- [ASEAN+3(中国・香港、日本、韓国)]10月3日、シンガポールにある国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)」は、ASEAN+3の実質GDP成長率の見通しを発表し、2024年は前年比+4.2%と、前回の7月時点に発表した+4.4%から下方修正した。2024年上半期において、ASEAN+3の経済は堅調な成長を維持し、インフレも抑制されていた。2024年の+3の経済は+4.1%、ASEAN諸国は+4.7%の成長が見込まれる。外部貿易の回復、堅調な国内需要、一部の国々でのビザ政策の緩和による観光業の活性化に支えられると見込まれる。
- [米国]11月5日に投票が行われる米国大統領選挙や連邦議会選挙については大接戦が予想されているが、投票日まで29日となった10月7日に、米諜報機関の関係者らは、米国の外国敵対国による米国の選挙プロセス介入について記者団に対してバーチャル形式でのブリーフィングを実施した。米諜報機関の関係者らは投票終了後にも選挙結果を巡り疑念を生じさせようとしていると警告を行った。ロシアはトランプ氏有利に、イランはハリス氏有利に情報活動を展開している。
- [イスラエル/米国]イスラエルのガラント国防相は、10月9日にワシントンを訪問し、オースティン国防長官やサリバン大統領補佐官とイランに対する報復攻撃に関して協議する予定だったが、直前でこの訪問は中止になった。イスラエルメディアによると、ネタニヤフ首相が訪問を許可しなかったことが理由とのこと。ネタニヤフ首相は、まずイスラエルの内閣でイランに対する報復攻撃の内容を決め、バイデン大統領と自身との電話会談を行うことが必要であると主張。野党党首のガンツ元国防相はこの決定を、イスラエルの安全保障を損なうとして強く批判している。
- [米国]12月8日、鉄鋼の過剰生産能力にグローバル・フォーラム閣僚会合がバーチャル形式で開催された。同フォーラムは鉄鋼過剰生産問題を議論するための多国間枠組みで、2016年G20サミットを受けて設立された。米国から参加したデミルジャン米通商代表補は、世界の鉄鋼産業が直面する過剰生産問題は、既存の国際ルールが中国の非市場主義的な政策を規制することができなかったためであると述べ、新たな取り組みが求められていると発言。さらに、米国政府として、非市場主義的な貿易政策・慣行への対抗手段を今後数か月以内に発表予定であることを明らかにした。
- [EU/中国]10月8日、EU自動車産業の直面している危機に関して協議された欧州議会本会議で、ドンブロウスキス欧州委員会委員が、エネルギーや労働力のコスト高や、第3国(中国)の補助金によってEU自動車産業の競争力低下がみられると発言した。一方、右派の欧州保守改革グループは、欧州委員会による規制過多が原因と指摘した。
- [インド]10月8日、ハリヤナ州とジャンムー・カシミール連邦直轄領の議会選挙の開票が行われた。ハリヤナ州では与党BJPが予想外の勝利を収め、3期連続で州政権を担う見込みになった。ジャンムー・カシミールでは野党連合が過半数の議席を獲得したが、BJPは前回2014年の選挙から議席を増やした。
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