具体的には、輸入手続きの簡素化により、複数の審査プロセスを一本化し、手続きの迅速化を図る。 また、資金繰りの改善にも取り組んだ。鉱山開発は初期の探査段階で多額の投資が必要である一方、収益が発生するまで時間がかかることに対応するため、付加価値税(VAT)の還付を前倒しし、企業のキャッシュフロー負担を軽減する措置が導入された。

さらに、30年間税制を変更しないという税の安定性を担保する仕組みを設けていたが、証明書の取得には1年を要しており、審査を一つの機関に集約することで、大幅な時間短縮を目指す。

今回の改革は、ミレイ大統領は、既存の法律で認められた権限を活用し、議会での審議や採決を経ずに政令として改革を実施した。これにより、議会で過半数を持たない状況でも迅速に政策の実行が可能になる。

企業向けサービス価格指数は114.7で前年同月比+3.3%と、上昇率は3月から3か月連続で横ばいとなった。

内訳をみると、運輸・郵便は+5.5%と、4月の+5.0%から上昇幅が拡大した。中東情勢の影響を受け、燃料油価格の上昇などから外航貨物輸送(+61.8%、4月:+59.1%)や国際航空貨物輸送(+57.7%、4月:+40.6%)の上昇が引き続き顕著となった。

労働者派遣サービス、宿泊サービス、土木建築サービスなどを含む諸サービスは+2.9%と4月から横ばい。

企業向けサービスを、生産額に占める人件費投入比率の高低で分類した指数をみると、高人件費率サービスは+2.5%と4月から横ばい、低人件費率サービスは+4.4%と4月の+4.1%から上昇率が拡大した。人件費上昇に伴うサービス価格上昇は足踏みとみられる。

調査対象の146品目のうち、前年同月比で価格が上昇したのは117品目、下落したのは11品目、変わらなかったのは18品目となった。

2026年市場分類レビューでは、インドネシア、韓国、トルコの課題とギリシャの改善が目立った。インドネシアは新興国市場に分類されているが、株主構造の不透明さや実質的な浮動株把握の難しさなどの課題が指摘されており、11月のレビューで進展がない場合、格下げ検討の可能性が高まる。韓国は先進国入りに向けた観察対象国への追加が今回も見送られた。市場アクセスの課題に関して当局が発表した措置に一定の評価をしつつも、根本的な解決に至っていないと指摘されている。トルコも新興国市場を維持したが、株主構造の透明性不足や一部銘柄における協調的取引の兆候、実質的な浮動株比率の把握の難しさなどが問題視された。一方、ギリシャは市場インフラや制度面の改善が評価され、2027年5月に先進国市場へ復帰予定となっている。

このほか、ブルガリアは単独市場からフロンティア市場へ再分類。バングラデシュは最低価格規制の撤廃が評価されたが、同規制が再導入された場合には格下げが検討される。

プーチン大統領はこの日の政府会合で、首都モスクワ周辺の製油所への攻撃を含むウクライナによる最近の民間インフラへの攻撃について初めて言及し、ウクライナによる同国社会の不安定化を狙ったものとの認識を示し、影響を緩和するため追加対策を講じるよう指示した。

ノバク副首相は燃料市場を「容易ではないがコントロール下にある」と評価し、製油所の修繕、物流制約、夏季需要の増加を不足の主因として挙げた。また、同副首相は燃料輸入も選択肢の一つとして検討している。ロシア石油大手ロスネフチ社のイーゴリ・セーチンCEOは、同社給油所では供給制限はないとし、「過度な混乱を煽(あお)るべきでない」と市場の過熱抑制を訴えている。

同債務は、中国輸出入銀行がケニアのモンバサ～ナイロビを結ぶ標準軌鉄道(SGR)建設向けに、2014～15年に3件の融資(総額49億ドル)を行ったものを指す。当時の返済条件はすべてドル建てのバイヤーズ・クレジットで、LIBOR(現在は担保付翌日物調達金利:SOFRに切り替え)を基準とした変動金利に、3%程度のマージンを上乗せしたものだった。しかし、Aid Dataによると、融資契約が締結された当時はベンチマーク金利が低水準にあったものの、その後、世界的な金利上昇を受けてSOFRが上昇したことにより、借入に占める利払いのコストが3%から7%に増加。これがケニアの対中債務の負担増につながったと評価している。

さらにAid Dataは最近ケニア政府が公表した中国との返済条件の内容を分析したところ、債務負担の軽減は、人民元建てへの切り替え以上に、マージンの撤廃と、返済猶予期間の設定(2026～29年)、返済期間の2040年までの延長といった債務再編による効果の方がはるかに大きいことを明らかにした。人民元建てへの切り替えによって、変動金利はSOFRから、中国人民銀行が設定した最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート(以下、LPR、期間1年の金利は3.00%)が適用されるが、連銀発表のSOFRの平均金利(6月21日時点で3.61%)と大きく乖離していないため、節減額は2,360万ドル(節減額全体の6%)に留まったと指摘。むしろその他の債務再編内容が節減額の94%を占めることから、人民元建てへの切り替えよりも中国との債務返済の交渉内容自体が重要であることを示唆する結果を示した。

エネルギー・鉱物資源省(ESDM)のバフリル大臣やPLNのダルマワン社長は、独立系発電事業者(IPP)などが所有・運営する複数の大型発電所で技術的な問題が発生したために発電出力が低下したことを停電の理由に挙げている。他方で実際には、インドネシア政府が採用している石炭の国内供給義務(DMO)や石炭の年間生産量上限の引き下げが、石炭採掘事業者からPLNへの中カロリー炭の供給減少につながっていることが影響していると指摘されている。

インドネシアでは、石炭採掘事業者に対して、石炭生産量のうち最低でも25%を国内に供給することが義務付けられている。特にPLNに対しては、1トン当たり70ドルを上限価格として販売することが決められている。足元では?土比が高くなっていることも受け、採掘コストが上昇しているため、採掘事業者にとってPLN向け販売のマージンが薄くなっている。加えて、イラン情勢による世界的な石炭回帰も受けて石炭の市況価格は足元で上昇しているため(指標価格(HBA)は1トン当たり84.5ドル(中カロリー炭))、採掘事業者としては国内供給よりも輸出を優先する傾向にある。仮に国内に供給する場合も、金属精錬会社向けに販売する場合はPLN向けと異なり上限価格が定まっていないため、市況価格にて販売できる。そのため、PLN向け販売が劣後されやすい。このように、石炭採掘事業者にとりPLN向け販売の経済性が大きく低下したことが一因となっている。

ただし、税収増は経済全体の回復を必ずしも示すわけではない。消費税は減少したほか、企業所得税の伸びも限定的であり、家計消費や企業収益の弱さが示されている。不動産関連税収も低迷が続くなど、増収は一部産業や金融市場に依拠している。

一方、歳出は抑制され、一般公共予算支出は前年比0.8%増にとどまった。広義の財政赤字も縮小しており、政府は景気下支えよりも財政規律を重視しているとみられる。背景には、地方政府の「隠れ債務」処理があり、インフラ支出も減少傾向にある。

さらに、不動産不況により土地売却収入は大幅減が続いており、地方財政の制約となっている。特別国債などで一定の補完はなされているが、構造的な依存は解消されていない。