フューストifo所長は、センチメントは改善していると指摘した。企業は現状をより前向きに捉えている。先行きの見方も、幾分懐疑的ではなくなった。企業は、ビジネス環境がこれまでに比べて不確実ではなくなったと認識しており、地政学的な緊張が緩和することを期待していると総括した。

業種別のバランス指数を見ると、製造業は▲12.8ポイント(+1.9ポイント)へ2か月連続で上昇した。

先行きの期待指数の改善が全体のバランス指数の上昇の主因だった。新規受注減などから現状指数はわずかに下方修正されるなど、足元の状況は引き続き厳しい。サービス業も、▲5.1ポイント(+1.8ポイント)へ2か月連続で上昇した。先行きはおおむね横ばい圏を推移した一方で、現状が回復した影響が相対的に大きかった。特に、観光部門は厳しい状況にある一方で、輸送・物流部門の回復が続いた。また、商業は▲26.7ポイント(+3.3ポイント)へ2か月連続で上昇した。現状とともに、先行きの見通しも改善したものの、「回復への道のりはまだ遠い」と厳しい見方が示された。建設業も▲23.1(+1.0ポイント)へ2か月連続で上昇した。先行きに対する悲観的な見方が和らいだことが主因だった。ただし、現状の認識は変わらず、受注不足には不満が残ったようだ。

内訳では、現金・預金が1,126兆円と、家計の金融資産全体の47.2%を占めるが、引き続き50%を割り込んでおり、上昇幅は+0.6%に留まる。

一方、株式等の残高は、株価上昇の影響(2025年3月末の3万円台から2026年3月末では5万円台)もあり、398兆円(全体の16.7%)で+28.6%、投資信託の残高は165兆円(全体の6.9%)で+25.7%。新NISA(少額投資非課税制度)の活用による資金流入や、円安による外貨建て資産の増加などにより、いずれも3四半期連続で20%台の伸びとなっている。

UAE、クウェート、バーレーンはいずれもイランのミサイル・ドローン攻撃を受けたが、米国が十分に防衛できなかったことから、安全保障への不信感が高まっている。また、米イラン間で締結された14項目の了解覚書(MoU)についても、弾道ミサイルやイランの代理勢力への支援問題が盛り込まれず、核問題も今後の協議事項とされたことから、湾岸諸国では「イランへの譲歩が大きい」との懸念が根強い。さらに、イランがオマーンとホルムズ海峡の航行管理やサービス料徴収を協議していることも、新たなリスクとして受け止められている。ルビオ長官は「ホルムズ海峡は国際水路であり、いかなる国も通行料を課すことは認められない」と明言し、米国の立場を示した。

一方、湾岸諸国は戦争が終結し、ホルムズ海峡の再開に向けた協議が進んでいることには安堵している。カタールのムハンマド首相は、海峡の安全な再開には米イラン間で設置されたホットラインが不可欠だと説明し、革命防衛隊など強硬派による偽情報や独断行動を防ぐ役割を果たすと述べた。MoUでは30日程度で航行の正常化、60日以内の最終合意を目指しているが、信頼回復には時間を要するとの認識を示している。また、カタールはイランによる海峡通行料徴収には国際法違反として反対する一方、航行管理の新たな枠組みについては協議に応じる姿勢を示している。

また、ムハンマド首相は、カタールのLNG生産が数週間以内にほぼ正常化するとの見通しを示した一方、一部設備の完全復旧には最大5年を要すると説明した。さらに、肥料、尿素、石油化学製品、ヘリウムなどの供給不足は9～10月頃に顕在化する可能性があると指摘した。ホルムズ海峡再開への期待を背景に原油価格は下落し、ブレント原油は72ドル台、WTIは69ドル台まで低下している。

同空港の改修に関しては、2024年にインド財閥・アダニ・グループが18億ドルで政府から受注。しかし、選定プロセスの不透明性や雇用の安定性に対してケニア国内から強い反対があったことと、同グループが米国にて詐欺罪で起訴されたことを受け、契約が破棄された経緯がある。空港改修費用の財源として、3月に政府が新設したばかりの「インフラ投資ファンド(NIF)」の資金が使用される見込みだ。

ケニア政府はNIFを通じて10年間で5兆ケニア・シリング(約387億ドル)のインフラ整備向け資金を供給するとの野心的な計画を示しており、今回のJKIAの改修は第最優先プロジェクトとして位置づけた。NIFの初期の種銭のほとんどが国営ケニア・パイプライン会社(KPC)の政府持ち株分35%の売却益(約8.2億ドル)であり、空港改修に必要な不足分についてケニア政府は東部・南部アフリカ貿易開発銀行(TDB)と、アフリカ金融公社(AFC)を通じて調達する意向を示している(6月24日、ロイター通信)。また、ケニア議会は国内携帯通信最大手サファリコムの政府持分35%のうち15%を売却し、約16億ドルの売却益をNIFに供出する提案を承認したが、現在ケニア高等裁判所で差し止めを受けている。

タタ・グループでは、過去にも同様のサイバー攻撃の被害を受けている。例えば2025年4月には、英マークス・アンド・スペンサー(M&S)がサイバー攻撃を受けたが(損失額は約3億ポンド(約4億ドル))、ハッカーらはヘルプデスクを提供しているタタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)経由で同社のシステムにアクセスした可能性が浮上した。2025年10月に、TCSはM&Sとの契約を解除されている。また2025年8月には、タタ・グループ傘下のジャガー・ランドローバー(JLR)がランサムウェア攻撃を受け、生産が約6週間停止し、約2億6,000万ポンド(約3.4億ドル)規模の損害を出している。

このような背景から、米国政府は数億ドル規模の資金支援を通じて米国企業であるUSAレアアースによる買収を後押しし、2026年4月に約28億ドルで買収が成立していた。ブラジルの鉱山と米国内で建設中の加工・磁石製造拠点を結び付けることで、中国に依存しない希土類サプライチェーンの構築が目的となっている。

これに対し、中国は強い対抗措置を取った。具体的には、買収主体であるUSAレアアースをブラックリストに追加し、中国企業が同社に対してデュアルユース(軍民両用)の製品を輸出することを禁止した。また、中国製品を他国経由で同社に供給することも禁じ、すでに輸送中の貨物についても停止を命じるなど、極めて厳格な措置を講じた。この対応の背景には、アメリカがBYDやアリババ、バイドゥなどの中国企業を自国の規制リストに追加したことや、G7が2030年までに中国産レアアースへの依存度を60%以下に引き下げると合意したことへの対抗措置とみられる。

この措置はセラ・ヴェルデの操業自体を直ちに停止させるものではないと考えられる。同鉱山は買収前から中国企業との販売契約の解消を進めており、短期的な収益への影響は限定的である可能性が高い。しかし、中長期的には問題が残る。というのも、希土類の精製の約90%を中国が担っている現状では、中国製の設備や素材への依存が依然として大きく、それらの調達が困難になることで、米国主導の新たなサプライチェーン構築に支障が生じる恐れがある。

また、米中による資源支配競争の一環という文脈において、セラ・ヴェルデが中国サプライチェーンの外にあるということは、戦略的競争力の源泉である一方で、政治的な標的となるリスクを改めて示した形だ。