攻撃はマアリブ州とハドラマウト州に展開している政府軍の複数のキャンプや部隊を標的とし、特にマアリブ州では兵士らが朝の整列中に攻撃を受け、多数の死傷者が出たという。フーシ派の報道官は、サウジアラビアの支援を受ける政府軍の増強に対抗するための「大規模かつ質的な軍事作戦」だったと主張した。

今回攻撃を受けたマアリブ州は、イエメン北部で政府が維持する最後の主要拠点の一つであり、長年の内戦で避難した国内避難民が集中している。また、マアリブ州とハドラマウト州はいずれも石油資源を有する戦略的要衝であり、政府の石油収入を支える重要な産油地域である。このため、両州の支配権は今後の内戦の行方を左右する重要な意味を持つ。

戦闘激化の背景には、ここ数週間で急速に悪化したサウジアラビアとフーシ派の対立がある。フーシ派は7月下旬、サウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言し、紅海でサウジ関連船舶や石油輸送網への攻撃を開始した。これに対し、サウジアラビア主導の連合軍は2022年以来となるフーシ派支配地域への空爆を再開し、双方が報復の応酬を繰り返している。また、8月6日にはサウジ南部ナジュランでもフーシ派による攻撃で女性や子どもを含む民間人11人が負傷しており、緊張は国境を越えて拡大している。

ソマリアはプントランドを含む5つのFMSと、1991年に独立を宣言した「ソマリランド」で構成されている。南部の首都モガディシュを拠点とする連邦政府（FGS）は、憲法上、どの権限をFMSに委ねるかの権限を有しておらず、FGSにはあくまでFMSとの「交渉権」のみが認められている。そのため、各FMSは広範な自治権を持ち、独自の治安部隊を有している。しかし、2022年にFGSの大統領に就任したハッサン・シェイク・モハムッド大統領（HMS）は、名目上は現在の連邦制を保ちつつも、実質的には中央集権制の確立を試みており、これがプントランドや南部のジュバなどのFMSからの反発を招いている。また、モハメッド大統領の任期は2026年3月で終了し、総選挙が実施される予定だったが、同月に行われた憲法改正で同氏の任期と選挙が1年延長されたことも、野党からの反対やFMSのFGSに対する不信感につながっている。

こうした文脈の中で生じた今回のプントランド軍と連邦政府軍の衝突は、ソマリア社会や政治の根幹をなす氏族（クラン）内の対立が関係しているとの指摘もある（7月29日、ACLED）。ソマリア連邦議会の議員は、氏族が代表を選出する「間接選挙」によって選ばれるため、氏族の政治への影響力が強い。しかし、モハムッド大統領は国民による「直接選挙」への移行を進めようとしている点も、FMS寄りの氏族とFGS寄りの氏族との間の諍いを助長させる背景となっているとみられる。

他方で、こうした国内の分裂が引き起こす最大の脅威は、同国の中南部を中心に活動するアルカイダ系武装組織「アル・シャバブ（AS）」の拡大だ。同組織はソマリア国内の約3割を事実上占拠しているとみられ、これはFGSが直接管理している領域より広い（2025年11月、アフリカ戦略研究センター）。ASはモガディシュにもたびたび攻撃を行っているほか、7月には国境を越えてケニア東部でも治安部隊を殺傷している。2013年、2019年にはケニアの首都ナイロビでもテロ行為を行っていることから、ソマリア国内の分裂は同組織が国境を越えて拡大する余地を与える恐れがある。2025年の国連の報告書では、ASはイエメンの反政府勢力・フーシ派とも軍事・物流面での協力を強化している点も指摘されており、世界の海上輸送において重要なバブ・エル・マンデブ海峡やアデン湾を航行する船舶にも影響を及ぼす可能性がある。

食料は▲2.5%。前年同月に比べて休日が1日少なかったことや、台風や梅雨の影響もあり外食が▲2.9％減った。飲料は▲8.6％と、内訳の茶類▲13.4%、スポーツドリンクなどの他の飲料▲11.0％が響いた。価格高騰の落ち着いたコメは▲8.1％と昨年11月から8か月連続でマイナスとなった。

光熱・水道は▲7.1％。内訳では電気代が▲5.5％と、エアコンなどの使用が減ったことが影響したとみられる。

家具・家事用品は▲11.4%と、前月の＋23.0％から大きく下落した。内訳では、冷暖房用器具が▲22.7%と、前月の＋60.8％から大きく下落した。エアコンの2027年4月からの省エネ基準導入前の買換え需要が鈍ったとみられる。家庭消耗品は▲8.0％と、前月の＋8.5％から下落し、中東情勢の影響によるポリ袋やラップの買い溜めが落ち着いてきたと考えられる。

被服及び履物は▲19.9%と、梅雨明けが昨年よりも遅く、夏物の衣料品の売れ行きが芳しくなかったとみられる。

また、2人以上世帯のうち勤労者世帯に絞った6月の実収入は101万3,986円となった。前年同月比は名目で＋3.9％、実質（消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）によって実質化したベース）で＋2.0％となり、6か月連続でプラスとなった。勤労者世帯の消費支出は31万420円。実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち、消費支出に回した割合を示す平均消費性向は38.3％で、前年同月比▲3.3ポイントとなった。

2021年に実施されたクーデター以降、ASEANは暴力の即時停止や全関係者間での対話実施など「5項目の合意」をミャンマーの暫定軍事政権（当時）に要求した。他方で、本合意が履行されてこなかったため、ミャンマーの首脳らはASEAN公式会合への出席が認められていない。ASEAN加盟国のうち、例えば今年の議長国であるフィリピンは、ラザロ外相が7月のASEAN外相会合後の記者会見で、ミャンマー復帰は「まだ遠い」と表明している。他方で、インドネシア・マレーシア・タイは、4月以降に外相がネピドーを訪問するなど、関与姿勢を強めている。中でもミャンマーと同様に軍の政治的影響力が強いタイに関しては、ASEAN外相会合にてシーハサック外相がミャンマーのティンマウンスエ外相とASEAN外相との直接対話を認める案を提起するなど、ASEANとミャンマーの軍事政権との橋渡し役となっている。

これらの介入を受けて、円相場は一時的に円高・ドル安方向に振れたものの、その効果はおおむね1か月間継続して終わった。11.7兆円の介入でも円安トレンドを変えることはできなかったと言える。

この状況の特徴は、政治と経済の方向性が必ずしも一致していない点にある。多くの政府は外交や安全保障の面で米国との協力を維持しているが、経済面では中国との結び付きが強まっている。交通網、電力網、デジタルインフラなどは中国企業や中国資本への依存を深めている。ECLACは、この二重構造こそが現在の中南米の現実であると分析している。こうした大国間競争のなかで、中南米の戦略的重要性を高めているのがエネルギーと重要鉱物である。脱炭素化が進む世界では、これらの資源を保有する中南米の価値が一段と高まっている。

ECLACの報告書は、この好機を一時的な資源ブームで終わらせてはならないと警告する。重要なのは資源の輸出そのものではなく、それを活用して技術移転や産業育成、インフラ整備を実現することである。各国は資源を単なる商品ではなく交渉材料として活用し、より有利な条件を引き出すべきだというのが報告書の考え方である。
同時に、中南米自身の課題も指摘されている。不平等の拡大、非公式経済の大きさ、弱い行政能力、組織犯罪の問題が解決されなければ、外部環境がいかに有利でも持続的な発展にはつながらない。十分な財政基盤と強い制度がなければ、大国との交渉力も限定的になるからである。