住友商事グローバルリサーチ株式会社（SCGR）

住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析をしています。

デイリーアップデート
［2024年12月06日］

[ケニア]12月5日、中銀(CBK)は金融政策委員会(MPC)を開催し、政策金利を+12.00%から+11.25%に引き下げた。利下げは3会合連続となった。中銀は利下げの理由として、燃料価格の低下、食料生産・供給の改善、通貨シリングの為替レートの安定を背景にインフレ上昇率が目標レンジ中間値の+5%を下回る水準で推移するとみられること(直近11月のインフレ率は+2.8%)、また、24年上半期の実質GDP成長率が+4.8%と前年同期の+5.5%を下回ったため、経済の下支えのために金融緩和を行う余地があることを挙げた。
[日本]厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、10月の実質賃金は前年同月比0.0%と横ばいだった。3か月ぶりにマイナスでなかった。名目賃金(現金給与総額)が+2.6%だった一方で、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)も+2.6%だったため。名目賃金は9月から+0.1ptと小幅な上昇にとどまった。消費者物価指数は電気・ガス代支援策によって9月から▲0.3pt押し下げられていた。
[原油]ブレント原油価格は7月以降に約15ドル値下がり。OPECプラスは12月5日の会合で以下を決定:①2022年11月から加盟国全体で実施している日量200万バレルの減産をさらに2026年12月まで延長。2025年のUAEの生産枠増枠(日量30万バレル)は2025年4月から2026年9月末にかけ段階的増加とする、②2023年4月に決定した有志国8か国による日量165万バレルの自主減産を2026年12月末まで延長、③2023年11月に発表した同8か国による追加日量220万バレルの自主減産は2025年3月末まで延長し、26年9月まで18か月をかけて段階的に縮小。一部メディアが喧伝したOPEC+の内部対立は表面化せず。今回の決定は2025年に予想された供給過剰の削減に寄与するが、市場はトランプ新政権の対イラン・中国政策が市場に与える影響を見極めようと静観。
[ウクライナ/米国]12月4日、イェルマーク大統領府長官などを含むウクライナ政権幹部は、米国ワシントンでトランプ次期米政権のウクライナ担当特使に指名されたキース・ケロッグ退役陸軍中将や、国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するマイク・ウォルツ下院議員と会談し、ウクライナ戦争終結に向けて協議を行った。また、今回の話し合いにはJD・バンス次期副大統領も参加したという。ウクライナは、和平への用意があることを伝える意向だとみられる。
[米国/中国]2月5日、中国外交部は米国の台湾に対する武器売却への報復措置として、対外制裁法に基づき、米国の軍事関連企業13社とその上級幹部職員に対して制裁を科すと発表した。13社の中国における全資産は凍結され、中国に拠点を置くいかなる企業もこれらの企業との取引を禁じられる。標的となった企業の多くは、9月に台湾貿易視察団に参加していた。これら軍事企業への措置はほとんどが象徴的なものであるが、今回は無人機製造に関連する企業が含まれており、今年10月に米ドローン企業Skydioが制裁対象となったときのように、サプライチェーンが混乱する可能性もある。
[米国]12月4日、トランプ次期大統領は第1期トランプ政権で対中強硬策を主導し、北米自由貿易協定や米韓自由貿易協定の再交渉でライトハイザー米国通商代表部(USTR)前代表とともに重要な役割を担ったピーター・ナバロ氏を、通商・製造業担当大統領上級顧問に起用すると発表した。ナバロ氏の第2期トランプ政権のホワイトハウス中枢での起用は、トランプ氏が選挙キャンペーン中の公約である関税引き上げ等に前向きな姿勢の反映である。

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