一方、西側諸国からも一定数の参加者が見込まれている。各国政府としての公式代表団の派遣は確認されていないものの、米国、ドイツ、フランス、英国、スイスなどから、政治家、企業関係者、文化人などが個人資格で登壇予定であり、特にドイツからの参加者数が多い点が特徴である。米国からは、政府関連機関関係者や商工会議所関係者が参加予定であり、近年では限定的ながらも公式性を帯びた関与が見られる。加えて、国連関係者も会合に参加し、国際秩序やロシアの国際機関における役割などをテーマとする議論が行われる見通しである。

今回の会合で特にASEAN各国にとって関係の深い争点としては、米国の防衛費増額要請に対する各国の反応と、海底インフラの安全保障分野での協力の2点が挙げられる。防衛費増額要請に関し、ヘグセス国防長官が講演の中で、同盟国や同志国に対して、防衛費をGDP比3.5%まで引き上げることを要請した。それに対してフィリピンのテオドロ国防相は、防衛費増額はどの国にとっても不可欠だと述べた。一方で、マレーシアとシンガポールの国防相は難色を示した。マレーシアのカレド国防相は米国の意向を尊重しつつも、国家予算を防衛費以外のセクター(経済開発、社会福祉)に配分する必要性があることを強調した。またシンガポールのチュンシン国防相も、国防費と防衛能力には必ずしも線形的な関係がないと発言し、防衛費増額の必要性に疑問を示した。このように、ASEAN各国における防衛費増額への姿勢の違いが鮮明となった。要因としては、各国の置かれた安全保障環境が異なることや、防衛費増額により領海権で争う中国を刺激することを躊躇したい意図が背景にある。

両国はこの機にあわせて関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げし、国連海洋法条約(UNCLOS)など国際法に基づく平和的な紛争解決を前面に掲げた。南シナ海仲裁判断から10年の節目を前に、地域の法的安定性を高める動きとして、また深まる日比安全保障協力の一環として注目される。

これに対し、5月29日、中国外交部の毛寧報道官は、画定予定海域は「中国の台湾島以東」にあり、中国は国内法とUNCLOSを含む国際法に基づき同海域にEEZと大陸棚を有すると主張した。そして、日比が一方的に交渉を始めたことは中国の海洋権益を著しく侵害し、国際法と国際関係の基本準則に違反するとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、両国に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。さらに、この交渉は「完全に非合法かつ無効」であり、台湾島以東における中国の権利主張に何ら影響を及ぼさないと宣言した。

第1位は極右の弁護士出身のエスプリエラ氏で、得票率は約43.7%であった。第2位は左派でペトロ大統領の後継者とされるイバン・セペダ氏で、得票率は約40.9%と僅差で続いた。第3位には中道右派のバレンシアが約7%弱で入ったが、決選投票には進めなかった。

今回の結果では、第1回投票では首位に立つとみられていたセペダ氏が1位とならなかったことと、従来有力と見られていたバレンシア氏の大幅な失速は予想外となった。その背景には、既存の政治に対する不満を背景に、より強硬で分かりやすい主張を掲げるアウトサイダー候補へ支持が流れたことがあるとみられる。エスプリエラ氏は、既成政党や政治エリートへの批判を前面に出し、治安回復を最優先とする姿勢を強調したことで、保守層や無党派層の支持を急速に取り込んだ。

決選投票に進んだ両候補の違いは明確であり、選挙の構図は大きく二極化している。エスプリエラ氏は市場重視の経済政策を掲げ、減税や規制緩和、資源開発の拡大を通じて経済成長を目指す立場である。また、治安対策では軍や警察の権限を強化し、違法武装組織に対して強硬な掃討作戦を行う方針を示している。

これに対しセペダは、現ペトロ政権の路線を引き継ぎ、格差是正や社会保障の拡充を重視する。高所得者への課税強化や医療制度の拡充、紛争被害者への土地分配などを通じて不平等の解消を図る考えである。また、長年続く武装紛争については軍事力だけでなく対話を通じた和平を重視し、社会的な包摂による根本解決を目指している。ただし、化石燃料開発の制限などの政策は、経済成長への影響を懸念する声もあり、投資家や保守層から批判を受けている。

今回の第1回投票では投票率が約半数強にとどまった点も注目される。有権者約4100万人のうち多くが棄権しており、決選投票ではこれらの無党派層をどちらが取り込めるかが勝敗の鍵となる。また、右派票や中道票が分散していたため、バレンシア支持層がどちらに流れるかも大きな焦点である。バレンシア氏とウリベ元大統領は、決選投票でエスプリエラ氏支持に回る動きを見せており、右派陣営の結集が進む可能性がある。

内訳を見ると、サービスが+3.1%となり、4月(+2.8%)から上昇率を拡大させた。ただし、サービス価格の上昇率の拡大は、イースター休暇の期ずれによる影響とみられている。一方で、財が+2.2%と、4月(+2.9%)から縮小した。食品が4月(+1.2%)から+0.4%へエネルギーが4月(+10.1%)から+6.6%へそれぞれ縮小した。特に、エネルギー価格の縮小が全体の物価上昇率を押し下げたとみられている。

2025年10月1日時点の日本の総人口は1億2,305万人で、前回2020年の調査から309万7千人減少した(▲2.5%)。国連推計による各国人口との比較では日本は12位(2020年では11位)となった。2020年から2025年の人口増減率で、上位20か国のうち減少している国は日本、ロシア、中国、タイの4か国で、その中でも日本の減少率が最も高い。

都道府県別では、2020年から2025年の間で人口が増加しているのは東京都(+19万9千人)と沖縄県(+1千人)のみで、そのほか45都道府県では減少している。人口減少数が最も大きかったのは北海道(▲23万9千人)。減少率では、秋田県(▲8.1%)、青森県(▲7.9%)、岩手県(▲7.9%)など、東北地方の高さが目立つ。

東京都への人口集中が激しく、日本全体の11.6%を占め、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)では全国の30.1%を占める。人口密度が最も高いのも東京で、全国平均の19.6倍。

全国の世帯数は過去最多で、5,712万5千世帯と、2020年の調査より129万4千世帯増加(+2.3%)。1世帯当たりの人数は2.15人と、1970年の3.45人から一貫して減少を続けている。東京では最も少なく1.88人。
少子高齢化の進展による人口減少により、労働力供給の面での制約が一段と強まっている。

雇用関連の統計で、総務省が発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と、3月から0.2pt低下した。完全失業者数は193万人で、前年同月比5万人増と、9か月連続で増加。求職理由別では、自発的な離職(自己都合)が前年同月比5万人増加した。

就業者数は6,860万人で、前年同月比64万人増と、3か月連続で増加した。産業別では、前年同月比で「製造業」(▲8万人)や「農業,林業」(▲3万人)が減少した一方、「宿泊業,飲食サービス業」(+35万人)、「生活関連サービス業,娯楽業」(+16万人)、「建設業」(+10万人)、「不動産業,物品賃貸業」(+10万人)などが増加した。

雇用者数は6,219万人(前年同月比+68万人)と、50カ月連続で増加した。そのうち正規の職員・従業員数は3,735万人(前年同月比+26万人)、30カ月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2,147万人(前年同月比+46万人)と、2か月ぶりの増加。

また、厚生労働省が公表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍と、3月から横ばいとなった。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍と、こちらも3月から横ばい。