレは実質賃金を縮小させ、より生活を厳しくさせるが、今後数か月の間、さらなる... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2020/21年度（2020年4月～2021年3月）の実質GDP成長率はCOVID-19抑制のため厳しいロックダウンが実施され▲6.6％まで落ち込んだが、2021年5月にCOVID-19の再拡大がピークに達した際には、部分的なロックダウンなど柔軟な対策が実施されたため、前年よりは経済への影... 2022年6月9日
調査レポート
国連食糧農業機関（FAO）が6月3日発表した5月の世界食料価格指数は月間平均157.4と、過去最高だった3月（159.7）からは2か月連続低下。サブ指数では穀物・食肉が前月比で上昇し、植物油・乳製品の価格は低下した。前年同月比では22.8％高の水準となっている。セクターごとで見ると、穀物では、国際小麦価格は4か月続伸し、過去最高を更... 2022年6月9日
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日米欧の消費者物価指数は、歴史的な伸び率を記録している。エネルギー価格が物価上昇のけん引役とはいえ、徐々にそれ以外の財やサービスの価格にも上昇圧力が広がりつつある。賃金にも上昇圧力が波及してきた。グリーン化や人的資本の情報開示など外部環境やルールが変化しつつあり、物価と賃金設定を変えざるを得ない状態になってきた。 2022年6月8日
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貿易戦争、気候変動との戦い、新型コロナとの戦い。一連の戦いは商品市場に大きな供給制約を生んだ。その一方で、コロナ危機下では消費者・失業者への給付金や未曽有の金融緩和によって需要が喚起され、多くの商品の需給は逼迫し、インフレ圧力は強まった。米FRBは当初、インフレは一時的との認識を示し、ゼロ金利政策と量的緩和を続けてきたが、ロシア・ウ... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2021年第2四半期以降プラスに転じ第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.02％、2022年第1四半期は同＋5.01％とCOVID-19以前の平均的な伸びの水準まで達した。COVID-19の感染がピークアウトしたため国内の経済活動が軌道に乗り始めている。特にウクライナ情勢の影響で世... 
ロシアのウクライナ侵略を受けて、スウェーデンとフィンランドがこれまでの中立姿勢を転換し5月18日に北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請したが、それに対して現NATO加盟国であるトルコは、両国（特にスウェーデン）がトルコが テロ組織に指定しているクルディスタン労働者党（PKK）やトルコがPKKと同一視するクルド民主統一党（PYD... 
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。2020年はCOVID-19の抑制に成功しASEANで唯一実質GDP成長率がプラスだった（＋2.9％）。2021年は第2四半期まで実質GDP成長率はプラスだったものの、感染が拡大し各地でロックダウンとなったため第3四半期は統計作成開始以来初のマイナス成長を記録した（前年同期比▲6.9％）... 2022年6月6日
調査レポート
ドル円相場は3月初めの1ドル＝115円台から4月下旬の131円台へと、約2か月間で15円の円安・ドル高が進み、約20年ぶりの円安・ドル高水準となった。金融引き締めを強めた米国と、金融緩和を継続する日本という構図が鮮明になったからだ。一方で、足元のエネルギー価格高騰と供給制約などを踏まえると、円安メリットが生じにくい。むしろ円安デメリ... 2022年5月30日
調査レポート
日本経済には、持ち直しの動きがみられる。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、先行きは依然として不透明なままだ。久しぶりに消費者物価上昇率が2％を上回ったのは、世界的な食料やエネルギー価格の上昇に円安が重なった結果であり、むしろそれらの痛みが大きい。年初の想定に比べて、為替相場など前提条件が一変し... 
気象庁が5月12日に公表した定例のエルニーニョ監視速報によると、この春で終息するとみられていたラニーニャ現象が長引き、夏まで続く可能性が高いという。24日に発表した6～8月の国内3か月予報では、梅雨期間の大雨に警戒が必要で、夏の気温は平年より高くなるところが多くなると予想されている。米海洋大気局（NOAA）も12日、4月の海面水温異... 
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メディア活動情報- 2022年6月24日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2022年6月22日(水)
『日本経済新聞』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2022年6月20日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2022年6月28日号に、当社シニアアナリスト 石野 なつみが寄稿しました。 - 2022年6月12日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2022年6月12日(日)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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