本計画では、スウィンドンに開設された欧州最大のドローン試験施設「無人システムセンター」や、新設される「無人システムタスクフォース」へ資金を投入し、自律型技術の開発と実戦配備を加速させるとしている。これにより、英国国内のAIや自律型技術を育成し、同盟国との協力や防衛能力の輸出拡大につなげるとしている。

・英国海軍:有人艦艇と無人システム、AIを組み合わせた「ハイブリッド海軍」への移行を追求し、無人プラットフォーム群を導入する。また、2030年代には少なくとも6隻の共通戦闘艦(Common Combat Vessels)を就役させるほか、F-35Bと連携するドローンの開発(PANTHEON計画)も推進する。

・英国陸軍:安価で使い捨て可能な自律型システムに重点投資する。迎撃ドローンなどを拡充し、無人地上車両の開発も行う。さらに、戦闘ヘリコプターと連携する武装ドローン最大24機や、監視ドローン最大24機を2030年までに配備する。

・英国空軍:有人戦闘機と連携して飛行する自律型戦闘機を開発し、少なくとも2030年までにデモ機を開発する。また、新たな電子戦用ドローンを2026年中に就役させる。

イラクでは2003年以降、民族・宗派ごとの権力分担体制の下で、各省庁が政党や武装勢力の資金源となり、汚職が制度化してきたと指摘されている。特に石油収入をめぐる利権は大きく、一部の高官にはイランや親イラン民兵組織への資金流用疑惑も浮上している。米国はこうした資金の流れを問題視し、制裁や銀行制度改革を通じて対策を進めてきた。現在ではイラクへのドル送金の約95%がデジタル化され、不正資金の流れを抑える取り組みも進められている。

一方で、汚職の背景には、国家よりも強い影響力を持つ武装勢力や民兵組織の存在がある。これらの組織は政府機関や企業を支配し、経済活動や国家予算から利益を得てきた。ザイディ首相は、汚職撲滅と並行して「国家以外の武装を認めない」と宣言し、年内に国家だけが武力を行使できる体制を確立する方針を示している。しかし、首相自身も政権発足時には既存勢力の支持を得る必要があったため、改革には大きな政治的抵抗が予想される。

財務省によると、既存の10億ドルの債券は、12%のヘアカット(割引率)を反映した8.8億ドル(年利6.15%)の新規債券と交換されるとのこと。同債券の満期は2029年7月で、2026年7月の1.8億ドルの元本支払いを皮切りに、4回に分けて償還される見込みだ。また、エチオピアはデフォルトの引き金となった2023年12月期限の利息を含め、未払いの利息3回分(総額9,940万ドル)の全額を支払うことも定められている。さらに、エチオピアは既存のユーロ債保有者に対して、将来的にエチオピア政府が発行する最大10億ドルの国債を購入する権利を与える「ニューマネー・ワラント」についても合意した。同債券の満期は7年で、年利は発行時の6年物米国際利回りに450bpsを上乗せした水準に設定される予定だ(おおむね8%台)。

エチオピアの債務再編は同委員会と並行して、二国間の対外債務の再編を行う「公的債権者委員会」との間でも交渉が続けられてきた(「G20共通枠組み」)。中国とフランスが共同議長を務める公的債権者委員会は、ユーロ債再編の条件と同等の条件が適用されるべきとの原則に立ち、ユーロ債の債券保有者委員会との交渉内容にもたびたび口を挟んできた。しかし、今回のエチオピア政府の暫定合意の発表に関して、中国とフランスも支持していると報じられている(6月29日、FT)。

エチオピア政府との債務再編交渉の停滞・長期化により、2023年以降、利息も元本も支払われていない状況を受け、ユーロ債の一部の保有者は政府に対する訴訟も辞さない構えを示していたが、ようやく返済が実行に移される見込みだ。エチオピアが新規に提案したニューマネー・ワラントが合意の決定打となったと見られている(6月29日、ロイター通信)。

インドは2020年に、国境を接する国に本社を置く企業や、これら企業が出資する第三国籍の企業からの海外直接投資(FDI)を事前承認制とする投資規制を導入した。それまでは、原子力や不動産など一部セクターを除き、事前承認は不要であった。主に中国からの投資を念頭に置いた措置とみられている。本措置により、中国からのFDI受入額は2019年の122億ルピー(約190億円)から2024年には3億ルピー(約6億円)まで激減した。

インド政府の中では、投資規制により中国系企業の投資が停滞したことで、特に製造業分野における技術移転・雇用創出が阻害され、インド政府が目指す製造業発展の阻害要因になっているとの指摘が生じていた。このような問題意識も踏まえ、2026年3月には投資規制を緩和した。今回の投資承認は、投資規制緩和後に承認された初の主要案件である。

インドでは、2025年に小型車向けの物品・サービス税率が28%から18%に引き下げられたことも踏まえ、ハイブリッド車に対する需要が高まっている。これを受けて国内の自動車OEM各社はハイブリッド車の市場投入を進めているが、パワートレインについては輸入依存が継続している。インド政府としては、今回の投資承認を機にパワートレインの国内製造能力を高め、自動車の裾野産業育成に繋げることで製造業を育成することを狙っている。

輸出管理規制対象リストに指定された機関・企業は、防衛装備庁傘下の研究機関や三菱電機・三菱重工グループなど、防衛関連色の強い組織が中心になっている。これらに対しては、中国からの軍民両用品の輸出や、中国原産品を第三国経由で提供する行為が原則禁止され、既存取引も停止しなければならない。特別な事情がある場合に限り、商務部への個別申請が認められる。

一方、重点監視リストには、三井E&S、Terra Drone、ACSL、日本原燃、富士通ネットワークソリューションズ、日立アドバンストシステムズ、OKIグループなどが指定された。これら企業向けの輸出では一般許可制度が利用できず、個別許可申請時にはリスク評価報告書や、「日本の軍事力向上に資する用途には使用しない」とする誓約書の提出が求められる。また、通常は条例で定められた審査期間が適用されるが、監視リスト対象企業についてはその期限が適用されず、審査が長期化する可能性もある。

商務部は今回の措置について、日本が「新型軍国主義」を推進し、再軍事化や攻撃型兵器の配備、海外での攻撃型ミサイル発射を進めていることへの対抗措置であると説明した。その一方で、対象は一部の日本企業・機関に限定され、通常の日中貿易には影響せず、法令を順守する企業は懸念する必要はないとしている。しかし、実際には2026年1月以降、日本向けのレアアース輸出は目に見えて減少している。

もっとも、今回の輸出拡大は従来の主力だった自動車産業だけによるものではない。5月には非自動車の製造業輸出が35.2%と大幅に増加し、工業機械や金属関連が成長を牽引した。一方、自動車輸出はむしろ2.2%減少している。特に米国向けの自動車販売が3.5%減少したことが影響している。この動きは、長年メキシコの輸出モデルの中心であった自動車産業への依存から徐々に脱却しつつあることを示している。かつては米国市場向けの車両組立が雇用創出や地域経済の基盤だったが、現在は機械設備、金属、電子製品など多様な製造分野へと重心が移り始めている。

輸出構造の変化は、メキシコの国際的な位置づけにも影響を与えている。メキシコは米国への最大の輸出国であり、北米のサプライチェーンの中核を担う存在として、企業が生産拠点を消費市場に近い地域へ移すニアショアリングとして注目されている。そのため、輸出の増減はグローバルな供給網の変化を映す指標ともなっている。

しかし、表面上の好調な数字とは裏腹に、季節調整値では、5月の輸出は前月比で0.5%減少しており、実質的な成長の勢いが鈍化している可能性がある。月次の貿易黒字も3月の59億ドル、4月の45億ドルから、5月には23億ドルへと縮小しており、ピークを過ぎた可能性も示唆される。

現状では、非石油輸出の約84%が米国向けであり、メキシコ経済は依然として米国市場への依存度が高い。今後予定されているUSMCA見直しや米国の需要動向によっては、このバランスが大きく崩れる可能性がある。

政策面でも、輸出の増加はペソの安定や経済成長を支える一方、物価上昇圧力を高める可能性があり、中央銀行の利下げ判断を難しくしている。また、輸出額が伸びているにもかかわらず、国内の雇用は必ずしも増えていない点も問題で、工場の生産は拡大しているものの、効率化や自動化の影響で雇用が減少するケースも見られ、経済の実感としての恩恵が十分に広がっていないとの指摘がある。

5月の商業販売額は52兆5,490億円で前年同月比+5.0%と、2025年12月から6か月連続で前年同月比プラス。内訳は、卸売業が39兆1,020億円で+4.9%(6か月連続プラス)、小売業が13兆4,470億円で+5.3%(3か月連続プラス)。

なお、季節調整済前月比は+1.4%となり、卸売業で+1.6%、小売業で+1.9%。

小売販売額は、例年より気温が高かったことや、土日祝日が前年より2日多かったことなどにより増加した。 小売業の業種別で前年同月比上昇したのは、自動車小売業で+23.7%、家電などの機械器具小売業で+14.5%、その他小売業で+8.9%、各種商品小売業(百貨店など)で+6.9%など。一方、下落したのは無店舗小売業で▲4.2%、燃料小売業で▲2.6%、織物・衣服・身の回り品小売業で▲0.7%となった。

小売業の業態別では、百貨店で5,137億円、+7.6%、スーパーで1兆4,342億円、+4.5%。

百貨店は、主力商品である衣料品で+9.0%(身の回り品+16.3%、婦人・子供服・洋品+5.5%)。飲食料品は+1.6%。その他は、家庭用電気機械器具で+25.9%など。

なお、6月25日に日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高概況によると、円安や高額品の価格上昇などによりインバウンド(免税売上)が前年同月比+16.7%、国内顧客売上が+7.4%といずれも高い伸びをみせている。

スーパーは、衣料品で▲0.9%、主力商品である飲食料品で+3.5%、その他は、家庭用電気機械器具で+29.5%など。

コンビニエンスストアは1兆1,367億円、+1.3%、家電大型専門店は4,716億円、+27.5%、ドラッグストアは8,363億円、+7.3%、ホームセンターは3,367億円、+9.0%。

家電大型専門店の伸び率が大きく、2027年の省エネ基準引き上げ前の買い替え需要もありエアコンの販売が増加したことなどによる。

世界のエネルギーシステムは地域ごとの戦略の違いが鮮明になってきた。米国は豊富な国産化石燃料を活用し、欧州は化石燃料依存の低減と重要鉱物・LNGへの依存管理、中国は再生可能エネルギーを急拡大させつつ化石燃料を保険として維持、中東は炭化水素とクリーンエネルギーを並行して拡大するなど、エネルギー安全保障を巡る戦略は大きく分岐している。

統計によると、2025年の世界の総エネルギー供給は前年比1.7%増の600EJ超となり、初めて600EJを突破した。景気後退期を除けば、再生可能エネルギーが供給拡大の最大の要因となったのは初めてで、増加分の71%を太陽光発電が占めた。一方、化石燃料も絶対量では増加を続け、なお総供給の86%を占めている。電力分野では太陽光発電が前年比30%増と大きく伸び、発電量シェアは8.7%となって初めて風力を上回り、原子力にほぼ並んだ。また、再生可能エネルギー(水力を含む)の発電シェアは33.4%となり、石炭火力を初めて上回った。

一方で、総エネルギー需要は増加を続け、化石燃料を含む全てのエネルギー源が過去最高水準に達した。報告書は、今後の課題は再生可能エネルギーの導入拡大そのものではなく、送電網や蓄電池など電力システム全体の対応力強化にあると指摘している。

また今回からデータセンターによる電力消費量のデータも新たに追加された。S&P Globalのデータを引用し、2025年のデータセンターによる電力消費量を788TWhと推定(47か国におけるデータセンターの設備容量ベースで算出。