- [日/米]トランプ大統領は今年3月中旬に次期駐日米国大使にワシントンの共和党寄りの保守系シンクタンクであるハドソン研究所のケネス・ワインスタイン所長兼CEOを指名していたが、8月5日に上院外交委員会は指名承認公聴会をビデオ会議形式で開催予定。ウィリアム・ハガティ前大使が2019年7月に上院議員選挙出馬のため離任して以来、大使ポストは1年以上空席状態となっている。
- [インドネシア]8月3日、中央統計局は、7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.54%上昇したと発表。6月の同1.96%上昇の伸びを下回り、5か月連続で前月の伸びを下回った。政府のインフレ目標の下限である2%を割り込み、前月比では0.1%低下となった。コロナ禍で経済活動が停滞していることが背景。特に食品価格の下落が影響。政府は基本食材の価格を低く抑えている。
- [米国]供給管理協会(ISM)によると、7月の製造業総合景況指数(PMI)は54.2となり、前月の52.6から上昇した。内訳をみると、生産や受注が上昇しており、生産活動の再開がうかがえる内容となった。ただし、景気の転換点では振れが大きくなることもあり、実体以上に数値が大きくなっているものとみられる。また、雇用指数は44.3と前月から回復したものの、依然として境目の50を下回っており、雇用環境の回復の遅れが示唆される。
- [フランス/香港/中国]8月3日、フランス政府が香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを発表。欧州では、英国、ドイツに次いで3か国目。 ボーヌ欧州問題担当副大臣が「EU首脳らが香港の状況への対応で意見が分かれ、(結束が)弱くなっていたが、その時代はすでに終わった」という発言をしていることから、EUの対抗措置として香港に関する結論を採択したこと自体が、EU全体の対中国政策の変化を示唆している、という見方がある。
- [中国]日中戦争を舞台にした中国映画の「八佰」(The Eight Hundred)が本年8月21日から上映されることが発表された。物語は、1937年の第二次上海事変末期、当時の中華民国国民革命軍の400余名の兵士が人数を800名だと偽り、圧倒的に優勢な兵力を誇る日本軍に対して4昼夜孤軍奮戦する話。映画は元々昨年7月に上映される予定であったが、国民党軍を美化するとされ公開中止になっていた。新型コロナ禍により映画産業も深刻な打撃を受けており、「今回の上映開始は市場救済目的」と分析するメディアもある。
- [香港]新型コロナウイルスの再流行を受け、香港政府は中国政府に医療チーム派遣の支援を要請した。中国国家衛生健康委員会は広東省の公立病院から約60名の検査技師を香港に派遣することを決定し、8月2日、7名の先遣隊が香港入りした。香港では、中国が監視のため香港住民のDNAサンプルの収集を目的としているという憶測が流れ、民主派議員や活動家が懸念を表明している。香港政府は、これらの懸念に対し、「故意に虚偽の主張を広げる行為で、犯罪に当たる可能性がある」として牽制している。
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