ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の動向などを調査・監視しているNGO「All Eyes on Wagner(AEOW)」が2月11日に発表した報告書によると、ロシアに勧誘され、ウクライナの戦場に送り込まれた36か国からのアフリカ人は1,417人に上るとのこと。その多くは十分な訓練も受けないまま、最前線での戦闘を強いられ、「消耗品」として使用されていると指摘している。募集は各国でFacebookやTelegramなどのSNSを通じて人身売買組織により行われる。報酬は月額24万円程度支給されることから、ほとんどのアフリカの国々の平均的な給与水準より圧倒的に高い。そのため、若者や軍人・警察OB、失業者などが高額報酬に騙されてロシアに渡航しているとみられている。

ケニア国家情報局(NIS)は2月17日、ロシア側の戦闘員として1,000人以上のケニア人が募集されたと議会で報告。死者の遺族などから政府に対する批判も強まっていることを受け、ケニアのムダバディ外相は3月にロシアを訪問し、ケニア人の徴兵を禁止するよう求める予定だと報じられている。しかし、ケニアは主食の一つである小麦を輸入に依存しているが(輸入額で石油、パーム油に次いで3位)、その最大の供給国がロシアであり、2024年は輸入小麦全体の8割まで拡大している(国連統計)。こうしたケニアにとっての食料安全保障上の重要性から、ロシアに対して強硬的な態度はとらないとの見方がある(Economist Intelligence Unit)。

CJNGは、中央集権的な旧来のカルテルではなく、地方ギャングとの同盟を軸に急速拡大したことから、指導者を失った直後でも各地域が独立して混乱を引き起こす能力がある。一方で、過去の事例の通り、強力な指導者の不在は内部派閥の抗争や空白地帯を狙うライバル組織の侵入を誘発し、結果として暴力の質をより予測困難で残虐なものへと変質させる恐れがある。

経済・産業面に目を向けると、この治安の流動化は実体経済へ深刻な打撃を与える可能性がある。メキシコ経済の柱であり、ニアショアリング戦略の要である製造業が集中する地区では、物流網の寸断により日系企業の生産ラインが直撃を受けた。ホンダは慎重な判断からグアダラハラ工場の操業停止を余儀なくされ、フランスのミシュランは営業チームの陸空すべての移動を禁止し、2月27日までの渡航禁止措置を講じた。ドイツのフォルクスワーゲンも当局との緊密な連絡を保ちつつ警戒を強めている。物流の停滞がもたらすサプライチェーンのコスト増と治安維持コストの急増は、メキシコ・ペソの対ドルでの下落要因となっている。さらに、GDPの約10%を占める観光業においても、フライトキャンセルやクルーズ船の寄港中止がおきている。

中国は「ギガワット級の宇宙デジタルインテリジェンス基盤」を掲げ、2030年までに太陽光駆動の「宇宙クラウド」を構築する国家戦略を推進している。中国航天科技集団公司(CASC)は「ギガワット級宇宙デジタル・インテリジェンス・インフラ」を 5か年計画に明記している。地上ではなく軌道上でデータ処理を行い、計算能力・ストレージ・通信を統合する構想。国家安全保障の中核とも言える。

一方、マスク氏は、宇宙こそが「最も低コストでAIを動かせる場所」だと主張し、数年以内に太陽光発電型AIデータセンター衛星を打ち上げる計画を示している。宇宙では雲や夜がなく、地上の約5倍の発電が可能だとされる。SpaceXとxAIとを統合し、最大250億米ドル規模のIPO構想を明らかにし、資金の一部を軌道上AIインフラに充当予定する意向を示した。最大の課題はやはり打ち上げコスト。鍵を握るのはロケット技術となる。SpaceXは中国との競争においては、すでに優位に立っており、中国は完全再利用ロケットの確立が遅れているのが現状だ。