需要面では、中国の需要減少を巡る議論が活発化している。中国の原油輸入量は4月に前年同月比▲20%急減したのに続き、5月も同▲29%減少して日量780万バレルとなり、8年ぶりの低水準を記録した。

ロイター通信は6月11日付の記事で、中国の石油需要に構造的な変化が生じている可能性を指摘している。中国では近年、電気自動車(EV)やハイブリッド車の普及に加え、鉄道や都市交通の電化が進展。4月のEV充電回数は前年同月比69%増と過去最高を更新したほか、鉄道利用も前年を上回って推移した。中国石油化工(Sinopec)のガソリン・軽油販売量も前年を下回っており、燃料価格上昇を受けて消費者や企業が石油依存度の低い交通手段へ移行している可能性がある。

しかし、その後情勢は大きく転換した。トランプ大統領は自身のSNSで、「イランとの協議が最高指導部に持ち込まれ、承認された」として、6月11日夜に予定していた空爆を直前で中止したと発表した。さらに、戦闘終結に向けた合意文書が数日以内に署名される可能性が高いとし、週末にも欧州で署名式が行われるとの見通しを示した。トランプ氏によれば、イランは核兵器を保有しないことに同意し、ホルムズ海峡も署名後に再開される見込みだという。一方で、米国による海上封鎖措置については、合意が正式に成立するまで継続すると表明した。

合意の具体的な内容は依然として不透明だが、報道によれば、主な論点は①イランの凍結資産の解除、②ホルムズ海峡の再開、③イラン核開発問題を巡る今後の交渉の進め方の3点とされる。米国とイランの間でこれらの隔たりが大きく縮まったことが、今回の進展の背景にあるとみられている。また、イスラエルに対しては、最終合意に濃縮ウランの撤去、ミサイル生産の制限、親イラン武装組織への支援停止が盛り込まれるとの説明がなされたと報じられている。

またIMFは、2025/26年度の財政赤字が「南部アフリカ関税同盟(SACU)」からの収入(注)の急減により、対GDP比で▲6.4%に拡大したと指摘。これに伴い、公的債務は2031年までに政府が目標とする対GDP比66%を超える71%まで拡大する見通しであることから、GDP比で13.4%を占める公務員の人件費削減や、公務員向け医療支援制度(PESMAS)の改革など支出削減を推奨した。人口300万程度のナミビアには、電力公社Nampowerをはじめ70以上の国営企業(PE)がある。失業率が約37%(25年1月、ナミビア統計庁)と高止まりする中で、IMFは省庁およびPEの支出に対する監視強化に加え、民間セクターの開発を通じた雇用促進の必要性を訴えている。

ナミビアのインフレ率については中期的には3%程度で安定する見込みだが、そのためには現在、隣国・南アフリカランドとペッグしている通貨ナミビア・ドルの制度を維持し、南ア中銀の政策金利(7.00%)動向に適合することが不可欠だとしている。

IMFは上方リスクとして、沖合の深海油田の最終投資決定(FID)や、グリーン水素プロジェクトの進展を挙げているが、潜在的に巨額となる原油収入を適切に管理するための財政枠組みを確立することが重要だとしている。ナミビア政府は2024年に「国家上流石油ローカルコンテンツ法」を閣議承認した。同法では資源メジャーがナミビア国内企業と契約を結ぶことや、ナミビア人技術者の雇用・教育を行うことなどが定められている。

本予算案に関し、国内シンクタンクのエコノミストからは税収目標や予算の前提条件に対して疑問の声が上がっている。例えば税収に関しては、6兆4,000億タカと今年度より約64%も増加する計算になるが、税収の約4割を占める法人税については税率(20～27.5%)の据え置きが決定されているほか、同じく約4割を占める付加価値税も税率(15%)の引き上げは予定されていない。政府としては脱税取締りなどにより税収増加を目指すが、国家歳入庁のキャパシティ上、それが可能かという疑問が残る。また予算の前提となる実質GDP成長率は6.5%、インフレ率は7.5%と設定されているが、2025年度の実質GDP成長率は4.1%であった一方で、インフレ率は年度を通じて8%を上回り推移していた。足元ではイラン情勢による原油ガス価格高騰がインフレを進行させているため、今後インフレ率を引き下げるには中銀による金融引き締めを実施する必要がある。この場合、実質GDP成長率にも下押し圧力が加えられることが想定される。そのような中で実質GDP成長率が現時点の水準よりも2ポイント以上高い水準まで回復するかは不透明である。

回答企業の95%が「中国事業は世界市場での競争力維持に不可欠」とし、市場規模やサプライチェーン集積、研究開発(R&D)能力を高く評価した。また、中国で得た知見や収益がグローバル展開や米国内のR&D投資を支えているとの指摘も多かった。

他方、回答企業の86%が米中対立の影響を受けていると回答、政策の不確実性による売上減少や「米国製品離れ」が拡大している。72%の企業が関税の影響を受け、コスト吸収や価格転嫁で対応しているものの、生産の米国回帰は限定的で、関税政策の効果には懐疑的な見方が示された。

レアアースについては、2025年10月の米中合意後も許認可の不透明さや遅延が指摘され、36%の企業が影響を受けたと回答している。アクセス「良好」は25%にとどまり、約4分の3が中国以外からの調達を模索しているが、代替供給網の構築には時間を要し、中国の優位は当面維持される見通しである。

また、米国の輸出規制により61%の企業が中国企業への売上流出を経験したとしている。中国企業の技術力や市場適応力の向上も脅威とされ、シェア拡大が続くとの見方が多い。

ブラジルの政治では、このような動きは「パウタボンバ(予算爆弾)」と呼ばれる。人気はあるが財源が裏付けられていない政策を意味し、可決されれば政府は資金の捻出か、既存の財政ルールの緩和・逸脱を迫られる。ルーラ政権は今回の一連の法案を、まさにこの「予算爆弾」に当たると批判し、財政規律が揺らぐ可能性を警告している。政府はこれまで市場に対して財政規律を遵守する管理能力を示そうとしてきたが、その信頼性が問われる状況になっている。

こうした支出拡大要求の背景には、単なる政策判断だけでなく政治的対立がある。特に、ルーラ大統領とアルコルンブレ上院議長との関係が緊張しており、上院の運営次第で政府の政策実現が左右される構図にある。上院側が政府の意向に反して大規模支出法案を通過させようとすることは、立法府の独立性と影響力を誇示する行動とも解釈される。

ブラジルの投資環境は、財政規律の信頼性に大きく依存していることから、この動きを市場も注視している。同国はインフレ抑制のため高金利政策を続けており、中央銀行は政策金利(セリック金利)を高水準に維持している。もし議会が財源を伴わない支出を拡大し続ければ、インフレ圧力や財政悪化への懸念から金利はさらに長期間高止まりする可能性がある。これは通貨レアルへの下押し圧力となり、株式や債券など資産価格にも直接影響を及ぼす。

さらに重要なのは、2026年が選挙年である点である。選挙が近づくと、議員は有権者に訴求しやすい支出政策を支持する傾向が強まる。そのため、今回のような支出拡大の動きは一時的なものではなく、今後も続く可能性がある。結果として、ブラジルの政治が財政規律を維持できるのか、それとも選挙を背景に緩んでいくのかが、国内外の投資家にとって重要な判断材料となっている。

今回、自社の景況判断指数(BSI、前四半期と比較しての「上昇」-「下降」社数構成比、%ポイント)について、大企業(資本金10億円以上、製造業・非製造業併せた全産業)で▲0.5と4四半期ぶりのマイナスとなった。前回1～3月期(2月15日時点)調査の4.4から中東情勢の影響を受け低下した。

大企業のうち、製造業の現状判断は▲1.8、非製造業は0.027となった。製造業でマイナスが大きいのは自動車・同附属品製造業で▲19.4、食料品製造業で▲7.4、非製造業では情報通信業で▲7.7、建設業で▲10.9。 先行きに関して、全産業で7～9月期は4.3、10～12月期は4.5と改善する見通し。

中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)の現状判断は▲3.9、7～9月期は1.8、10～12月期は6.4。中小企業(資本金1千万円以上1億円未満)の現状判断は▲17.6と低く、7～9月期は▲10.6、10～12月期は▲3.4とマイナス幅は縮小するものの、マイナスが続く見通し。

ラガルドECB総裁は、全会一致の決定で、何の留意もなく、他の代替案について議論も検討もしていないと述べた。? エネルギー価格が高止まりする期間が長いほど、間接・二次的な影響を通じて、広範な物価上昇の可能性が高まることが警戒されている。ただし、短期のインフレ期待は高まっているとは言え、中長期のインフレ期待は2%前後であり、物価上昇率の中期的な安定が示唆されている。また、賃金の設定などでも、現在のところ、上振れは見られていない。