歳出の凍結規模は、市場予想の約100億レアルの3倍と大きく、ルーラ大統領が300億レアルを超える調整を受け入れたことは意外感があったが、外部環境の悪化や通貨安にもかかわらず、財政目標を維持する意思を示したと考えられる。また、この歳出凍結は、政府の経済チームが、財政目標を達成できないことが通貨売りを引き起こし、2026年の選挙での当選可能性を損なうと主張していることに大統領が応じた形で実施されたが、同時に人気回復のための措置も実施しており、社会支出の増加、特に低所得の高齢者や障害者に手当を支給するBPC支援プログラムも導入している。

歳出を削減する一方で、歳入面では税収不足も財政見通しを圧迫しており、公務員のストライキにより徴収が妨げられている面もあるが、政府が最近、予算から815億レアルの特別かつ回収困難な歳入について削除したことは、財政見通しの信頼性を高めた。また、今後予定されているIOF(国際金融取引税)の引き上げ(政府は2025年に205億レアル、2026年に410億レアルの増収を見込んでいる)に加え、プレソルト油田入札などの承認でも200億レアルを超える収入を見込むなど明るい材料もある。

米・NBCニュースはこのトランプ氏による「待ち伏せ」攻撃に対して、南アのラマポーザ大統領は「明らかに準備を整えていた」と評価。ラマポーザ氏は同席した南ア出身の著名な白人プロゴルファーらに自らの体験を語らせることで虐殺の事実を否定することに成功した。これはウクライナやヨルダンのように、トランプ大統領との二国間会談で攻撃を受けた場合の「対処法(プレイブック)」となり得ると報じている。

他方で、南アのDaily Maverick紙は、南ア国内ではラマポーザ大統領陣営は「うまく対処できていなかったという見方が優勢」だとし、虐殺疑惑に関して統計や数字を用いて簡潔に反論すべきだったとも報じている。

トランプ氏は第1期政権時より、約2万8,500人が駐留する在韓米軍の体制見直しについて言及してきた。米軍内部からは、兵力削減が北朝鮮に対する抑止力を損なうのみならず、北東アジアにおいて発生し得る中国やロシアとの紛争への対応能力にも影響を及ぼすとの懸念が示されている。