低成長の要因として内需の鈍化が挙げられる。特に投資は、前期比▲4.0%、前年同期比▲5.2%と大幅に縮小した。民間投資は前期比▲3.6%減、公共部門は前期比▲7.8%となり、メキシコ経済の足かせとなっている。また、労働需給の悪化により、消費は前期比▲0.4%、前年同期比▲0.6%となった。一方、公共消費は前期比+0.4%、前年同期比+1.5%となった。が、これは政府投資を除く。全体として、内需は前期比▲1.2%、前年同期比▲1.5%と弱さが目立っている。

一方、純輸出が経済を支えた。輸出は前期比+1.1%、前年同期比+12.7%となったがこれは関税への懸念の中で米国企業がメキシコ製品の輸入を前倒ししたためと考えられ、この傾向が続く可能性は低い。輸入は前期比▲4.3%、前年同期比▲2.3%減となったが、これは内需が低迷したことが要因と思われる。

財政法案の可決に先立ち、ジョン・ムバディ財相(野党・オレンジ民主運動)が発表した「2025年度予算教書(Budget Statement 2025)」によると、ケニアの2025年度の歳入は増税案の撤回により3兆3,220億シリング(約257億ドル、GDP比14.3%)に対し、歳出は4兆2,920億シリング(約332億ドル、GDP比16.3%)となり、財政赤字は対GDP比で4.8%となる見込み。増税案撤回前の2024年度予算教書では歳入3兆3,430億シリング(約259億ドル、GDP比18.5%)、歳出3兆9,920億シリング(約309億ドル、GDP比22.1%)、財政赤字は対GDP比3.3%を見込んでいた。すなわち、この1年の間にケニアの実質GDPは5%程度増加したにもかかわらず、2024年度当初比では歳入は減少し、財政赤字も拡大していることとなる。

6月20日には、アラグチ外相と、英・仏・独の外相およびEUのカラス外務・安全保障政策上級代表との協議がジュネーブで行われる予定。英国のラミー外相は、「今こそ中東の悲惨な状況に終止符を打ち、誰の利益にもならない地域の緊張の高まりを阻止すべき時だ」と語っており、また前日の19日にラミー外相はルビオ米国務長官と会談を行い本件について議論した。

スウェーデンのリクスバンクは6月19日、政策金利を0.25%引き下げて2.0%にすることを決めた。市場予想どおり。声明文で、2024年に始まった景気回復が勢いを失っていること、物価上昇率が前回見通しから下方修正されたことなどを指摘した。また、先行きについて年内の追加利下げの可能性がいくらか(some probability)あるとしており、追加利下げは9月とみられている。

ノルウェー中央銀行は6月19日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすることを決定した。利下げは5年ぶりで、予想外だった。物価上昇率は依然として高いものの、物価の基調は前回3月の見通しよりも落ち着いており、経済活動を必要以上に抑制しないようにする上で、今回の利下げが適切と判断した。バーチェ中銀総裁は2025年内にあと1～2回の利下げが実施される可能性を指摘した。

EUが協議を拒否したことは、トランプ大統領の関税戦争の中で、中国が米国に対抗する力として欧州に接近しているにもかかわらず、両者の間の深い溝を浮き彫りにしている。またこの協議は、首脳会談の事前準備の場として開催される予定だった。2025年の首脳会談は、二国間関係樹立50周年という、外交上特に重要な意味を持っていた。

EUと中国は、貿易について多くの課題を抱えている。EUは昨年、中国電気自動車産業が巨額の国家補助金の恩恵を受けているとして、対中電気自動車関税を導入した。これに対し中国は、EU産ブランデーに反ダンピング関税を課し、豚肉や一部乳製品に対する補助金調査を開始し、追加関税につながる可能性がある。またここ数週間、EUは中国製医療機器を公共調達契約から排除し、建設資材についても反ダンピング関税を課した。また、中国が4月の米関税措置への報復としてレアアースの輸出制限を導入したことでさらに関係は悪化している。中国の輸出許可証の発行遅延により、一部の欧州の生産者が操業停止を余儀なくされる事態となっている。

6月13日にイスラエルがイランを攻撃した後、16日にイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が会談した際には、王外相は「イスラエルがイランの主権、安全、領土を侵害したことを明確に非難し」、「イランが国家主権を維持し、正当な権利と国民の生命安全を守る権利を支持する」と述べ、極めて強い口調でイスラエルを批判、イランの対抗措置(武力対応)を支持する姿勢を示した。

しかし、6月17日にウズベキスタンのミルジヨエフ大統領との会談で習主席が中東情勢に言及した際には、「イスラエルがイランに対して軍事行動を発動し、中東地域の緊張が急激に悪化していることに対し、中国は深刻な懸念を抱いている」と述べるにとどまった。さらに、19日のプーチン大統領との会談では、「現在の中東情勢は非常に危機的であり、衝突がさらに激化すれば、紛争当事国のみならず地域諸国にも深刻な被害が及ぶ」とした上で、「紛争当事国、特にイスラエルは直ちに停戦し、情勢のさらなる悪化を防ぎ、戦争の拡大を断固として回避すべきである」と述べている。