調査レポート
2018年8月6日
2018年6月以降、イタリア政治の不安定さが高まっている。こうした政治的不安定は、イタリア経済にどのような影響を与えるのだろうか。イタリアの経済成長率への寄与の中で、輸出は牽引役だった。輸出を需要側からみると、世界景気がイタリアの輸出に重要な影響を与えてきたことがわかる。また、供給側からは、労働コストと法人税率が重要な要因であったこ... 2018年7月11日
米国の利上げが進む中で、新興国通貨安が目立っている。これまでの経済成長や原油価格の落ち着きなどによってもたらされていた好循環が、米国利上げや原油価格の上昇、政治・地政学的なリスクの高まりなどによって逆回転し、経済のファンダメンタルズを悪化させるとの見方から、新興国通貨安を誘っている。また、新興国での国内外の資金の動きも変化しており、... 2018年5月31日
筆者は2018年3月下旬から4月上旬にかけてインドネシアのジャカルタ、メダン、プカンバル、バリクパパン、サマリンダを訪問し、インドネシアの地方経済の現状と展望について調査を行った。ジャワ島以外の地域は、一次産品の輸出に加えて資源加工業を発展させているが、インフラ不足等の課題が多く、生産拠点としてはいまだ発展の途上にある。しかし、ジョ... 2018年5月22日
年初から対米ドルで円高が続いてきた円相場に、反転の動きがみられる。政治・地政学的なリスクが一時的に後退した中で、経済のファンダメンタルズが再び注目されるようになった。第1四半期の景気減速からの回復などが、円安・ドル高の後押しとなった。先行きについて、政治・地政学的なリスクの高まりが十分想定される一方で、経済成長も期待されるため、引き... 2018年5月8日
日本経済は、世界同時好況の恩恵もあって、輸出を主要な原動力として成長してきた。円高が注目されるものの、輸出にとって世界経済の成長の方が重要であることを踏まえると、足もとには２つの懸念材料がある。一つ目は2018年第1四半期の世界経済の成長が鈍化したことだ。二つ目は貿易摩擦問題で、マクロ経済の視点からは世界同時好況の土台を揺るがしかね... 2018年4月16日
トランプ大統領が中国に対し知的財産侵害により制裁関税を課す方針を発表。中国もそれに対抗し、報復関税を課す方針を示し、両国が貿易戦争に突入するリスクが高まっている。中でも、米国からの主要輸出品のひとつである大豆が、中国側の報復関税のリストに加えられており、米国の農業関係者や、中国の飼料業者などからその影響を懸念する声が聞こえてきている... 2018年4月12日
緩和を継続する日本と、引き締め段階に入っている米国という金融政策の方向性の相違から、市場は日米金利差の拡大を意識してきた。今後、日本では基礎的財政収支が黒字化する前に、金融緩和路線が転換することで、金利上昇に伴う利払い費の増加などの悪影響が懸念される。そのため、経済規模を踏まえた緩やかな財政拡大というアクセルと、消費税率引き上げのよ... 2018年3月26日
本稿では、アセアン4、中国、インドのインフレターゲットと為替相場制、国際金融のトリレンマ、インフレと経済成長に関し分析する。インフレターゲットはインドネシア、フィリピン、タイ、インドでは金融政策のフレームワークとして重視されている一方、マレーシア、中国では１つの指標として意識され他の経済情勢等も踏まえながら金融政策を決定している。為... 2018年3月15日
仮想通貨市場は2017年大幅な上昇を演じた後、2018年に入り「暴落」した。仮想通貨の代表格であるビットコインは2017年1年間で20倍に上昇した後、その3分の1まで売られるなどボラティリティの高い値動きを続けている。値を上げるにつれ、投資銀行やヘッジファンド、各国中央銀行など各所から仮想通貨関連の発言が繰り返され、また一部では投資... 2018年3月13日
景気回復の実感を得にくい理由として、その恩恵が消費者に到達するまでの波及経路が細くて長い可能性が考えられる。そこで以下では、海外現地法人の売上高の拡大が国内に波及する経路を検討してみる。対外的な日本企業のビジネスモデルが、輸出型から投資型に変化している中で、その所得配分について恩恵が広がるような構図にはなっていないと考えられる。それ... 2018年3月13日
景気回復の実感を得にくい理由として、その恩恵が消費者に到達するまでの波及経路が細くて長い可能性が考えられる。そこで以下では、国内に焦点をあてて波及経路を検討してみる。その結果、景気回復が輸出を起点とするものとした場合、それが国内の所得増・消費増に波及するまでの経路が長くなっている。それに加えて、生産技術・企業規模・地域などの影響もあ... 2018年3月6日
17年は「世界同時成長」がキーワード。18年は更なる加速へ期待が増したが2月の株価急落で水を差された。IMF公表の購買力平価（PPP）ベースGDPでは新興国＞先進国。世界経済を左右するグリップは先進国から中国を始めとする新興国グループへ移りつつある。一方、市場価格（マーケット為替レート）から算出された米ドル建て名目GDPでは依然米国... 2018年3月5日
概要
世界同時好況、ゴルディロックス相場で明けた2018年、年初から円高が進んでいる。そこで、以下ではドル円レートについて、年初からの動きを振り返り、円高が進んできた背景を説明する。また、先行きを考える上でのポイントを整理する。
1. 年初から進む円高
ドル円レートは、年初から円高・ドル安が進んでいる。財務省『貿易統計』によると、輸出に占める米ドル建て取引は51.2%、輸入では68.9%と、ドル円レートの変動は輸出入に大きな影響を及ぼすこともあり、その動向が注目される。
図表①のように、... 2018年2月23日
景気回復が続いてきた中で、実感がないと言われることが多い。それについて、日本企業・経済の乖離と生産プロセスの変化の視点から検討した。まず、企業の海外展開が進んだことで、企業業績の改善と国内景気の回復に歩調のズレがみられるようになった。また、生産プロセスでは、生産技術の向上や輸入財の増加、最終需要の項目・品目の変化などによって、雇用者... 2018年1月24日
日本企業は、これまで設備投資において国内外の選択を行ってきた。海外現地法人の設備投資に底を打つ動きがみられる一方で、国内設備投資も堅調に推移している。海外投資の成長が期待される一方で、リスクが高まっていること、設備投資からみた国内の期待成長率が高まっていることなどを踏まえると、国内設備投資を再評価する必要もあるだろう。設備投資におい... 2018年1月15日
概要
日経平均株価が約26年ぶりの高水準を回復した背景には、日米欧の金融緩和の恩恵に加えて、日本企業の成長という裏付けがあった。企業は、1990年代前半まで借入金を原資に設備投資を行う形態から、利益剰余金などの自己資本によって海外投資やM&Aを進める事業形態へと変化してきた。また、現金・預金の増加や労働分配率の低下などから、企業がこれまで外部環境の変化に対応しながら、収益力を高めてきたことがうかがえる。先行きについては、欧米の金融政策の引き締めや政治的な不透明感など、相変わらずリスクが燻りつづける一方で、企業の稼ぐ力が高... 2018年1月5日
◇要旨
ドイツでは堅調な個人消費が成長を牽引している。ドイツ経済は今後も緩やかに成長するとみられるが、消費は今後も堅調に伸びるだろうか。本レポートでは、この点について個人消費と小売りの二つの側面から考察する。
初めに、①ドイツの人々が何にお金を使っているのかについて、GDPの個人消費を価格と数量とに分けて消費の伸びを検証する。次に、②ドイツでどのような商品が売れているのかについて、商品ごとの小売売上高の推移と売上高が伸びた背景について検証する。
結果として、消費は不況下では生活必需品が中心... 2017年12月28日
2017年を振り返ると、円ドルレートは約10円の幅を変動し、年初の円安水準を回復していない。実質金利差やマネタリーベース、購買力平価など、為替レートの決定要因をみると、必ずしも円安に振れてこなかった原因が読み取れる。先行きについては、検討した要因から、一方的な方向に進む環境になりにくいと考えられ、これから半年程度の間、足もとの為替レ... 2017年12月21日
2017年7－9月期に、デフレ脱却の4条件が25年ぶりにすべてプラスになった。デフレ脱却宣言が近づいている一方で、その道のりには険しさも残っている。欧米でも、GDPギャップがマイナスになっているなど必ずしも条件が整っていない中でも、物価が上昇してきたのは、期待インフレ率が安定してきたからだった。四半世紀にわたるデフレから脱却できるか... 2017年12月15日
概要
世界同時好況の中で懸念されているのは、伸び悩む賃金だ。景気回復が続く中で、雇用環境が改善してきたにもかかわらず、賃金の上昇ペースは相変わらず加速していない。これは、日米欧で共通の現象だ。その一因として、構造変化とともに、リーマンショック後などの不況期に、研究開発投資や設備投資が控えられたという循環的な要因があげられる。例えば、設備投資の抑制を通じて、労働生産性の向上ペースが鈍化した結果、賃金が上昇しにくい状況となった。足元の経済が堅調に推移する一方で、先の読めない政治リスクや、金融緩和の中での適温相場に隠れたリスクなどがあ... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2018年8月15日(水)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年8月14日(火)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2018年8月14日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年8月10日(金)
文眞堂出版書籍『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のレポートが掲載されました。 - 2018年8月9日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。
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