これらの施策は、国内製造業には厳しい試練を強いることにもなる。特に化学分野や車両・農業機械部門は、米国製品との競争にさらされる。また、牛肉輸出が5倍増となれば、輸出優先による国内供給の減少がさらに進み、国内向けの牛肉価格を押し上げるリスクは否定できない。

内陸国であるエチオピアのアビィ首相は、過去数か月で「エチオピアが海上アクセスを有する」との発言を繰り返し行っている。エリトリア側はこれを(エチオピアによる)暗黙の軍事的脅威だとみなしていることから、両国間の緊張が高まっている。エチオピアは、1993年にエリトリアが分離独立したことにより内陸国となった。現在は海上物流のほとんどを隣国ジブチ港に依存している。しかし、アビィ首相はジブチに支払う年間約20億ドルの港湾使用料を抑える観点から、ソマリア国内の国連未承認国家であるソマリランドのベルベラ港や、エリトリアのアッサブ港へのアクセス確保に強い意欲を示しており、この動きがエリトリアやソマリアなどから「領土・主権侵犯」との反発を招いている。

加えて、1991年以降、2018年にアビィ首相が就任するまで政権の中枢を担っていた「ティグライ人民解放戦線(TPLF)」とアビィ氏(オロモ人)率いる連邦政府の間の緊張が高まっていることも今回の書簡の背景にある。エリトリアはTPLFと同じティグライ人を母体としながらも、1998年～2000年に約10万人が死亡したとされるエチオピア・エリトリア国境紛争でTPLF率いる「エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)」政権と対立。2020～2022年に約60万人が死亡したティグライ紛争でも、エリトリアはTPLFが脱退したエチオピア連邦政府軍と協力し、TPLFへの攻撃を行うなど対立を深めてきた。しかし、エチオピア政府とTPLFとの和平合意を定めた「プレトリア宣言」において、エリトリアが除外された形で文書がまとめられたことを受けてアビィ政権との溝が深まったため、一転してエリトリアはTPLFに軍事支援を行っていると広くみられている。今回の外相の書簡に含まれていた「武装集団」はTPLFが保有する「ティグライ人民軍(TDF)」を指しており、外相はエリトリア軍がTDFに協力していることを暗に非難している。今回の書簡は、2月3日にアビィ首相は議会で「ティグライ紛争の際にエリトリア軍がエチオピア国内で住民を虐殺した」とエリトリアを非難した直後のタイミングで送付されたことから、緊張のエスカレーションが憂慮されている。

オーストラリアは、中国が太平洋諸国との間で外交・防衛面での関係を深化していることに対して懸念を示している。2022年4月には中国がソロモン諸島との間で安全保障協定を締結したが、これによりソロモン諸島に警察や軍隊を派遣できるほか、中国人民解放軍海軍艦艇の寄港や燃料補給の可能性が示唆されている(米AP通信、2022年4月20日付記事)。これに対してオーストラリアは、2024年12月にソロモン諸島の警察部隊の拡大・訓練・インフラ整備に4年間で1億9,000万豪ドルの支援を表明した(英ロイター通信、2024年12月20日付記事)。

このほかには、2024年12月にツバルとの間で安全保障・防衛分野のほかにオーストラリアへの移住受入れを取り決めたファレピリ連合条約を締結したほか、同月にナウルとの間で、5年間にわたる直接予算支援を行う引き換えに第3国がナウルの通信・金融インフラに関与する際にはオーストラリアの合意を必要とすることを定めた経済・安全保障協定を締結した。さらに2025年10月にはパプアニューギニアとの間で相互防衛条約を締結するなど、中国の影響力に対抗する動きを示している。インドネシアとの間でも2024年8月には当時国防相であったプラボウォ氏との間で共同軍事演習や相互の軍事基地利用の円滑化などを定めた防衛協力協定に合意したほか、2025年11月にはジャカルタ条約の締結で合意していた。

内訳を見ると、名目賃金(現金給与総額)は+2.4%であり、11月(+1.7%)から上昇率を拡大させた。また、基本給(所定内給与)は+2.2%、10月(+2.4%)以来の上昇率に拡大した。そのうち、一般労働者(+2.5%)が11月(+2.4%)から小幅に拡大した一方で、パートタイム労働者の時間給は+3.4%で、11月(+4.0%)から縮小したものの、10月(+3.2%)を上回った。残業代(所定外給与)は+0.9%と、8月(+0.4%)以来の1%割れになった。ただし、残業時間(所定外労働時間)は▲3.0%で、11月(▲3.8%)からマイナス幅を縮小させており、残業の時給は上昇している。ボーナス等(特別に支払われた給与)は+2.6%で、11月(▲1.5%)から2か月ぶりのプラスに転じた。なお、共通事業所ベースの名目賃金は+2.0%であり、これも11月(+1.1%)から上昇率を拡大させた。

一方、米国とイランは6日、オマーンの首都マスカットで高官協議を実施し、今週にも再協議を行うことで合意した。米国は、①核兵器につながるウラン濃縮活動の完全停止、②弾道ミサイルの射程や保有数の制限、③親イラン勢力への支援停止を要求している。しかしイラン側は、交渉の議題を核問題に限定する立場を崩しておらず、特にミサイル開発については国防の問題であり「交渉できない」と強く反発している。イランは平和利用目的の核開発は国家の権利だと主張し、ウラン濃縮の放棄も拒否している。

今回の協議は約8か月ぶりの再開となり、双方は対話を前向きに評価しているものの、議題の範囲を巡る溝は依然として大きい。米国は中東海域に原子力空母を派遣するなど軍事的圧力を強めており、協議には米中央軍司令官が軍服姿で出席するなど、強硬姿勢を示した。またトランプ大統領は、イランと取引する第三国に対して追加関税を課す大統領令にも署名し、外交と経済、軍事を組み合わせた圧力を強化している。

しかし最近、ブラジルで、中国とメルコスールとの貿易関係強化に向けて、従来の慎重姿勢を転換する兆しが見られる。ブラジル政府高官によれば、全面的な自由貿易協定(FTA)ではなく、限定分野に絞った「部分的合意」を検討する可能性が浮上しているという。これは、長年にわたり正式交渉を事実上拒んできた姿勢からの変化である。

転機となったのは、米国による関税強化を背景とした国際貿易環境の変化だ。米国の保護主義的な通商政策が世界の貿易秩序を揺るがす中、ルラ政権は貿易相手国の多角化を戦略課題として位置付け、中国との実務的な協力の余地をあらためて評価している。

ブラジル側が現実的とみているのは、関税撤廃を伴う包括的な協定ではなく、輸入割当、通関手続き、衛生・安全基準など、非関税障壁の調整である。こうした分野に限定した合意であっても、中国市場へのアクセス改善効果は大きいとされる。一方で、合意にはメルコスール加盟国の全会一致が必要となるため、台湾と国交を有するパラグアイや、米国重視の外交路線を取るアルゼンチンが難色を示す可能性もある。