3月のOPEC産油量は前月比で日量▲788万バレルの日量2,079万バレル。OPECバスケット価格は前月比48.46ドル高の平均116.36ドル/バレルに急騰。「一部制裁原油のフローが許可された」ことから、イラン・ヘビー原油の3月の平均価格は前月比57.51ドル上昇して124.1ドルとなった。IEA(国際エネルギー機関)加盟国は戦略備蓄の協調放出を実施している。

石油精製部門では、近年の製油所閉鎖や定期メンテナンス、中東の混乱、原油不足によるアジアの稼働低下など、供給制約が顕在化している。3月の原油処理量は前月比日量▲500万バレルの同7,710万バレルと、コロナパンデミック以来の落ち込みとなり、精製マージンは世界的に急騰した。中間留分(ディーゼル・ジェット燃料)クラックは数年来の高値で、米国湾岸(USGC)で前月比+150%、欧州ロッテルダムで+333.7%(低水準からの急騰)、シンガポールは約4倍。アジアでは中東の供給混乱を受けて大規模な稼働抑制が発生し、ナフサ不足により石油化学部門も減産。欧州ではジェット燃料やディーゼル輸入が滞り、在庫が減少している。

2026年2月時点でOECD(経済協力開発機構)加盟国の商業在庫は原油が前月比で増加、製品が減少していた。4月に製油所の定修ピークを迎え、夏のドライブシーズンを迎えることから、石油製品の需給バランスはさらに引き締まる見通し。

先物市場では、ICE(インターコンチネンタル取引所)上場のブレント先物の第1限月と第6限月の差が一時35ドルにも達し、3月平均でも17.37ドルもの大幅な逆鞘となった。投資家は短期的な供給逼迫を価格に織り込んでいる。一方、現物と先物の価格も大きな乖離が生じており、アジアや欧州の製油所が高値でも現物確保を優先。それはタンカー運賃高騰や航路の変化など物流面にも波及している。

中東情勢の不安定化やホルムズ海峡リスクを背景に、同国は原油供給の多角化を急いでいる。同国の原油生産は長期的に減少しており、需要の約3分の2を輸入に依存している。ロシア産エネルギーの対インドネシア輸出は拡大しているものの、全体需要に占める比率は依然として限定的である。

新たな枠組みとして、関税割当制度の大幅な改定が行われた。無関税の輸入枠を2024年のセーフガード枠と比較して約47%削減し、年間1,830万トンに制限する。さらに、枠外輸入に対する関税率を現行の25%から50%へと引き上げることとされている。制度の柔軟性として、初年度は全品目で未使用の輸入枠を翌四半期へ繰り越すことが認められ、2年目以降については欧州委員会が市場の状況に応じて四半期ごとの繰越可否を判断するとしている。

また、迂回輸入を防止し追跡可能性を高めるため、鉄鋼が最初に溶融・鋳造された国を特定する「メルト・アンド・ポア」要件が導入される。そのほか、ロシア産鉄鋼輸入の段階的廃止なども盛り込まれた。

EUの鉄鋼産業は経済、グリーン移行、防衛において戦略的に重要なセクターであり、約30万人の雇用を支えている。しかし、世界の過剰生産能力は2027年までに7億2,100万トン(EU年間消費量の5倍以上)に達すると予測されており、2007年以降、EUでは約10万人の雇用と6,500万トンの生産能力が失われてきた。この合意は、WTOルールなどの国際的な貿易義務との適合性を保ちながら、深刻な輸入圧力からサプライチェーンを効果的に守り、公正な競争の維持と脱炭素化に向けた長期的な投資能力を確保するという極めて重要な意義を持っているとされている。

大統領選出は議会の3分の2の賛成を要するが、第1回投票では必要票数に達する候補が出ず、決選投票に移行した。アミディ氏は第1回で首位に立ち、決選投票では227票を獲得して当選した。一部会派のボイコットはあったものの、選挙の成立を妨げる規模には至らなかった。これにより、2003年の体制転換以降6人目の大統領が誕生し、翌4月12日には正式に就任式が行われ、ラシード前大統領からの引継ぎが行われた。

アミディ氏はクルディスタン愛国連合(PUK)の幹部であり、これまで歴代大統領の補佐官や秘書を歴任するなど、大統領府中枢で長年経験を積んできた実務家である。バグダッドとクルド地域の双方にまたがる経歴を持ち、対立勢力間の調整役として評価されてきた。環境相時代には水不足や気候問題を国家安全保障の課題として位置付け、国際舞台でも発信力を発揮した。就任後は「イラク第一」を掲げ、国内の安定と協調を重視する姿勢を示している。

南部アフリカの経済の中心である南アフリカでは、政府がガソリン製品の値上げを相殺するために1か月間にわたり燃料税の引き下げを発表した。ジンバブエやナミビアでも燃料税を引き下げた。そして内陸国であるザンビアは、ガソリン輸送のためにガソリンを使用していることから世界的な油価高騰による価格転嫁の影響が大きくなる。そのため政府は4月上旬から3か月間にわたり、ガソリン購入にかかる付加価値税(VAT)をゼロにすると発表。また、ガソリンとディーゼル燃料に課されていた物品税を一時的に撤廃した、国民生活の混乱拡大を食い止めようとしている。(4月13日付、Africa Report紙)。

そして世界的な銅・コバルト産地であるカッパーベルトを有するザンビアと、隣国コンゴ民主共和国(DRC)は、油価高騰と硫黄/硫酸の不足という2つの打撃を受けている。ザンビアは総輸入額の19%を石油が占め、最大の輸入品目である(2024年、国連貿易統計)。アラブ首長国連邦(UAE)など湾岸諸国からの輸入が約45%を占めており、ホルムズ海峡閉鎖が長期化すれば供給のさらなる逼迫が予想される。DRCも石油輸入は全体の35%を占め、中東からの輸入依存度が約5割と高い。したがって、ガソリン価格が高騰を続ければ、現在ザンビア・DRCで産出・精製される銅・コバルト製品・鉱石の輸出に使用される貨物自動車の燃料コスト増となる。主な銅山から主要な積出港であるタンザニアのダルエスサラーム港までは1,700km以上離れていることから、輸送にかかる燃料費の増加は鉱山の経営を圧迫しかねない。