今回のレポートでは、脱炭素のみならずエネルギー安全保障の観点が強く意識されている点が特徴的だ。地政学的リスクの高まりを受け、各国はエネルギー供給の安定性や自給能力の向上を重視しており、天然ガス開発やガス火力発電への投資も拡大している。特にガス火力発電の投資決定額は25年ぶりの高水準となった。一方で、過去10年のクリーンエネルギー投資が、主要エネルギー輸入国において2025年だけで約2,600億ドルの燃料コスト削減に寄与したという成果も示されている。

一方で、エネルギー転換を支える資金調達環境には課題も残る。クリーンエネルギー分野は初期投資負担が大きく、金利上昇の影響を受けやすい。新興国・途上国では資本コストが依然として高く、十分な投資拡大の障害となっている。また、エネルギー関連スタートアップへのベンチャーキャピタル投資は3年連続で減少しており、研究開発やイノベーションを支える資金の確保も課題として挙げられている。

地域別では中国の存在感が際立つ。2026年のエネルギー投資額は約9,450億ドルと世界最大であり、石炭、原子力、送電網、クリーンエネルギー製造、重要鉱物、水素など全方位で投資を拡大している。中国の投資動向は、第15次5か年計画(2026～30年)を控え、容量拡大からシステムの質的向上へとシフトしており、世界のエネルギー市場に大きな影響を及ぼしている。

トカエフ大統領は、国際情勢が不安定化する中でロシアとの関係は「安定的かつ信頼性の高いパートナーシップ」であると評価し、エネルギー・宇宙協力の重要性を改めて強調した。

ドイツが調達先の開拓を急ぐ背景には、深刻なエネルギー危機がある。ウクライナ侵攻によるロシア産ガスの供給途絶に加え、最近のイランでの紛争に伴うエネルギーショックの懸念から、ドイツは2026年の成長率予測を0.5%に下方修正するなど経済的に大きな打撃を受けている。現在、ドイツはLNG輸入の多くを米国に依存しているが、カナダからの調達ルートを新たに確保して供給源を多様化し、グローバルな地政学的リスクに対するレジリエンスを高める狙いがある。

この覚書が成立すれば、戦争開始以来最大の外交的成果となる。ただし、これはあくまで本格的な核交渉に向けた枠組みづくりであり、最終的な包括合意には今後さらに難しい交渉が必要となる。米当局者は「まず全ての当事者を交渉のテーブルにつかせるための合意であり、詳細はこれから詰める」と説明している。

覚書の柱の一つは、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の正常化である。海峡の航行制限は課されず、イランは30日以内に機雷を撤去することとされている。米海軍による封鎖措置も、商船の安全な航行が回復する状況に応じて解除される見通し。また米国は、イランの石油輸出を可能にする一部の制裁免除を実施し、将来的な制裁緩和や凍結資産の解放についても協議する方針を示している。イランは世界の金融機関に、総額1,000億ドル規模の凍結資産を有しているとされる。

核問題では、イランが核兵器を追求しないことを約束し、高濃縮ウランの処分やウラン濃縮活動の制限が最優先の協議事項となる。さらに、人道支援や物資供給の拡大に向けた仕組みづくりも議論される予定とされている。加えて、覚書にはイスラエルとレバノンのヒズボラとの戦闘終結も盛り込まれる見通しで、この点を巡ってはトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の間で緊迫した協議も行われたとされる。停戦を強いられる可能性を見越してか、イスラエルはここ数日、レバノンに対する激しい攻撃を続けており、停戦前に少しでも有利な既成事実を積み上げようとしているとの見方もある。

1.防衛・安保面での連携強化

2.貿易・投資やエネルギー安全保障、脱炭素分野での協力強化

今回の会談では、フィリピン・日本間の防衛・安保面での関係深化が注目された。2025年9月には部隊間協力円滑化協定(RAA)が発効したほか、2026年1月には食料、燃料、弾薬などを自衛隊とフィリピン軍との間で融通する物品役務相互提供協定(ACSA)が署名された。これらを足掛かりに、今回の会談では、安全保障関連の機密情報を両者で共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の交渉を開始することが合意されている。日本とこれら3つの協定を締結している国は、英国・豪州のみ。

背景には、日本・フィリピン共に中国の東シナ海・南シナ海進出を強く警戒していることが挙げられる。2025年9月には、中国がフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー礁を自然保護区と指定した上で、付近で補給任務を行っていたフィリピンの公船に向けて放水するなど、中国とフィリピンとの間で南シナ海を巡る領海権の対立が激化している。また日本にとっても、台湾有事の際に中国人民解放軍が台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡を封鎖した場合は、エネルギー・食料をはじめとした物資の海上輸送が困難となることが懸念される。上記に加え、今回の会談では日本からの防衛装備品輸出に関しても議論された。具体的には、海上自衛隊の中古護衛艦「あぶくま」型護衛艦の輸出について今後防衛当局同士で協議することが確認された。なお会談に先立ち、防衛省がフィリピン軍に対する88型地対艦ミサイルの輸出の検討を開始すると発表した。

討論では、シェフチョビッチ欧州委員(通商担当)が、重要産業において「2か国以上・3社以上の供給元を確保する」ことを求めるサプライチェーン多角化制度を提案する見通しである。また、セジュルネ欧州委員会副委員長は、これまで個別企業を対象としてきた外国補助金規則(FSR)の適用対象を産業全体へ拡大し、中国の補助金政策による市場歪曲への対応を強化する方針を支持している。さらに、輸入急増時に関税や輸入枠を発動できるセーフガード措置の活用も検討されており、化学や機械分野では、反ダンピング調査よりも迅速な保護措置を導入する案も浮上している。

欧州委員会内では、フォンデアライエン委員長を含む多数派が対中規制の強化を支持している。欧州側は、中国企業が政府補助金を背景に価格・品質の両面で競争力を高め、欧州市場のみならず第三国市場でも欧州企業を圧迫しているとみている。欧州委員会は、中国の世界生産シェアが現在の約30%から2030年には45%へ上昇する一方、消費シェアは13%程度にとどまると分析しており、「世界経済が吸収できない不均衡」が生じるとの警戒感を強めている。

一方で、加盟国間の足並みは必ずしも揃っていない。フランス、イタリア、オランダ、スペイン、リトアニアは、中国の過剰生産能力への対抗を目的とする共同提言を発表し、緊急関税や輸入制限措置の強化を求めたが、ドイツは署名を見送った。ドイツ政府内には対中強硬派と慎重派が混在しており、中国市場への依存度が高い自動車・機械産業への影響を懸念している。また、スペインについても、当初の強硬姿勢から後退し、共同提言への署名撤回を検討しているとの報道が出ている。

また、債務返済負担も増加している。月収に占める返済割合は約29.7%に達し、前年と比べておよそ2ポイント上昇した。これは、家計の可処分所得のうち相当部分が借入返済に充てられていることを示している。

この背景には高金利環境がある。政策金利が歴史的に高い水準に近い状態が続いており、あらゆる借入コストが上昇している。その結果、既存のローンやクレジットカード残高の維持費用が増大し、家計の負担を押し上げている。特に問題となっているのがクレジットカードのリボルビング払いである。ブラジルでは年率が数百%に達するケースもあり、少額の未払い残高であっても短期間で急増しやすい構造となっている。

それにもかかわらず、個人の借入は拡大を続けている。個人向けローン残高は今年に入って二桁の伸びを示しており、多くの世帯が借入を増やしながら、その返済負担も同時に拡大している状況である。

こうした状況を受け、政府および政策当局は対策の検討を進めている。現在、債務再交渉プログラムの導入が準備されており、既存の取り組みを基盤としながら、家計の負担軽減を図る方針である。具体案としては、貯蓄残高を活用した債務清算や、高コストの信用へのアクセス制限などが検討されている。ただし、制度設計は最終段階にあり、詳細や実施時期は今後変更される可能性がある。

家計債務の増加は、経済全体にも大きな影響を及ぼす。返済負担が増えるほど、消費に回せる資金は減少し、内需の減速要因となる。ブラジル経済において個人消費は重要な成長ドライバーであるため、その動向はマクロ経済に直結する。また、金利政策にも影響を与える要素となる。金利を高く保てば債務負担は一層重くなる一方、早期に引き下げればインフレ再燃のリスクが生じるため、中央銀行は慎重な判断を迫られている。

内訳を見ると、財が+4.4%となり、3月(+3.8%)から拡大、今回の中東紛争前の2月(+1.8%)の2倍以上の上昇率になった。食料品(+2.5%)は2月(+2.3%)から小幅拡大にとどまった一方で、エネルギー価格(+18.3%)は2月(▲0.2%)から上昇に転じ、2か月連続で2桁上昇になった。特にガソリン等は+29.0%と3月(+22.0%)に続き20%超だった。

財では、耐久財(+3.4%)に比べて、非耐久財(+4.9%)の上昇が目立った。耐久財は2月(+2.8%)から0.6ポイントの拡大だった一方で、非耐久財は2月(+1.3%)から大幅に拡大した。耐久財では、娯楽財・乗り物(+6.2%)や家具・家庭用品(+3.7%)が高めの上昇率だったのに対して、自動車・同部品(▲0.1%)や横ばいにとどまるなど、強弱は異なった。非耐久財では、食料品(+2.5%)や衣服・履物(+3.8%)などが高めの伸びとなり、前述のガソリン等が大幅に上昇した。

サービス(+3.5%)は3月(+3.4%)から小幅拡大にとどまった。宿泊・飲食サービス(+3.6%)や金融・保険サービス(+6.3%)などが上昇率を拡大させた一方で、ヘルスケア(+2.9%)や輸送サービス(+5.6%)が3月から縮小しており、全体としては3月並みにとどまった。