- [ペルー]7月の月次経済活動指数は前年比3.28%増となり、低迷していた2019年前半に比べ加速した。1月から7月の累計では前年同期比1.96%増、昨年8月からの12か月の累計では同2.74%増。漁業の急拡大(52.33%増)及び製造業の加速(6.25%増)が今回の伸長を支えた。商業、通信、運輸、宿泊・飲食なども拡大したが農業は1.09%減と縮小した。需要別では、堅調な小売売上高及び融資の拡大が支えた個人消費の加速で内需が牽引され、さらに、非伝統的品目(例えばフルーツ・縫製品など)による牽引で輸出が加速した。
- [中国]山東省退役軍人事務庁、中国共産党山東省委組織部など10機関が連名で、政府が責任を持って、政府機関、公共事業機関、国有企業などにおける職業を退役軍人に斡旋する事業を強化するためのガイドラインを公布、9月1日にさかのぼって施行した。ガイドラインでは、政府が無条件で斡旋責任を履行し、退役軍人の達成感、栄誉感を高め、軍人を社会全体の中で崇高な職業と位置付け、いかなる部門・業種・企業もいかなる理由をもってしても退役軍人への職業斡旋を拒絶できないとしている。
- [インドネシア]中銀は政策金利を5.5%から5.25%に引き下げた。利下げは3か月連続。インフレ率が引き続き低水準で推移する見通しであり、世界経済が減速する中で予防的行動をとったと説明。インフレ率の低水準と経済減速の懸念は今後も続くとみられることから、次回以降さらなる利下げに踏み切る可能性がある。
- [カナダ]トルドー首相が18年前に人種差別的なメイクアップをしてパーティーに参加していたことが明らかになり、批判の声が広がっている。その他にも複数回、顔を茶色に塗っていたことが判明しており、トルドー首相は公に謝罪。今年、トルドー首相は、大手建設会社の贈賄疑惑をめぐり、法相に圧力をかけたとされる倫理規定違反が認定されており、政権2期目を目指す上での痛手となっていた。直近の世論調査では与党自由党の支持率は34.2%、保守党34.4%、新民主党13.5%。総選挙は10月21日に投開票予定。
- [世界経済見通し]OECDは世界経済見通しを発表。5月時点で発表していた経済見通しをほぼ全面的に下方修正した。保護主義的政策が市場への信頼感と投資行動に及ぼす悪影響が大きくなっていること、金融市場でのリスクが高まっていることを指摘し、2019年世界成長率見通しを5月時点の+3.2%から、2008/09年の金融危機以来最低の+2.9%へと下方修正した。一時的な貿易摩擦とみられていたものが、長期的な新しい貿易関係に変容しつつあり、貿易を統制していた国際秩序が崩れ、2国間貿易が中心で、かつ時に強引な関係になりつつあると指摘している。
- [日本]総務省によると、8月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+0.3%、生鮮食品を除く総合は+0.5%と前月から伸び幅を縮小させた。しかし、それぞれ35か月、32か月連続プラスであり、緩やかな物価上昇が続いている。10月には消費税率引き上げが控えていること、日本銀行が展望レポートで経済・物価の動向を改めて検討することもあり、今後の物価動向がますます注目される。
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