調査レポート
2024年9月13日
調査レポート
日本経済は、足踏みが一部に残る中で、緩やかに回復している。日本銀行は7月末の金融政策決定会合で3月以来となる利上げを実施し、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば」という条件付きながら追加利上げも示唆した。しかし、この条件はあまり市場では重視されず、日米の金融政策の方向性の相違が注目された。
先行きの景気は、緩やかな回復を続け... 2024年9月13日
調査レポート
春先に銅価格はNY先物主導で史上最高値を更新したが、その後の下落で既に上昇分の多くを失う。
中国・コンゴ民主共和国で増産、南米で生産不調。需給逼迫の懸念は強いが足元で世界全体のバランスは均衡。
経済制裁や欧米の先物取引所における取り扱いブランドの問題が流動性に影響。 2024年9月13日
調査レポート
日米欧の「生産」は、足元にかけてさえない動きを見せてきた。米国の鉱工業生産指数は、コロナ禍前の2019年の水準を回復してから、一進一退の状態になっている。ユーロ圏は一旦コロナ禍前の水準を回復したものの、再び下回る状況となった。日本でも、一進一退になっている。
日米欧とも、物価高騰が個人消費を抑制し、欧米ではこれまでの利上げが設備投... 2024年9月12日
調査レポート
米国経済は、底堅く推移している。しかし、先行きには、陰りが見えつつある。今後、個人消費などを中心に、成長ペースが鈍化すると予想されている。物価上昇率が縮小する中で、雇用環境に変化の兆しが見られるようになると、米連邦準備理事会（FRB）が雇用にも目配りする必要性が高まってきた。9月利下げ開始が確実視される一方で、その先についての見方は... 2024年9月2日
調査レポート
日米欧とも、物価上昇率が縮小する一方で賃金上昇が拡大し、実質賃金が上昇に転じるとともに、個人消費が持ち直すことによって、経済成長が続くと見通していた。しかし、そうしたシナリオの実現に向けてリスクが燻っている。名目個人消費は増加しても、物価高騰によって実質個人消費には伸び悩みや弱さが見られた。賃上げが実施されても、物価高騰に追い付かず... 
7月5日、イラン大統領選の決選投票が行われ、改革派のペゼシュキアン候補が得票率53.6％で保守強硬派のジャリリ候補に勝利した。6月28日の第1回投票時よりも投票率が10％上昇し、無効票も約半減となったことから、第1回投票で投票所に足を運ばなかった層の票を獲得したことが勝利に貢献した要因とみられる。7月28日にハメネイ最高指導者による... 2024年8月28日
調査レポート
日米欧の物価高騰局面は、終盤戦を迎えている。物価上昇率の内訳をみると、上昇率が2％に向けて縮小してきたものの、日米欧では事情が異なっている。
また、物価上昇率と失業率の関係（フィリップス曲線）をみると、米国はコロナ禍前の状態に戻りそうな様子を見せている一方で、ユーロ圏はコロナ禍前よりも双方が小さい領域にシフトしそうだ。それが何を意... 2024年8月27日
調査レポート
対ドルの円相場は、7月中旬の1ドル＝161円台から8月5日に一時141円台まで上昇し、わずか1か月足らずで約20円も円高・ドル安が進んだ。円相場の大きな動きには、日米経済動向や金融政策の方向性、地政学的リスクの高まりなど、複合的な要因が重なり、そこに投機的な動きが絡んでいた。
金融政策の局面が変化したように、円相場の円安・ドル高局... 
6月28日、イランで第14期大統領選挙の第1回投票が実施された。選挙結果でまず注目されたのは、39.93％というその投票率の低さで、イスラム革命以降の過去45年間に行われた選挙の中で最低となった。また、抗議の意思を示す無効票/白票も100万票を超え（全投票数の4.3％）、現イスラム共和国体制や、もしくは現体制下での選挙のやり方に対す... 2024年8月2日
調査レポート
米国経済は、これまでのところ底堅く推移している。ただし、物価高騰の痛みなどから、個人消費には変調が見られ始めている。また、雇用環境も軟化しており、連邦準備理事会（FRB）も、物価の安定とともに雇用の最大化にも目配りしなければならなくなっている。底堅さの程度にも、変化が見られつつある。FRBは7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政... 2024年8月1日
調査レポート
ユーロ圏経済は、持ち直しつつあるものの、力強さを欠いている。2022年末から2023年にかけての足踏み状態からようやく脱しつつある段階のようだ。欧州中央銀行（ECB）は、6月の理事会で利下げを開始したものの、7月には政策金利を据え置き、慎重な姿勢を見せた。物価上昇率が見通しに沿って縮小していくのならば、9月に追加利下げが実施される公... 2024年7月31日
調査レポート
●2024年上期のブレント原油価格は1バレル74.79～92.18ドルのレンジで推移
●地政学的リスクは残るが、供給途絶は起こらず。OPEC+には生産余力あり。需要サイドに根強い懸念
●OPEC+の減産長期化も、現状に鑑み、生産戦略を微調整か
●米国大統領選の行方にも注目 2024年7月26日
調査レポート
日本経済は、緩やかに回復してきた中で、足踏みしている。足元で再認識されているのは、物価高騰が個人消費を下押しする悪影響だ。そこに、円安が重石として圧し掛かっている。これらが緩和されるまで、日本経済は低空飛行を続けるだろう。
先行きの景気は、緩やかな回復に転じると期待される。ただし、物価上昇の高止まりから、実質購買力の回復が遅れるこ... 2024年7月25日
調査レポート
国際通貨基金（IMF）が7月に公表した世界経済見通しの改訂版では、世界経済の実質成長率を2024年3.2％、2025年3.3％と見込んでいる。4月の見通しとの比較では2024年は変わらず、2025年は0.1％ポイント引き上げられているが誤差の範囲内にすぎず、趨勢に変化が生じたというほどではない。 IMFがタイトルに示している通り「足... 
6月2日、OPECプラスは閣僚級会合を開催し、現在の日量586万バレル（bpd）（＝世界需要の5.7％）に上る協調減産の延長を決めた。具体的には、2024年末までの予定だった366万bpdの減産を2025年末まで延長（UAEだけは2025年1月から段階的に増産を開始）、そして2024年1月から6月末までの予定だった有志8か国による2... 2024年7月16日
調査レポート
実質賃金の上昇率は5月まで26か月連続マイナスで、購買力が失われている。生活必需品など購買頻度が高い品目の価格上昇率は消費者物価指数のヘッドラインよりも高く、消費者の実感としてはもっと大きな物価高騰に直面していた可能性がある。そのため、個人消費が足踏みするのは当然といえる。企業の景況感は改善している。特に製造業では足元、先行きともに... 2024年7月9日
調査レポート
再び円安・ドル高が進んでいる。デジタル赤字の拡大や新しいNISAを活用した対外投資の拡大などが円安・ドル高要因として注目されている。しかし、これらの影響は、サービス収支や証券投資など全体では相殺されているようだ。
その中で、円安によって円建て価格が膨らんでいるものの、証券投資や直接投資が伸び悩み、直接投資には回収の動きもみられる。... 
5月31日、バイデン米大統領はパレスチナ自治区ガザでの紛争に関する停戦提案を発表した。提案は3段階になっている。第1段階の6週間の停戦期間中に、イスラエル軍がガザの人口密集地から軍を撤退させ、イスラム主義組織ハマスは、ガザに囚えている約120人の人質のうち老人や女性などを解放、そしてイスラエルは、パレスチナ人の囚人数百人を釈放する。... 2024年7月3日
調査レポート
ユーロ圏では、物価も政治もでこぼこ道を進んでおり、それが先行き不透明感につながっている。物価については、食品やエネルギーなど生活必需品の価格水準が高いこと、国による上昇率の差が大きいことなどが懸念される。
ユーロ圏経済は持ち直しつつあるものの、力強さを欠いている。今後の景気は、緩やかに持ち直すと期待される。気候変動対策という高い目... 
日本銀行は6月14日の金融政策決定会合で、長期国債の買入れ額を7月から減少させることを決定した。一方、追加利上げについては、基調的な物価や景気動向次第、などとされている。3月のマイナス金利政策などの廃止や足元までの物価上昇を踏まえれば、7月利上げへの警戒は欠かせない。日本経済は、緩やかに回復してきた中で、足踏みしている。一部の自動車... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2024年9月2日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週2本掲載されました。 - 2024年9月2日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2024年8月23日(金)
雑誌『経済界』2024年10月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2024年8月21日(水)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年8月14日(水)
『Quick Money World』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為レビューが掲載されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
