そうした中、制裁対象となっているロシアのタンカーが、約70万バレルの原油を積んでキューバへ到着し、今年1月9日以降で初めて対キューバのエネルギー供給遮断が、限定的ながら緩和された。

今年1月初旬以降、ベネズエラ情勢をめぐる米国の強硬姿勢を背景に、キューバを取り巻くエネルギー供給環境は急速に悪化していた。長年、同盟関係にあったベネズエラは、石油供給と引き換えに医師などの人的支援を受けてきたが、こうした枠組みは事実上停止状態に陥った。さらに、メキシコも米国との通商関係への影響を懸念し、出荷の見合わせを行っている。

今回のロシアからの原油供給に先んじて、トランプ大統領が、「いかなる国もキューバに原油を送ることは問題ない」と述べたことから、キューバへの石油輸送阻止の方針の転換かと思われた。しかし、報道官は、今回ロシアのタンカーの入港を認めた判断については、対キューバ政策の変更ではなく、人道的配慮による個別対応だったとして、今後のキューバへの石油供給についてはケースバイケースで検討するとし、今回の石油供給は短期的な延命措置に過ぎないとの見方が強い。ロシアの供給を受けて、シェインバウム大統領は、メキシコはキューバに石油を供給する権利があると発言しているが、実際に供給を再開できるかは疑わしい。

キューバの1日当たりの石油需要は約10万バレルとされており、今回の供給量は1週間程度の供給量に過ぎず、また老朽化した発電設備や送電網そのものが危機的な状態にあることから、燃料が確保されても安定供給には直結しないという構造的問題も指摘されている。

調査期間は2月26日～3月31日で、回収基準日は3月12日であり、イラン戦争の影響は十分に織り込まれていない。しかし、前回12月調査から+1ptと、4期連続の改善になった。前回見通しは▲1ptの低下であり、横ばい圏内であるものの、低下するという見通しに反して上昇した点は安心材料になった。

大企業製造業の内訳を見ると、石油・石炭製品が+18(前回から▲18pt)、木材・木製品がゼロ(▲7pt)となり、前回から低下した。その一方で、非鉄金属は+23(+10pt)、生産用機械は+26(+10pt)となるなど、幅広い改善が見られた。

大企業非製造業は+36で前回から横ばいだった。前回見通しでは▲5ptの低下であり、底堅く推移した。内訳を見ると、対事業所サービスが+43(▲7pt)、運輸・郵便が+23(▲8pt)などが前回から低下した。また、宿泊・飲食サービスは+34(+18pt)や物品賃貸は+46(+12pt)などが上昇した。

中小企業製造業の業況判断指数は+7で横ばいであり、前回見通し(+2)から上振れた。中小企業非製造業は+16で、前回から▲1pt の小幅低下にとどまり、見通し(+12)を上回った。なお、全規模全産業は+18で前回から横ばい。前回見通し(+13)を上回っている。

米国農務省は2月時点の報告書で、2026暦年の米国の純農業所得(純収入-経費)は名目で▲0.7%、実質▲2.6%と厳しい収益見通しを示していた。作物価格低迷・コスト上昇・輸出不振・重債務などが背景にある。さらに、3月には、イラン戦争により肥料・燃料価格や金利が上昇した。このことは作付判断に大きく影響したとみられる。

トウモロコシの作付意向面積は9,530万エーカー。過去10年平均よりは多いが、前年比では▲3%減。輸出は堅調だが、前年度の豊作で在庫水準が高いことに加え、施肥量が相対的に多いことで採算が悪化している。一方、大豆は前年比4%増の8,470万エーカー。在庫水準や投入コストの相対的な低さに加えて、2026～27年の再生可能燃料基準(RFS)において、バイオマスディーゼルの混合義務量が大幅に引き上げられたことで、原料となる大豆油の需要拡大見通しから大豆油・大豆価格は相対的に強含んでいる。小麦は内需がほぼ横ばいで推移する一方、輸出市場では競争が激しく、作付面積は漸減傾向。2026年度は4,380万エーカーと前年比▲3%減、1919年以来で最低水準になると予想されている。

パキスタン政府は、3月26日に米国が提示した15項目の停戦計画をイラン側に伝達する役割を担ったほか、3月29日から30日にかけてエジプト・トルコ・サウジアラビアを含めた4か国の外相会談を実施するなど、停戦に向けた外交努力を継続している。原油・ガスの湾岸諸国への輸入依存度が高く外貨繰りが逼迫している中で、輸入途絶や価格高騰により実体経済が停滞するほか外貨準備高の減少が懸念される。タリバンとの紛争を抱えている中でサウジアラビアとの相互防衛協定を履行することで自国の防衛リソースが地理的に分散することも懸念されており、これらリスクを解消するためにパキスタン政府は米国・イラン・湾岸諸国との外交関係も活用して停戦実現を目指している。

他方でイラン側は、米国の提示した停戦計画を拒否したほか、4か国との外相会談についても在ムンバイのイラン総領事館がXの投稿にて「4か国が勝手に実施したものであり、我が国は参加していない」と停戦協議に参画していないと公表するなど、停戦交渉は停滞している。

輸出企業支援については、中東危機による資金繰り悪化に対応して政策金融を拡充し、合計7兆ウォン超の流動性を市場に供給する。中小企業向け融資や信用保証、貿易保険を通じて、原材料輸入や新市場開拓を支援する仕組みが整備される。また、エネルギー転換を進めるため、再生可能エネルギー分野への追加支出や、住宅向け太陽光導入支援、電動商用車普及なども推進される。さらに、ナフサ輸入支援や戦略石油備蓄の拡充など、供給網の安定化にも予算が配分された。