●エネルギー:カナダのウラン生産企業カメコとインド原子力省の間で、インドの民生用原子力発電向けに26億カナダドル(約19億米ドル)規模のウラン供給契約が締結された。また、LNGや重要鉱物での協力推進を確認した。 

●貿易:二か国間貿易額を、2030年までに700億カナダドル(約500億米ドル)まで拡大させることに合意した(2024年時点の貿易額は約103億米ドル)。2026年末までの妥結を目指して包括的経済連携協定(CEPA)の正式な交渉を再開させることに合意した。

●防衛・安全保障:インド太平洋を念頭に、新たに発足した「海洋安全保障パートナーシップ」を歓迎したほか、両国の防衛政策や地域・世界情勢に関する意見交換を実施する「インド・カナダ防衛対話」を制度化することに合意した。また、テロ対策やサイバーセキュリティ、国境を越えた犯罪(麻薬密売やサイバー犯罪など)に対処するための法執行連絡メカニズムの構築でも一致。

なお、2024年の両国間での貿易額は約103億米ドルとなっている。インドにとってカナダは第35位の貿易相手国である一方で、カナダにとってインドは第9位の貿易相手国となっている。インドからカナダ向けの主な輸出品(2023年時点)は、医薬品(約2.74億米ドル)、原子炉・ボイラー関連(約1.95億米ドル)、電気機械(約1.61億米ドル)など。一方、カナダからインド向けの主要輸出品には、鉱物、豆類、カリ肥料、新聞用紙、産業用化学品などが挙げられる。

両国は1947年の国交樹立以降、カナダのウラン輸出などを通じて外交関係を構築し、2006年には「戦略的パートナーシップ」へ関係を格上げしていた。また、カナダに在住するインド系移民はカナダの全人口の約3%を占めるほか、約23万人のインド人留学生が学術・研究機関に在籍するなど、従来から人的結びつきが強い。

他方で、2023年6月にカナダ国内でシーク教分離独立派(カリスタン運動)の活動家が暗殺された事件について、カナダ政府がインド政府関係者の関与を非難したことで、在カナダ外交官の追放やビザ発給の一時停止を決定した。これにより、包括的経済連携協定(CEPA)の交渉も2023年9月に凍結されるなど、両国の外交関係は冷え込んだ。

こうした中、2025年3月に就任したカーニー首相は、イデオロギーよりも実利を重んじる「原則的かつ現実的」な外交姿勢へ転換した。特に、アメリカへの警戒から、同国への過度な依存を減らし、急成長するインド市場との関係修復を急ぐ必要に迫られていたことが、今回の急接近の大きな背景にあると考えられる(ロイター通信、2026年2月27日付記事)。またカーニー政権下でのインドへの接近は、「ミドルパワー」が連携し、アメリカの覇権や米中対立から距離を置くための多国間戦略という文脈に位置づけられる(アルジャジーラ、2026年2月27日付記事)。

中国は、体制転覆を伴う民衆蜂起には強い警戒感を抱く一方、外部からの空爆による指導者殺害については管理可能な危機とみなしている。米国の軍事行動を批判しつつも、事態の帰結次第では自国に有利に働く可能性があると見ている。仮に米国が中東に再び深く関与すれば、対中競争に割ける資源が制約されるとの期待もある。

また、事態を受けたエネルギー価格の上昇については懸念しているものの、中国のイラン産原油への依存比率は約12%にとどまり、調達先の多角化や戦略備蓄も進んでいるため、短期的な混乱には耐えられるとの認識が強い。むしろ、中国にとってはサウジアラビアやUAEなど米国同盟国との経済関係の方がはるかに大きく、地域秩序の急激な不安定化よりも現状維持を望んでいる。

被害は地域全体に拡大している。イランでは24州約1400か所以上が攻撃を受け、555人が死亡。イスラエルでもミサイル攻撃により死傷者が発生し、国家非常事態が宣言された。UAEやカタールなど湾岸諸国にも多数のミサイルが着弾し、空港や港湾施設が被害を受けたほか、クウェートにおいて米兵6人の死亡も報告されている。パキスタン、イラク、レバノン、シリアでも抗議活動や武力衝突が起き、紛争は広域化の様相を呈している。

イラン国内では、最高指導者選出までの暫定体制として3人から成る「暫定指導評議会」が設置された。実質的な行政運営は軍・治安当局を中心とする少数グループが主導している可能性が高い。憲法上は専門家会議が後継者を選出するが、会議開催自体が攻撃対象となる懸念もあり、短期決定は不透明である。一方、革命防衛隊の新司令官も任命され、体制維持の動きが進んでいる。

売上高は全産業で+0.7%、Q3(+0.5%)からやや縮小したものの、プラスが継続している。製造業(+1.0%)と非製造業(+0.5%)はそれぞれ増加した。また、設備投資は+6.5%と、4四半期連続のプラスだった。都市開発やデータセンター関連が伸びた。ただし、製造業(0.0%)は横ばいにとどまった。化学(+18.7%)や食料品(+13.6%)が増加した一方で、情報通信機械(▲38.2%)などで減少した。非製造業(+10.1%)は、Q3(+3.9%)から上昇率を拡大させ、4四半期連続の増加となった。特に、不動産(+40.7%)や情報通信(+24.0%)などが増加した。

また、全産業の経常利益は前期比+1.6%、3四半期連続で増加した。製造業が+9.8%と、2四半期連続で増加した。これは米国の関税措置などの影響から、Q1～Q2にかけて減少した反動が表れている。その一方で、非製造業(▲2.6%)は減少に転じるなど、方向が異なった。また、売上高は全産業で+0.7%と3四半期ぶりに増加した。製造業(+0.9%)が3四半期ぶりに増加したほか、非製造業(+0.6%)が2四半期連続で増加した。設備投資は+3.5%となり、2四半期ぶりに増加した。ただし、製造業(▲0.2%)が2四半期連続で減少した一方で、非製造業(+5.4%)が2四半期連続で増加するなど、これも産業によって異なる動きになった。

農村部の動向が注目されるが、地方では武装勢力による脅威が続いており、一部の候補者の活動や投票が妨げられる可能性も指摘されている。政府は複数の武装勢力と一時停戦の合意形成を急いでいるが、停戦が有効に機能するかについては強い懐疑が残る。

コロンビアの議会は現在32もの政党が議席を分け合う分断された構造にあり、歴史的にも政党間のかけ引きが選挙戦を左右する状態が常態化してきた。左派の中ではペトロ大統領率いるヒストリック・パクト(PH)が最も組織力のある勢力で、強固な基盤を維持している。一方、右派の中心は民主中道(CD)であるが、全国的な一枚岩ではなく、議会内でまとまった投票行動を取れるかは不透明である。伝統的な政党である自由党、保守党、国民統一党、急進変革党は「キングメーカー」として重要な役割を果たす見込みであり、選挙後の議席配分を見定めつつ、最も有利な条件で支持先を選ぼうとしている。

大統領候補については、左派PHはすでにイバン・セペダ氏を候補に指名しており、選挙体制を固めている。一方、右派と中道はまだ最終候補者を決めていない。予備選は、大統領選本番に向けて単一候補を選ぶことになる。

また、最新の世論調査では、セペダ氏が大統領選第1回投票の最有力候補とされ、次点には右派のエスプリエラ氏が続いている。ペトロ大統領が選挙に直接関与することは法的に禁じられているものの、その存在感は強く、左派支持層を動員する力を依然として保持している。最低賃金を23.7%引き上げた政策は経済的には企業負担やインフレを招き論争を呼んでいるが、政治的には左派候補に有利に働くとみられている。ただし、決選投票では、右派票、反ペトロ票が集約されることから、右派が優勢とみられている。