内訳を見ると、製造業(0.0%)は横ばいであり、6か月連続のプラスを維持した。鉱業(+0.4%)は3か月連続プラス、公益事業(+0.4%)は2か月ぶりのプラスだった。製造業のうち、耐久財(▲0.1%)が3か月ぶりに小幅に減少した一方で、非耐久財(+0.2%)は2か月ぶりに増加した。耐久財のうち自動車・同部品(+0.7%)は3か月連続、電算機類(+0.1%)は6か月連続で増加したのに対して、一般機械(▲0.7%)は4か月ぶり、電気機械(▲0.6%)は5か月ぶりに減少した。また、非耐久財では化学(▲0.2%)が3か月連続で減少したものの、石油・石炭製品(+2.1%)は3か月ぶりに増加し、衣服・革製品(+1.9%)やプラスチック製品(+0.1%)も2か月連続で増加した。

ミシガン大学の7月の「消費者調査」によると、消費者信頼感指数は54.4となり、6月(49.5)から上昇した。市場予想(51.0)を上回り、2月(56.6)以来、5か月ぶりの高水準になった。また、1年先の期待インフレ率は4.2%で、6月(4.6%)から低下した。5年先は3.3%で横ばいだった。ただし、調査期間は6月23日～7月13日であり、米国とイランの合意の崩壊以降に全体の70%超の回答が完了していたという。そのため、現時点で調査すれば、今回の結果ほど消費者マインドは持ち直しておらず、期待インフレ率も低下していないと考えられる。

労働省によると、6月の輸入物価指数は前月比+0.3%となった。市場予想(▲0.7%)に反して上昇した。なお、5月(+1.7%)は速報(+1.9%)から下方修正されており、4月(+2.1%)から2か月連続で減速した。

内訳を見ると、輸入燃料が▲0.4%と、1月以来のマイナスに転じた。3～5月は2桁上昇だった。燃料以外の輸入品は+0.4%、5月(+0.7%)から小幅な減速にとどまった。また、6月の前年同月比の上昇率は+7.1%と5月(+6.6%)から拡大し、2022年8月以来の大幅な伸びになった。2月時点では+1.0%であり、7倍に拡大。輸入燃料は+44.1%と大幅に水準を切り上げている。

夏休みシーズンを控えた6月は多くの市場で訪日需要が落ち着く時期であり、さらに台風による欠航の影響もみられたが、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりもあり、多くの市場で増加が見られた。

一方、中国は34万700人(▲57.3%)と、中国政府による渡航自粛要請を受けた航空便減便などの影響もあり、2025年12月以降7か月連続で前年同月比マイナスとなった(この間のマイナス幅は▲45.2%～▲60.7%)。

全体での2026年1～6月累計は2,108万4,800人と、前年同期の2,151万8,575人から▲2.0%減少した。新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2023年以降、年間の訪日外国人数は増加を続けており、2025年は4,268万3,837人に達した。2026年下半期も上半期と同数で推移すると、通年では2025年を小幅に下回る水準となる。

また、同日に観光庁が発表した2026年4～6月期のインバウンド消費額は2兆5,096億円と、前年同期比+0.2%となった。内訳では、米国が3,848億円(構成比15.3%)と最も多く、次いで台湾が3,639億円(14.5%)、中国が2,592億円(10.3%)。中国は前年同期の5,064億円(20.2%)から半減した。

訪日客1人あたりの旅行支出は24万4,457円(前年同期比+3.3%)。国籍・地域別で高い順から、メキシコ(51万4,925円)、中東(48万2,836円)、英国(45万6,493円)。多くの国籍・地域で前年同期比プラスとなったが、観光客数の最も多い韓国では滞在日数が短く9万9,542円で▲2.3%。

なお、日本人の国内旅行消費額は2026年1～3月期で5兆9,136億円(5月20日発表の旅行・観光消費動向調査)と、同期間におけるインバウンド消費額2兆3,373億円(6月30日発表の2次速報値)の約2倍の規模。