一方、ゼレンスキー氏との会談では前線情勢の共有と和平実現に向けた具体策を協議し、G7サミットでの追加協議および直接会談の実施で合意した。

合意の柱は、①停戦の60日間延長、②ホルムズ海峡を巡る封鎖の解除、③核問題に関する2段階の交渉開始、の3点である。イランはレバノンを含む全戦線での軍事行動停止を表明し、米国はイランに対する海上封鎖の解除を進める。一方で、ホルムズ海峡の全面再開は即時ではなく、機雷除去や航行安全の確保が前提となるため、実際の物流正常化には数週間から数カ月を要するとみられている。

今後60日間の交渉では、イランの高濃縮ウランの処分方法や核開発計画の凍結・監視体制が主要議題となる。米国は制裁緩和や凍結資産の一部解放を協議する方針だが、それらはイラン側の合意履行と連動する見通しである。トランプ大統領は今回の枠組みを「イランの核兵器保有を阻止するための壁」と位置付けている。

もっとも、合意成立までの道のりは平坦ではなかった。調印直前にはヒズボラによるドローン攻撃を受け、イスラエル軍がベイルートの関連拠点を空爆。イランは一時、合意離脱を示唆したが、米国、カタール、パキスタンの仲介努力により土壇場で危機は回避された。トランプ大統領も、和平成立目前でのイスラエルの攻撃を強く批判し、合意維持に奔走したとされる。

市場は今回の進展を好感し、原油価格は急落した。WTI原油は80ドル台前半、ブレント原油も83ドル台まで下落し、エネルギー供給不安の後退を反映している。ただし、海峡の物流機能が戦前水準に戻るには時間が必要であり、湾岸産油国の生産回復も段階的になる見込みである。

ソマリア北西部にあるソマリランド(旧英国領)は、1991年のソマリア全土に広がった内戦の際に、南部(旧イタリア領)に政権の中心を置くソマリア共和国からの独立を宣言。独自の通貨や軍隊を持ち、安定して機能する多党制民主主義を維持している。現在もイスラム系過激派組織・アルシャバブらとの戦闘が続くソマリア南部とは対照的に治安は安定している。

ソマリランドは、長らく国際的な国家承認を求めてきた一方で、領土保有と主権の尊重を原則とするアフリカ連合(AU)のみならず、アラブ諸国からの支持は得られなかった。他方で、2020年にソマリランドと台湾は二国間協定を締結し、双方に代表連絡所を設置すると発表。また、アラブ首長国連邦(UAE)もソマリランドのベルベラ港の使用権を得て貿易を拡大させているほか、2024年には紅海へのアクセス拡大を目論む内陸国のエチオピアが国家承認に関する意向を示す(ソマリアおよび周辺国の反対を受け、のちに議論は凍結)など一定の関心を集めてきた。そのような中で2025年12月にイスラエルがソマリランドを国家承認した背景には、アデン湾をはさんでソマリランドの対岸にあるイエメンのフーシ派対策向けの拠点として利用するといった戦略的意図があるとみられている。

イスラエルは4月にソマリランドの首都ハルゲイサのイスラエル大使館に非居住大使を任命したと発表。ソマリランド側もエルサレムに大使館の設置を発表するなど、イスラエルによる国家承認後も着々と外交関係を強化させている。

まず、6月1日には、中国海警局が台湾東方海域で「法執行パトロール」を実施した。続いて、6月4日頃には、与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた中国海警船が、日本の海上保安庁の呼びかけに対し、「中国の管轄海域における通常のパトロールである」と応答したと報じられた。中国が日本のEEZ内で「管轄権」を主張したことは注目を集めた。

さらに、6月5日には、中国海警船が台湾実効支配下の東沙島(プラタス諸島)周辺の禁止水域に進入し、翌6日には、海警船と海洋調査船が同島周辺で共同活動を実施した。警備活動に加え、海洋測量やデータ収集も行われたとされ、中国が東沙島周辺での活動を常態化させようとしているとの見方が出ている。また、6月6日から10日にかけては、中国海事当局が台湾東方海域で「特別海上交通法執行行動」を実施し、航行中の商船に対して目的地や積み荷などの情報提供を求めた。

そして、6月12日には、中国海南省三沙市所属の行政船2隻が、台湾が実効支配する太平島周辺の制限水域に初めて進入した。台湾海巡署は退去警告を行ったが、中国側は、こうした活動を主権および管轄権の行使として位置付けているとみられる。

中国側の研究者やメディアは、これら一連の行動について、日本とフィリピンが5月に開始を発表したEEZおよび大陸棚の境界画定交渉や、欧米諸国による南シナ海への関与拡大への対抗措置であると説明している。一方、台湾や西側の専門家は、中国が近年「中国の管轄海域」という概念を強調し、法執行活動を通じて支配権を既成事実化する戦略を強めている点に注目している。

また、歳出が硬直的になっているという構造的な課題についても指摘している。予算の多くは法律や制度によって使途が既得権益的に固定されているため、政府が財政再建のために削減できるのは主に公共投資などの柔軟な支出に限られてしまう。その結果、インフラ投資など将来の成長に不可欠な分野が圧迫されている。だが、年金や給与制度の見直しは多くの国民に影響を与えるため、政治的に極めて難しく、特に選挙が近い時期には実行が困難となっている。このため、景気悪化時や財政再建が必要な局面でも、政府が柔軟に支出を削減する余地がないと指摘した。

こうした財政状況は金融市場にも影響を与えている。ブラジルの政策金利は依然として高水準にあり、その背景には投資家が財政の持続性に対して慎重な見方をしていることがある。財政への信頼が不十分な場合、国債の保有にはより高い利回りが求められるため、金利が上昇しやすい。高金利は政府の利払い負担を増やし、それが財政赤字を拡大させるという悪循環につながる。逆に、信頼性の高い財政改革が実現すれば、借入コストの低下を通じて経済全体にプラスの効果が広がる可能性がある。

ガソリン価格は低下しており、雇用環境の底堅さもあって、消費者マインドは持ち直しつつある。 もっとも、3～5月の消費者マインドの下げ幅は計▲11.8ポイントであり、6月の上昇では半分も取り戻せていない。消費者マインドは以前ほど悲観的ではなくなっているものの、足元の物価上昇率は依然として高く、先行きのリスクが残っている。

支持政党別に見ると、民主党支持者の消費者マインドは36.6(+3.8ポイント)へ、2か月連続で上昇した。その一方で、共和党支持者の消費者マインドは86.8(+2.2ポイント)へ4か月ぶりに上昇した。