4月3日にはイラン領内で、初めて米軍のF15戦闘機がイラン側に撃ち落とされており、2人の米軍兵士の救出作戦が行われた。イスラエルに対するイランのミサイル攻撃も続いており、4月5日にはイスラエル北部ハイファの住宅にミサイルが直撃し4人が負傷した。ハイファは同国の工業の中心地であるほか、主要港や製油所もある重要な戦略拠点である。北部に位置しレバノン国境にも近いことから、ヒズボラのロケット弾の射程内にも入っている。

2023年12月に約10億ドルのユーロ債の利払い(約3,300万ドル)を滞納し、デフォルトに陥ったエチオピアは、「G20共通枠組み」の下で債務再編を続けてきた。総額約353億ドルの対外債務のうち(2025年6月末時点)、二国間債務(公的債務)が全体の約1/3を占めており(約126億ドル)、最大の公的債権者が中国だ(約54億ドル)。中国は2000年から2019年にかけてエチオピア向けに計64件の融資を実施。その中国による融資額は140億ドルと、アフリカの中ではアンゴラ向けの492億ドルに次いで2番目に多い。中国は首都アディスアベバ～ジブチ国境(656km)間の鉄道整備(約25億ドル)、エチオピア国内最大の水力発電所・グレート・ルネッサンス・ダム(GERD)からアディスアベバまでの500kv送電線(1,400km、約10億ドル)、国内通信最大手・エチオテレコムとの通信整備事業(約19億ドル)、アディスアベバ近郊のボレ国際空港の改修・拡張(約3.4億ドル)などまさにエチオピアの国家的重要プロジェクトの開発を支援してきた。そのため公的債権者委員会においても中国はフランスと共同で議長国を務めており、エチオピアの債務再編の取り組みを主導する立場にもある。

しかし、2月にデフォルトの引き金となった10億ドルのユーロ債を保有する民間債権者団体と、エチオピア政府との債務再編交渉が決裂。その理由は、エチオピアが同団体と進めていた再編の条件が中国はじめ公的債権者と協議を続けてきた条件よりも良く、民間債権者団体を利する内容だとして中国らが強く反発したためとみられている。そのため、エチオピアは民間債権者との交渉を再度まとめあげるためには、中国との交渉を優先的に進める必要があったことから、今回の中国訪問で債務再編条件に関する基本的な合意を取り付けたとみられる。なお、条件については明らかになっていないが、エチオピア財務省は今後中国との間で正式な二国間の合意文書を締結する意向を示している。

中国からのエチオピア向け融資は、エチオピアの対中債務が巨額に膨れ上がったことに加え、2020年から2年間続いたティグライ紛争や、2023年のデフォルトとその後の債務再編の取り組みにより長らく停止されていた。しかし、今回中国側がビショフトゥ新空港への資金提供や建設に関与する意向を示したことは、対エチオピア向け融資の再開につながる動きとみられる。アディスアベバの南西40kmで1月から建設が進められている同新空港は、世界的な建築家として知られたザハ・ハディド氏の設計会社が設計を担当。2030年に完成予定であり、年間旅客取扱量は現在のボレ空港の2,000万人弱から6,000万人以上に拡大する見込みだ。第一期の事業費は約125億ドルで、すでにアフリカ開発銀行が5億ドルの融資をコミットしているがエチオピアは追加の資金調達が必要であり、ボレ国際空港の改修・拡張向けの融資も行った中国からの支援を求めているとみられる。アフリカを代表する航空会社に成長したエチオピア航空は年間約90億ドルのサービス収入(2025年度、IMF)の大半を占める「稼ぎ柱」だ。エチオピアは金、コーヒーの輸出が伸びているが、サービス収入はそうした財の貿易収入(85億ドル)を上回っており、慢性的な経常赤字(対GDP比3%台)の緩和に大きく寄与している。政府としては新空港建設を通じてアフリカでの航空業界での地位を確固たるものとし、経済成長を促したい狙いがある。

他方で、イラン情勢の緊迫化はエチオピア経済にも暗い影を落としつつある。エチオピアはエネルギーの純輸入国であり、石油の輸入は年間約24億ドル(2023年)と、総輸入の約14%を占めている。加えて、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などの湾岸諸国からの石油輸入が97%を占めるなど中東への依存度が極めて高い。そのためホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化による油価高騰と石油製品の逼迫はインフレの上昇を通じて経済に悪影響を与える恐れがある。エチオピアは米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から間もなくして、ガソリンへの補助金を引き上げるとともに、供給への懸念から政府職員の出張の自粛や、国営企業の従業員の年次有給休暇取得の奨励を進めている。エチオピアは1億3,000万以上の人口を擁する世界最大の内陸国であるため、ガソリン価格の高騰はガソリンの輸送コストにも影響を与える。

ミン・アウン・フライン氏は大統領への選出前に最高司令官を辞任している。後任には国軍の諜報畑出身でミン・アウン・フライン氏の最側近でもあるイェー・ウィン・ウー氏が就任する。他方でミン・アウン・フライン氏は2026年2月に新設した政府助言機関「連邦顧問評議会」を通じて軍部への権力を維持するとの見方がある。本評議会は、大統領に対して立法、国防、平和構築、外交など幅広い事項に関し大統領に対して助言・調整を担う。なお国営メディアは立法権・行政権の行使権限を持たないとしている。

こうした中、4月初旬の前線通過に伴う降雨により、台湾全土のダムに約9,550万トンの水が流入した。中部の徳基ダムでは水位が2メートル以上上昇し、貯水率は約58%まで回復したほか、鯉魚潭ダムも3割を超える水準に持ち直すなど、各地で水不足の改善が確認されている。大甲渓発電所によれば、3日間の降雨だけで徳基ダムに600万トン以上の流入があり、集水域の広さから今後も流入が続く可能性があるという。

もっとも、こうした回復は一時的なものであり、水不足の根本的解消には至っていない。春はもともと降雨量が少ない季節であり、気象当局も今後の降水量は平年並みかやや少ないとの見通しを示している。このため政府は引き続き節水を呼びかけるとともに、水資源の安定供給に向けた対策を進めている。

貿易黒字減少の背景には、米国による関税引き上げ、国際的な地政学的緊張の拡大、そして一部商品の国際価格下落がある。それでもブラジル政府は、同国経済は一定の強靭性を保っており、輸出市場の多様化や、従来の貿易相手国以外との関係強化によって大きな打撃を回避してきたと強調している。

実際のデータを見ても、2025年の対米輸出は前年比6.6%減少し、金額は404億米ドルから377億米ドルに縮小している。その結果、ブラジルの対米貿易赤字は前年の2億5,300万米ドルから75億米ドルへと拡大した。こうした中、ブラジルは輸出先の分散を急いでおり、中国向け輸出は6.0%増加の1,000億米ドルに達し、メルコスールの他地域への輸出は26.6%増加し、アルゼンチンへの輸出も31.4%増加している。ただし、中国向け輸出の約4分の3が大豆、原油、鉄鉱石といった少数の商品に集中しており、輸入では電気自動車や通信機器など付加価値の高い工業製品が中心となっている。このため、中国市場は、付加価値製品が多い米国市場の代替先にはなりきれていない。中国依存の高まりは、ブラジルの脱工業化を進めるリスクもはらんでいる。

外交面では、ルーラ大統領が2025年2月にインドを訪問し、モディ首相と会談した。両国は貿易拡大や農業、医療、再生可能エネルギー、重要鉱物分野での協力を進めることで一致し、今後5年間で年間200億米ドル超の貿易規模を目指す方針を示した。一方、米国との首脳会談は調整が続いており、両国関係の先行きは依然として不透明となっている。

ブラジル政府は2026年の貿易黒字が700億?900億米ドルの範囲になると見込んでいるが、この幅の大きさ自体が国際環境の不確実性を物語っている。中東情勢の緊張は原油価格を押し上げ、インフレ率や金利の再上昇につながる可能性がある。実際、中央銀行は利下げに踏み出したものの、インフレ圧力の再燃により、金融緩和が継続できるかは見通せない状況にある。インフレと高金利は、接戦が予想される大統領選挙(2026年10月予定)を前に、国内政治においても大きな争点となっている。

内訳を見ると、教育・医療全体で9.1万人増と2月(▲4.2万人)から反転した。医療従事者のストライキが終了したため、3.5万人の職場復帰が押し上げ要因になった。また、娯楽・接客業が4.4万人増、建設業が2.6万人増、輸送・倉庫業が2.1万人増、製造業が1.5万人増と、2月に減少していた産業で、増加が目立った。その一方で、情報業は▲0.3万人と15か月連続で減少、金融業も▲1.5万人と2か月ぶりに減少した。連邦政府も▲1.8万人の減少だった。2024年10月のピークからの減少幅は▲35.5万人(▲11.8%)になった。政府全体でも▲0.8万人となり、6か月連続で減少している。

また、失業率は4.3%(▲0.1pt)へ低下した。2025年11月(4.5%)から、緩やかに低下している。 ただし、労働参加率の低下がなければ、失業率は4.5%に上昇したとみられている。実際、労働参加率は61.9%(▲0.1pt)へ小幅に4か月連続(累計▲0.6pt)で低下した。内訳を見ると、20～24歳が70.5%へ、4か月で累計▲1.3ptの低下、55歳以上は37.2%へ、累計▲0.7ptの低下だった。こうした雇用の弱含みは、家計調査の雇用者数に見られた。家計調査における雇用者数は▲6.4万人、3か月連続で減少した。ただし、寒波の影響を受けた1月(▲89.5万人)、2月(▲18.5万人)から減少幅は縮小した。

平均時給は前年同月比+3.5%、2月(+3.8%)から上昇率を縮小させた。前月比は+0.2%で、2月(+0.4%)から減速した。労働需給を調整する価格である平均賃金の上昇ペースも鈍っている。