3か年行動計画では、鉄鋼、電解アルミ、セメント、板ガラス、製油、エチレン、アンモニア、メタノール、石炭火力の9業種を対象に、省エネ設備への更新や廃熱回収、燃料転換、電化、デジタルエネルギー管理などを重点的に実施する。特徴的なのは、従来のエネルギー効率(能效)の改善だけでなく、CO?排出効率(?效)の向上を同時に重視している点。財政・金融支援や価格政策も組み合わせながら産業部門のグリーン・低炭素化を加速する方針を示している。

一方、「十五五」計画では、2030年までに新型エネルギーシステムをおおむね構築することを目標とする。非化石エネルギーを供給主体とする一方、石炭・石油・天然ガスも安定供給を支える調整・バックアップ機能として維持する方針を明確にしている。また、再生可能エネルギーの大量導入を支えるため、新型電力システム、送配電網、蓄電、水素などのインフラ整備や、市場制度改革を重点施策として掲げている。

ホイットマー・ミシガン州知事の支持と約1億7,500万ドルの州奨励金を背景に、109ヘクタールの敷地で約2,500人の雇用創出が見込まれていたが、住民は中国の影響力浸透や水系汚染を懸念し、2023年11月に計画を承認した町議会議員5名をリコール。新議会が取水許可など関連合意を取り消し、プロジェクトは停滞した。

国軒高科は2024年3月に提訴し仮差し止め命令を得たものの建設は周辺事情から断念。2025年10月、ミシガン戦略基金は債務不履行を宣言し、5,000万ドルの補助金と2,360万ドルの土地購入費の返還を要求した。国軒高科は2026年6月の修正訴状で、逸失利益等を含む少なくとも2,300万ドルを請求している。町は既に訴訟費用で約40万ドルの赤字を抱え、3年連続で州の要注意対象に指定されている。

OFACは、DRC東部のM23の実効支配地域で違法に採掘された金は、M23およびルワンダ国防軍(RDF)の監視・警備のもと、ルワンダの首都キガリにあるGasabo Gold社まで安全に輸送されており、2026年初頭に少なくとも60kgの金が同社で精錬されたと指摘。同社がDRCでの紛争を招き、国民の安全を脅かすM23やRDFに直接的・間接的に利益をもたらしていると非難している。同社は2025年1月にM23が急激にDRC東部での実効支配地域を拡大させた後に、欧州連合(EU)からも経済制裁を課されている。米国はM23をはじめ、2026年3月にRDFの幹部らにも経済制裁を発動するなどルワンダへの圧力を強めている。

さらに商務部は、輸出管理違反の監視に通報制度を活用することは「国際的に一般的な手法」であり、多くの国でも採用されていると強調した。各国の制度を参考に中国の仕組みを整備することで、世界の平和と安全に貢献し、「責任ある大国」としての姿勢を示す狙いもあるとしている。

もっとも、中国では従来から汚職摘発や国家安全、食品安全など幅広い分野で通報・内部告発制度が運用されており、国民による監視を行政に取り入れる仕組み自体は新しいものではない。今回注目されるのは、この仕組みを経済安全保障および輸出管理の分野に本格的に適用した点にある。物流会社、通関業者、金融機関、電子商取引(EC)事業者なども監視網の一部として位置付けられ、サプライチェーン全体で違反を監視する体制が構築されつつある。

人的被害については、政府が非常事態を宣言しているものの、通信障害や現地混乱のため正確な全体像は把握できていない。6月25日から26日時点の暫定発表では死者は約200人、負傷者は1,500人以上、行方不明者は数万人規模と報じられている。ただし、倒壊建物の瓦礫下に取り残された人々を含めると、実際の被害はこの数値を大きく上回る可能性が高い。米国地質調査所の災害評価「PAGER」は最も深刻な赤レベルを示しており、最終的な死者は数千人から数万人規模に達する確率が高いと推計されている。

被害拡大の背景には、ベネズエラが抱えてきた長年の構造的問題がある。経済制裁や財政悪化によりインフラ維持が十分に行われず、建物や電力網、医療施設の老朽化が進行していた。今回の地震では高層住宅の倒壊や沿岸部の建物崩壊が相次ぎ、主要空港の閉鎖、道路の寸断、電力供給の停止など、国家機能に直結するインフラが広範囲で損傷した。直接的な資産被害は150億～250億ドル規模と見込まれるが、復旧と同時にインフラの再建・近代化が必要になるため、総復興費用は400億ドル以上に膨らむ可能性がある。

経済面では、特に原油産業への影響が深刻である。ベネズエラは石油輸出に大きく依存しており、生産拡大を進めていた最中での被災となった。主要油田自体の損傷は限定的とみられるが、輸送港湾や精製設備、電力供給の障害により、原油の生産・輸出は大きく停滞する見通しである。さらに物流の混乱により食料や医薬品の不足が発生し、価格上昇と買い占めが進行している。これにより、いったん落ち着きつつあったインフレが再び加速するリスクが高まっている。

政治面では、震災対応が政権の存続を左右する重要な局面となっている。現政権は実務重視の路線と強硬派の影響が併存する不安定な体制にあり、救援物資の配分や治安維持の在り方が政治対立を激化させる可能性がある。迅速かつ公正な支援が実現すれば政権の正統性は強化されるが、対応の遅れや不透明な運用が露見すれば、抗議活動の拡大や権力争いの激化につながる恐れがある。

国際関係においては、震災を契機に支援をめぐる動きが活発化している。米国は人道支援や災害対応チームの派遣を通じて関与を強め、復興支援を外交的影響力の拡大に結びつけようとする可能性がある。一方、中国はこれまでベネズエラに対する大規模融資を行ってきた主要債権国であるが、近年の経済状況を踏まえると、過去のような巨額支援ではなく、限定的な人道支援にとどめる現実的対応を取るとみられる。その結果、復興主導権をめぐる国際的な駆け引きが生じる可能性が高い。

2020年を100とした総合指数は112.7で前年同月比+1.7%となった。変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は112.2で前年同月比+1.6%と5か月連続で2%を下回った。5月の前年同月比+1.3%に対して上昇率は0.3ポイント拡大した。前年同月比の上昇率の拡大は2025年10月以来8か月ぶり。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は111.5で前年同月比+1.9%と、3か月連続で2%を下回った。

生鮮食品を除く食料は+3.9%。上昇率は2025年9月(+6.9%)から10か月連続で縮小した。なお、価格高騰していたコメ類は2022年9月から前年同月比プラスが続いていたが、5月に▲1.1%と下落に転じ、6月は▲6.0%と下落幅が拡大した。

エネルギー価格は▲2.3%と、下落率は5月の▲3.7%から縮小した。ガソリンは▲1.3%、都市ガス代▲4.1%、電気代は▲2.0%といずれも下落した。

保育所保育料は無償化により▲100%。水道料は、東京都が一般家庭を対象に水道基本料金を4か月無償化したことにより5月は▲34.6%となったが、6月は、昨年の無償化政策により前年同月比で横ばいとなった。

内訳を見ると、エネルギー(+24.3%)が4月(+18.3%)から拡大、3か月連続で2桁上昇だった。これは、2022年7月(+33.6%)以来の大きさだった。食品は+2.4%で、4月(+2.5%)から小幅に縮小した。財は+4.8%で、4月(+4.4%)から拡大、2か月連続で4%台と2月(+1.8%)の2倍以上の伸び率だった。特に、耐久財(+3.3%)に比べて、非耐久財(+5.6%)の伸び率が目立った。耐久財では自動車・同部品(▲0.2%)が2か月連続で低下した。家具・家庭用品(+2.7%)も縮小した。非耐久財では、ガソリン等(+40.5%)と3か月連続のプラス、4月(+29.1%)から一段と拡大した。サービス(+3.8%)は4月(+3.5%)から拡大、25年2月(+3.8%)以来の大きさになった。金融サービス(+7.8%)が4月(+6.4%)から拡大し、輸送サービスも+6.6%と4月(+5.8%)から拡大した。