一方、イランは海峡における船舶管理権や通行料の徴収を求めている。貨物価格の5～7％に相当する料金を要求しているとの情報もあるが、オマーンは約3％、米国は無償通航を主張しており、料金問題は暫定合意の対象から外されている。現在の通航量は、戦前の1日約130隻から10隻未満にまで減少している。また、海峡には機雷が残存しているとみられるため、合意が成立したとしても、通航の完全な正常化には数か月を要する見通しである。米ユーラシア・グループは、暫定航路が2～4か月間運用される可能性があり、年末までに通航量が戦前の30～50％程度まで回復することを基本シナリオとしている。

交渉の進展を支えているのは、オマーン、サウジアラビア、カタールなど湾岸諸国による仲介である。イランは、米国が再び攻撃に踏み切れば、湾岸のエネルギー施設や米軍拠点に報復すると警告し、地域諸国に対してトランプ政権への働きかけを求めている。湾岸諸国も、紛争拡大によってエネルギー施設や水道インフラが被害を受けることを懸念しており、実際に米国に対して外交的解決を促している。

中国商務部は、今回の措置は米連邦通信委員会（FCC）が中国製ドローンやインバーター、ヒューマノイドロボットの輸入を国家安全保障上の理由から禁止したことや、米国土安全保障省が43の中国企業をウイグル強制労働防止法の対象に追加したことへの対抗措置であると説明した。同時に、「米中経済・貿易関係の安定を重視しており、措置は全体として抑制的だ」とも強調し、米国に歩み寄りを求めた。
中国の対抗手段は、法制度に裏付けられた体系的なものへと発展している。2020年以降、中国は輸出管理法、反外国制裁法、信頼できないエンティティー・リスト制度、外国貿易法などを整備してきた。今回は外国貿易法に基づき、外国製ドライバーソフトや組み込みソフトウェアを搭載した輸入複合機・プリンターなどを対象とする国家安全保障調査を初めて開始した。調査では製品の輸入状況や国家安全保障への影響に加え、外国政府の政策・措置が中国の安全保障に与える影響も評価され、期間は原則12か月とされている。中国の対抗措置の枠組みと政策ツールが成熟してきている点が注目される。

実体経済は、イラン情勢による原油高などの不確実性は残るものの、直近では堅調に推移している。需要項目では、都市部における裁量的支出に支えられて個人消費（例：SUVなどの自動車や家電製品などの耐久消費財）が堅調に推移するほか、政府によるインフラ・建設支出が増加している（連邦政府の資本支出は、4～5月に前年比13.4％増加）。生産項目では、製造業・サービス業いずれのPMIも第1四半期は50を上回って推移している。これを受け、RBIは2026/27年度（FY27）の実質GDP成長率予測を従来の6.6％から6.7％に上方修正している。なお、IMFは、7月にアップデートした世界経済見通し（4月公表）では今年度のインドの実質GDP成長率見通しを6.5％から引き下げているが、引き下げ幅は0.1ポイントと限定的なものであった。

物価動向に関し、6月のインフレ率が4.4％を記録し、中銀のインフレ目標（2～6％）の中央値である4％を1年4か月ぶりに上回った。インフレ率上昇の要因として、食品・燃料価格の高騰が挙げられる。他方でコアインフレ率は3.9％と年初より安定推移しているほか、貴金属を除いたコアインフレ率は2.5％程度と安定推移している。ルピーの対ドルレートも、7月平均値は1ドル＝95.4ルピーと、イラン情勢悪化前の水準（1ドル＝91ルピー）よりも依然として低いものの、4～5月の経常収支が黒字を記録していることに加えて、6月にRBIにより実施された外貨流入促進策も踏まえて減価ペースが抑えられている。これらを踏まえ、RBIは直近のインフレが一次的な供給ショックによるものと判断している。この点も、今回の政策金利据え置き材料となった。

今後の政策金利の見通しに関し、市場関係者の間では意見が対立している。バークレイズ証券や野村證券は年内の政策金利据え置きを予想する一方で、ANZなどは食品・燃料価格高騰がほかの品目に波及することも踏まえ、利上げを予想している（Bloomberg、2026年8月5日付記事）。

地域別にみると、東アフリカの高成長の要因は、底堅い個人消費、官民投資の増加、農業生産の増加、サービス部門の拡大であると説明。特にエチオピア、ルワンダ、タンザニア、ケニアが同地域の成長をけん引したとしている。他方で、中東情勢によるエネルギー・肥料価格の高騰による経済の減速が見込まれるほか、成長はサービス業や公共投資に依存しており、産業構造の転換が限定的であるとの課題も示した。また、東アフリカでは積極的なインフラ投資が続く一方で、依然としてGDPの支出面における総資本形成の割合は18.2％と、中所得国平均の33.4％より低いと指摘。インフォーマルセクターの割合が大きいため歳入基盤に制約があることに加え（付加価値税（VAT）、関税などの「間接税」に依存）、不正資金流出（IFF）が財政余地を縮めていることから、正規経済への組み込みとデジタル課税の推進が必要だと提言している。

西アフリカの経済成長は、堅調な農業生産、エネルギー、物流・交通インフラへの公共投資に加え、鉱業（ギニアのシマンドゥ鉄鉱石プロジェクトや金など）や原油・天然ガス生産の拡大に支えられると予測。短期的には西アフリカも中東情勢による油価高騰の影響などを受けるものの、アフリカの中でも湾岸諸国との貿易や海外送金の規模は小さいため、影響は限定的との見通しを示している。むしろ外部環境よりも、サヘル地域での治安悪化による経済・サプライチェーンの混乱や、社会支出を安全保障に振り分ける必要が生じている点が、同地域における中長期的な構造的課題だと指摘している。

実質賃金の計算に用いられる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分除く総合）は、5月の＋1.7％から＋1.9％へ上昇率が拡大したが、2025年の最低賃金の引上げや2026年の春闘による賃上げの反映、また、好調な企業業績を受けての夏のボーナス増額が相次いだことにより、名目賃金の上昇が物価の上昇を上回った。

名目賃金は53万1,677円で＋3.4％となった。34年3か月ぶりに5か月連続で3％以上の上昇率となった。このうち、基本給に当たる所定内給与が27万9,189円で＋3.4％となり、名目賃金を押し上げた。また、賞与などの「特別に支払われた給与」も23万2,445円で＋3.5％となった。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額は71万5,604円で前年同月比＋3.6％と63か月連続のプラス、所定内給与は35万5,475円で＋3.6％。パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,444円で＋4.3％と、60か月連続のプラス。

総実労働時間は139.2時間（▲0.3％）。就業形態別では一般労働者が166.3時間（0.0％）、パートタイム労働者が79.8時間（▲1.3％）。

今回の改定では、電子商取引（eコマース）、競争政策、サプライチェーン、標準・適合性評価協力、環境分野に関する新たな章が追加された。特に電子商取引に関する規定は、2010年当時には十分に想定されていなかったデジタル経済への対応を目的としている。電子契約や消費者保護、デジタル取引のルール整備を通じて、企業がより円滑に越境取引を行える環境づくりが期待される。

また、税関手続きや原産地規則、貿易円滑化措置も見直され、通関に伴う事務負担の軽減や輸送手続きの効率化が進み、企業はより迅速かつ予測可能な形で国際取引を行えるようになる。

中国は10年以上にわたりペルー最大の貿易相手国であり、銅をはじめとする鉱物資源の主要な輸出先となっている。世界有数の銅生産国であるペルーにとって、中国の需要は鉱業部門を支える重要な要素である。さらに、2024年末には中国資本の支援を受けて建設されたチャンカイ港が開業した。同港は中国の海運大手COSCO Shipping（中国遠洋海運集団）が運営する深水港であり、南米とアジアを結ぶ物流拠点として期待されている。

このような状況の中で、FTAの改定は単なる関税や通関制度の見直しにとどまらず、両国の経済関係を一段と強化することが期待される。特にデジタル貿易分野のルール整備は、中小企業やオンライン事業者が中国市場へ参入する際の基盤となる可能性がある。また、競争政策分野の協力強化は、中国企業のペルー国内投資が拡大する中で、公正な市場環境の維持に寄与するとみられている。