今回の措置は、EUがロシアのウクライナ侵攻に関連して第20次制裁パッケージを採択した直後に打ち出された。EU側は、中国やアラブ首長国連邦(UAE)などを経由した制裁回避を問題視し、中国企業を含む第三国の企業がロシアの軍需産業にデュアルユース用途品や兵器システムを供給していると認定。これに基づき追加された制裁対象リストの中に、中国と香港企業27社が含まれていた。

中国側はこれに対抗する形で、自国の輸出管理法に基づく措置を発動した。商務部報道官は、対象となった欧州企業が台湾への武器売却や台湾当局との「共謀」に関与したと説明し、「関連措置はデュアルユース物品のみを対象としており、中国とEU間の通常の経済・貿易交流には影響を与えない」としている。

対象企業の一つであるチェコの防衛企業エクスカリバー・アーミーは、中国からデュアルユース技術を直接調達していないとして、事業への影響は限定的との見方を示した。

実際、1年先の期待インフレ率は4.7%、3月(3.8%)から上昇し、5年先の期待インフレ率は3.5%、3月(3.2%)から上昇した。中東情勢は、ガソリン価格など物価上昇を通じて消費者に悪影響を及ぼしている。

一方、ドイツのifo経済研究所によると、4月の企業景況感指数(2015年=100)は84.4(▲1.9pt)へ低下した。2月から2か月連続で低下し、2020年5月以来の低水準になった。企業は先行きにより悲観的な見方になり、足元もより悪い状態と評価している。内訳を見ると、足元の状況を表す現況指数は85.4(▲1.3pt)へ低下した。先行きを表す期待指数も83.3(▲2.6pt)へ低下した。このため、ifoは「ドイツ経済がイラン危機によって打撃を受けている」と総括した。

産業別の指数を見ると、製造業は▲11.4(+0.7)へ上昇した。化学工業を中心に先行きに悲観的な見方が強まった。反対に、現状はやや改善したものの、供給網のボトルネックが報告されている。サービス業は+0.1(+2.7pt)へ上昇、3か月ぶりにプラスになった。先行きの見通しは悪化、現状も悪くなった。特に物流部門が下押し圧力を受けている。商業は▲21.9(▲0.8pt)へ低下した。先行き、現状ともに悪化。特に小売業は、消費者が価格上昇によってより慎重になることを警戒している。

ゼレンスキー大統領との協議も行われ、2026～2027年のウクライナ支援に向けた900億ユーロの融資と、ロシアの戦争遂行能力を削ぐための第20次制裁パッケージの採択が歓迎された。また、ウクライナのEU加盟に向けた交渉クラスターを遅滞なく開始することを求める共同声明が発出された。

中東情勢とエネルギー問題については、エジプトやヨルダンなどの地域パートナーを交えて協議が行われ、米国とイラン、イスラエルとレバノンの間の停戦合意が歓迎された。今後の取り組みとして、①ホルムズ海峡における航行の自由の回復、②地域における安定的かつ恒久的な停戦、③イランの核兵器保有の完全な阻止、という3つの重要な優先事項に合意した。

これに関連し、安全条件が整い次第、ホルムズ海峡の航行の自由を回復するための防衛任務に向けて、50か国以上からなる連合が準備を進めていることが強調された。さらに、紛争がエネルギー価格に与える影響を緩和するため、欧州独自のクリーンエネルギー導入とエネルギー移行を加速させることが確認された。

また、米国のトランプ政権との対立や地政学的緊張を背景に、EUの相互援助(防衛)条項である欧州連合条約第42条7項を実際にどのように運用できるかについても議論が行われた。

EUの野心的な目標に見合った資金調達についても意見交換が行われ、予算の財源として新たな独自の財源(自己財源)が重要な役割を果たすことが確認された。首脳陣は、2028年初めから新予算を稼働させるため、2026年末までに最終的な合意に達する重要性を共有した。

その後、アラグチ外相は2025年の米・イラン交渉を仲介したオマーンを訪問し、サイード国王と会談を行ったのち、再びイスラマバードに戻った後にロシアへ向かった。駐ロシア・イラン大使によると、アラグチ外相はロシアで27日にプーチン大統領と会談し、戦争終結に向けたイラン側の条件や、ホルムズ海峡を巡る新たな法的枠組み、封鎖の解除、被害補償などについて協議するとみられている。

一方、トランプ米大統領は、イランとの協議のために4月25日にイスラマバード訪問を予定していたウィトコフ特使やクシュナー氏ら代表団の派遣を中止したと、自身のSNSに投稿した。さらにFox Newsに対し、「18時間のフライトを経て『何の成果もない話し合い』をする価値はない」と述べ、「移動に時間が掛かりすぎる。我々はすべての切り札を握っている。もし話し合いたいなら電話一本で済むことだ」と自身のSNSに投稿した。

マリでは、治安回復を約束した暫定軍事政権下においても、治安は悪化の一途を辿っている。FLAは、今回の攻撃により、トゥアレグ族の中心都市であるマリ北部のキダルを制圧したと発表。キダルは2023年にマリ軍とロシアの民間軍事会社・旧ワグネル(現在は「アフリカ部隊」に再編成)が奪還した北部の戦略的要衝だけに、軍トップであるカマラ国防相の死亡とあわせ、マリ暫定政権は大きな痛手を被った形となる。マリ軍は4月25日の声明において「状況は掌握下にある」と発表しているが(4月26日、英FT紙)、中部の主要都市セヴァレなど複数の都市で攻撃の状況が明らかになっていないもよう。報道では、1,000人以上の戦闘員が組織的に攻撃を行ったとみられ、暫定政権発足以降、反政府勢力による最大規模の攻撃となっている(4月26日、仏Le Monde紙)。

マリ北部のトンブクトゥ、キダル、ガオの3州を中心に生活する遊牧民系のトゥアレグ族は、マリがフランスから独立した1960年代からたびたび、南部のバマコを中心とする黒人政権に対する抵抗運動を続けてきた。2012年にはリビアのカダフィ前大佐の傭兵として実戦経験を積んだトゥアレグ人グループが重装備を携えてマリに帰国。「アザワド解放民族運動(MNLA)」を組織し、北部の独立を宣言した(第4次トゥアレグ反乱)。アルジェリアとマリ国境周辺に潜伏していたアルカイダ系過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」は当初MNLAを支援し、マリ軍を追い出す形で北部を実効支配した。これに対し、マリはフランス政府に支援を求めた。フランスは2012年から2022年までマリに軍事派遣を行ったが(バルカンヌ作戦等)、AQIMらの活動を根絶できず、むしろマリ国内で反仏反感が高まった。マリの文民政府が治安改善の成果を出せない中、2020年、2021年の2度にわたるクーデターで、ゴイタ元将軍が暫定大統領に就任。フランス軍と「国連マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA))の撤退を求めると同時に、ロシア・ワグネルとの安全保障連携に転換した。ワグネルとの軍事協力の交渉を進めてきたマリ側の中心人物が、ロシアで軍事教育を受けたカマラ国防相だったが、その本人が過激派グループに殺害された形だ。

FLAは、ロシアのアフリカ部隊がキダルからの撤退に合意したと発表している(4月26日付、AP通信)。ロシアのマリへの軍事派遣以降、ロシア側が撤退を公式に合意したのは初めてとみられており、いかにロシアのマリにおける軍事的影響力が低下しているかを象徴しているとの見方もある。FLAの攻撃の目的はトゥアレグ族の独立という点で明白だが、JNIMによる攻撃の目的について統一的な見解はない。マリ軍事政権を転覆させるための攻撃との見方もあれば(4月26日付、米NYT紙)、軍事政権にJNIMとの交渉を迫り、新たな政治勢力への門戸を開くことを狙っているとの見方もある(英FT紙、仏Le Monde紙)。

マリはアフリカにおいてガーナに次ぐ最大の金産出国であり、JNIMの活動資金は実効支配地域での手掘りの小規模金採掘者(ASM)や住民、通行する車両などからの徴税やザカート(喜捨)が主となっている。JNIMはシリアの政変時に同じくアルカイダ系のメンバーだったシャラア氏が暫定大統領に就任した際に祝賀のメッセージを送っていることから(2025年7月、米WP紙)、JNIMはマリの一部地域をマリ軍に認めさせる形で統治を行うことに関心を有している可能性もある。マリでは、カナダのBarick Gold社や、カナダ・英国企業・Endeavour Mining社などの外資系鉱山会社も大規模な金生産を行っている。JNIMら反政府組織の活動地域が拡大すれば、こうした金鉱山の操業にも影響を及ぼすほか、マリの周辺国にもさらに治安の悪化が拡大していく恐れもある。

なおマラッカ海峡は世界の海上原油輸送量の約4分の1が通過する、貿易・エネルギーの交通の要衝である。最も幅が狭い部分はわずか2.7kmと、ホルムズ海峡の10分の1以下の幅。2025年には10万隻の船舶が通行した。

プルバヤ氏が本発言を行った背景には、同国の財政状況悪化懸念が挙げられると考えられる。2026年3月までの累計財政赤字は240兆1,000億ルピア(約2兆2,500億円)と、GDP比0.93%を記録した。歳出が昨年比31.4%と大きく増加したことが要因。通年での財政赤字GDP比目標は2.68%であるが、現在のペースで財政赤字が拡大し続けた場合は通年での財政赤字GDP比は3.72%と目標及び法定上限(同3%)を大きく超過することになる。加えて直近では原油価格高騰によりガソリン向けのエネルギー補助金増加が懸念されており、財政赤字拡大に拍車をかけかねない。他方で歳入の増加率は昨年比10.5%と歳出の増加率を大きく下回っている。2022年の資源価格高騰時には、主要輸出品である石炭・パーム油関連の歳入増加がエネルギー補助金増加を相殺したが、直近の両者の市況価格は2022年時点よりも低く抑えられているため、歳入増加も期待できにくい。このように財政状況が厳しい中で、新たな歳入確保の手段としてマラッカ海峡を通過する船舶からの通行料を徴収するアイデアが浮上したものと考えられる。