対抗馬は前回2023年の大統領選でも争った「アフリカ民主会議（ADC）」候補のアティク・アブバカル元副大統領（元PDP）と、「ナイジェリア民主会議（NDC）」候補のピーター・オビ元アナンブラ州知事だ。前回選挙ではティヌブ氏の得票率36.6％に対し、アティク氏が29％、オビ氏が26％で接戦となった。アティク氏はティヌブ政権が断行した燃料補助金の廃止により、国民生活が困窮しているとして、燃料補助金の復活やナイジェリア国営石油会社（NNPC）などの民営化を訴えている。一方のオビ氏は、クリーンな政治家とのイメージから若者らの人気が高く、主要大統領候補の中で唯一のキリスト教徒だ（ナイジェリアの人口の約半分）。同氏は「1期4年限りの大統領任期」や治安回復を公約に掲げるとともに、副大統領候補としてイスラム教徒が多い北部で強い支持を得ているラビウ・クワンクワソ元カノ州知事を指名した。クワンクワソ氏は前回選挙でも得票率6％と4位につけた実力者だ。

理論的には、今回の選挙でアティク氏、オビ氏ら野党陣営が統一候補を擁立すれば、ティヌブ氏にとって大きな脅威となる。特に北部のフラニ＝ハウサ族出身（注1）でイスラム教徒のアティク氏と、南部のイボ族出身でキリスト教徒のオビ氏が大統領・副大統領候補として出馬すれば、ナイジェリアが歴史的に国内の民族・宗教間の対立への配慮のために採用してきた「ジョイント・チケット」を復活させることができる（注2）。実際に2025年にオビ氏、クワンクワソ氏はアティク氏率いるADCに合流し、ティヌブ氏に共同で対抗する姿勢を示したが、2026年5月にオビ氏とクワンクワソ氏が同党を離脱した。結果的に2023年と同様の選挙戦を再び迎えることになった。

ユーラシア・グループは、もともと現職が有利な中で、この野党の分裂により、ティヌブ氏が大統領選で勝利する確率は75％に上昇したとの見解を示している。一方で、ティヌブ氏の経済改革は国際通貨基金（IMF）や外国投資家から評価を受けているが、改革の痛みとして10％台のインフレが続いており、目立った治安の改善もみられていない。2027年1月の選挙は現政権に対する国民の審判を仰ぐものとなるだろう。（国際部　髙橋史）

欧州にとって、これは単なる米国とICCの対立ではない。ICCは、EUおよび加盟国が創設以来、一貫して支持してきた国際刑事司法の中核であり、その独立性の擁護は、EUが掲げる法の支配と多国間主義の実践に関わる。他方、制裁対象となった判事からは、米国系の決済、予約、配送などのサービスが利用できなくなったとの証言も報じられており、制裁の影響は欧州域内にも及んでいる。EU首脳や主要加盟国はICCへの支持を表明したが、政治的支持を制裁対象者の実効的保護につなげることが課題となっている。

生鮮食品を除く食料は＋3.0％と、6月の＋3.1％から僅かに下落した。価格高騰していたコメ類は▲11.6％と、5月▲4.8％、6月▲8.3％から3か月連続でマイナスとなり、6月から更に下落幅を拡大させた。緑茶の＋29.2％などにより飲料が＋5.5％、ポテトチップスの＋13.3％などにより菓子類が＋6.1％上昇した。外食は、ハンバーガー（外食）の値上げもあり＋1.7％上がった。

エネルギー価格は＋0.6％と、6月の▲0.4％から上昇に転じた。ガソリンは▲1.8％と、6月の▲0.8％から下落幅が1.0ポイント拡大した一方、電気代は▲0.1％（6月▲1.7％から1.6ポイント）、都市ガス代は▲1.1％（6月▲3.2％から2.1ポイント）と、いずれも下落幅を縮小したことでエネルギー全体での上昇幅が拡大した。

また、住居に関しては、中東情勢に伴うナフサショックにより塗料メーカーが値上げを行った影響で、外壁塗装費が＋7.8%上昇した。民営家賃は＋0.7％。そのほか、交通・通信では、任意の自動車保険料＋5.9％などにより自動車等関係費が＋2.1％、携帯電話の通信料の＋4.6％などにより通信が＋3/8％となった。

家具・家事用品に関しては、家庭用耐久財が＋3.5％（6月＋2.7％）。内訳では、全自動洗濯機＋7.3%、冷暖房用器具＋10.1％、ルームエアコン＋11.4％などの上昇が目立った。家庭用消耗品は＋6.3％（6月＋3.7％）。

コメ類は下落が続いているが、その他の食料品価格の上昇や、生活に必要な財・サービスの価格の上昇がみられた。また、私立高校授業料の無償化（▲73.2％）やガソリン暫定税率廃止などの政策要因を加味するとCPIは2％を超える水準となる。

物価上昇率は落ち着いている。7月の消費者物価指数（CPIF）は前年同月比＋0.7％となり、6月（＋1.3％）から上昇率が縮小した。これは、中銀目標の2％を下回っている。9月13日の選挙を控えて、食品や燃料を対象に一時的な減税措置が実施されており、それが物価上昇の抑制要因となっていた。食料品の付加価値税（VAT）は2026年4月から2027年12月まで6％へ半減されている。また、スウェーデンの電力の大半が化石燃料以外であるため、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇が直撃しなかったとみられている。

経済成長率は6月時点の見通しに比べて底堅く推移している。企業の価格設定行動は抑制されており、グローバルな供給網の寸断も緩和している。しかし、先行きについては、不確実性が残っており、中東情勢や供給ショックなどを踏まえると、物価の基調が上振れるリスクが残っている。そのため、経済見通しはおおむね変化していないと評価された。

なお、上昇ペースが加速すれば、引き締めに動く用意があるという姿勢も示された。「夏場に予想外に高まった物価上昇が、より大きく持続的な上昇の始まりとなるならば、金融政策を引き締め方向に調整することになる」と声明文に記載された。その上で、「年内の利上げの可能性は残っている」とも指摘された。今後の物価上昇率の拡大や欧州中央銀行（ECB）の利上げなどの見通しを踏まえると、年内の利上げが実施される可能性があるとみられている。（経済部　鈴木将之）