ネタニヤフ連立政権は、これまでイスラエル国会120議席中68議席を保有していたが、UTJに所属する7議席が政権から離脱することで、過半数ぎりぎりの61議席となる。今後注目されるのは、連立政権を支えるもう一つのユダヤ教超正統派政党「シャス」の動向であり、仮に同政党も政権から離脱すれば、現ネタニヤフ政権が崩壊し早期選挙が実施される可能性が高まる。

物価の基調を見る上で重視される食品とエネルギーを除く、いわゆるコア指数は前月比+0.2%となり、5月(+0.1%)から小幅に加速したものの、市場予想(+0.3%)を下回った。前年同月比の上昇率は+2.9%であり、5月(+2.8%)から小幅に拡大したものの、市場予想(+3.0%)を下回った。物価の基調は5月からやや強まったものの、市場予想ほどではなかったと言える。

内訳を見ると、食品(前年同月比+3.0%)が上昇した一方で、エネルギー(▲0.8%)は下落した。特にガソリン(▲8.3%)が下落した影響が大きかった。その他の財(+0.7%)は上昇し、特に新車(+0.2%)と中古車・トラック(+2.8%)も上昇した。サービス(+3.6%)は、家賃(+3.8%)がけん引役となった。

物価上昇率が拡大する兆しが見えつつあるものの、関税の物価への影響はまだ明確に見えていない。そのため、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利が据え置かれる公算が大きいと市場では予想されている。

この措置は、中国がリチウムの精製からバッテリー製造までEVバッテリー供給網を支配している状況を背景としている。中国は世界のリチウム精製能力の約65%を占めており、CATLなどの大手バッテリーメーカーは、米国企業のテスラやフォードにも供給している。2024年には中国企業が世界のEVバッテリー市場の約70%を占めた。

今回の規制には、安全性とコスト面で優れるLFP(リン酸鉄リチウム)バッテリーの正極材技術や、次世代の全固体電池にも不可欠なリチウム抽出・加工技術が含まれている。

一方、米国や欧州では中国への依存に対する懸念が高まっており、特にレアアースの供給制限によるEVモーターの生産停止リスクが問題視されている。今回の規制は、米中間の貿易交渉が進む中で発表されたものであり、中国商務省は「国家経済安全と発展利益の保護、国際的な経済・技術協力の促進」を目的としていると説明している。