今回の憲法改正案の提案の背景には、国民議会議長を務めるウスマン・ソンコ前首相と、バシル・ファイ大統領の間で深まる政治対立がある。ソンコ氏は国民から圧倒的な支持を得ている政治家で、与党・「労働・論理・博愛のためのセネガル・アフリカ愛国党(PASTEF)」の党首でもある。PASTEFは国民議会165議席中、130議席の圧倒的過半数を占めている。しかし、2024年の大統領選では政治犯として立候補資格が剥奪されたソンコ氏に代わり、同氏の税務調査官時代の愛弟子で、PASTEF党員でもあったファイ氏が出馬し、勝利を納めた。新政権ではファイ氏が大統領に、ソンコ氏が首相に就任する形で二大体制が敷かれたが、ソンコ氏は自身の権限強化を求めてファイ氏と対立。5月にファイ氏はソンコ氏を首相職から解任し、PASTEFを離党してファイ氏独自の政党を設立するなど両者の対立が激化した中で、議会を主導するソンコ氏が憲法改正案を提案したものだ。

今回の違憲判断をソンコ氏は承服しているが、依然としてセネガルの政治は不安定な状況が続く。ファイ氏は新首相に元中銀総裁を指名したり、ソンコ氏と近い国営企業トップらをテクノクラートに次々と置き換えたりするなどして新しく政治基盤を築こうとしているものの、今後ソンコ氏率いる議会が不信任決議案を提出する可能性もある。

足元の変化を表す前月比で、6月の消費者物価指数(CPI)を見ると▲0.4%であり、2024年6月(▲0.0%)以来のマイナスになった。中東情勢の緊張の緩和などから、ガソリン価格が一時期から低下したことなどが、足元の物価上昇ペースの減速につながった。

内訳をみると、食品(前月比+0.2%)は5月と同じ伸び率だった一方で、エネルギー(▲5.7%)や財(▲0.1%)は低下し、サービス(0.0%)は横ばいだった。エネルギーでは、ガソリン(▲9.7%)や電気代(▲1.0%)が低下した影響が大きかった。また、財では、新車(0.0%)が横ばいだったのに対して、中古車・トラック(▲0.2%)や衣服(▲0.6%)が低下した。サービスでは、家賃(+0.1%)が上昇した一方で、医療サービス(▲0.1%)や輸送サービス(▲0.3%)が低下した。

ただし、前年同月比の伸び率で見ると、ガソリンは+26.7%と2桁増であり、エネルギー全体でも+15.7%と、まだ上昇率は大きい。エネルギーを起点とした物価上昇圧力は大きなまま残っている。

例えば、湾岸のアルミ製錬所は従来、原料のアルミナをホルムズ海峡経由で輸入していたが、平時の「バルク船→製錬所近郊港→サイロ・コンベヤ」による専用物流に代え、ホルムズ海峡外のオマーンやフジャイラなどで袋詰めアルミナを荷揚げし、トラックで製錬所へ運ぶ迂回ルートの構築が進んでいる。Kplerによると、袋詰めや陸送などにより追加コストは1トン当たり100～160ドルと、アルミナ価格の3～5割にも達するが、高水準のアルミ価格がこれを吸収している。

一方、硫黄は物流だけでは解決できない課題を抱える。S&P Globalによると、世界の海上ドライバルク肥料輸送量は2026年Q2に前年比20%減少し、主因となった硫黄輸送は47%減となった。ホルムズ海峡再開後も増加したのは滞留船の解消が中心で、新規積み込みは低調だ。硫黄は石油・ガスの脱硫工程で生産される副産物であり、湾岸設備の正常化が遅れる限り、供給回復も限定的となる。さらにロシアの輸出停止延長や中国の硫酸輸出停止も重なり、インドネシアのHPALニッケルやチリのSX-EW銅など、硫酸を大量消費する産業への影響が広がっている。一方、ロンドン金属取引所(LME)が開催したウェビナーでは、中東産硫黄の代替案模索が加速していると指摘されており、黄鉄鉱や石膏を利用した代替原料、リサイクル、代替ルート模索などに言及されている。