名目賃金(現金給与総額)は+1.0%と増加したものの、4月(+2.0%)から上昇率を半減させた。内訳を見ると、基本給(所定内給与)は+2.1%で、4月と同じであり、上昇ペースを維持している。フルタイム労働者(一般労働者)は+2.5%、おおむね4月(+2.6%)並みで、パートタイム労働者の時間給も+4.0%で、4月(+4.1%)並みを保った。それに対して、残業代(所定外給与)は+1.0%、4月(+1.3%)から縮小し、ボーナス等(特別に支払われた給与)が▲18.7%と、4月(+0.1%)からマイナスに転じた。

なお、共通事業所ベースでは、名目賃金は+2.3%、4月(+2.6%)から小幅に上昇率を縮小させた。内訳を見ると、基本給(+2.6%)は4月(+2.5%)から小幅に拡大した一方で、残業代(+2.8%)は4月(+4.0%)から縮小し、ボーナス等(▲3.6%)は4月(+2.4%)からマイナスに転じた。

イスラエルの公人で国民の支持が高かったのは、イスラエル国防軍のザミール参謀総長で68.5%(ユダヤ人77%、アラブ人25%)の支持を集めた。次点はモサドのバルネア長官で、支持率は67%(ユダヤ人74%、アラブ人36%)。イスラエルでは一般的に軍人の人気が高く、軍人から政界入りする人も多い。

また、イスラエル国防軍に対する信頼度は84%(ユダヤ人93%、アラブ人41%)と高いのに比べ、警察に対する信頼度は50%と低い(ユダヤ人56%、アラブ人22%)。警察に対する信頼度はユダヤ人の右派と左派の間で大きく異なり、右派の間では63%と比較的高いのに比べ、左派の間では30%と低い。

甚大な自然災害は行政への不満につながる。とくにトランプ政権では政府の人員や予算の削減が実施されていることもあって批判へとつながりやすい。トランプ政権は2026会計年度予算教書で、米海洋大気局(NOAA)への予算を前年度比約25%(15億ドル)削減するよう要求している。この中には、NOAA傘下の海洋大気研究所(OAR)の廃止や、気象衛星など観測リソースの縮小も含まれている。政権発足直後には連邦政府職員の大量解雇が実際にされている。NOAAでは1,000人以上の科学者・専門家が既に離職・解雇されており、追加で1,000人程度の人員削減が予定されている。これは職員総数約1万3,000人の20%近い削減に相当する。

実際、2025年2月には、NOAA傘下で天気予報を担う国立気象局(NWS)の職員約600人が一斉に解雇された。この結果、米政府の気象・気候要員は全体で6%以上減少した。解雇された中には予報モデル開発の科学者や、津波・ハリケーン警報担当者も含まれていたという。政権はまた、NOAAの予報インフラの予算削減に取り組んでおり、天気予報の中枢センター2か所のリース契約を打ち切る方針が伝えられたという。

NOAAやNWSの歴代局長の中には連名で公開書簡を発表し、人員不足のためリアルタイム観測体制の維持が困難になり広範囲で予報能力が影響を受ける、と警告していた。米国気象学会も「政府内の科学人材の流出は取り返しのつかない被害を招き、公共の安全と経済に広範な悪影響を及ぼしかねない」と異例の声明で警鐘を鳴らしていた。

また、医療機器に関する政府入札に参加するEU以外の企業については、契約総額の半分以上をEUからの医療機器輸入に充ててはならないとしている。これは、EUが2025年6月に中国の医療機器メーカーに対し、500万ユーロ(約5億8,900万円)以上の公共調達案件への入札を今後5年間禁止したことへの対抗措置だとしている。

EUの措置は、欧州委員会の調査により「中国がEUの医療機器メーカーによる政府契約へのアクセスを不公正かつ差別的に制限している明確な証拠がある」と結論づけられたことに基づき発表された。一方、中国政府はこれに対し、「中国の善意と誠意にもかかわらず、EUは制限的措置を取り、新たな保護主義的障壁を築こうとしている」と批判している。

7月2日から6日にかけて欧州を訪問した王毅外相は、報道によれば「中国は米国とは異なり、国際協調を重視している」と発言したところ、EUのカラス外交安全保障上級代表から、ウクライナ戦争を引き起こしたロシアへの支援について批判された。それに対して王氏は「(米国の関心が中国に集中しているため)ロシアの敗北は望んでいない」と述べ、さらに、中国は軍事的・財政的にロシアを支援しておらず、「もし支援していれば、紛争は(ロシアの勝利で)とっくに終結していたはずだ」とも語ったとされている。

7月24日から25日には北京で中国・EU首脳会議が予定されているが、関税や貿易障壁、レアアースの輸出規制などをめぐる両者の摩擦は依然として解消されていない。王毅外相はレアアースについて、「欧州企業が中国の輸出管理規定を順守し、必要な手続きを履行すれば、通常の需要は保障される」と述べた。しかし、商務省による許認可の手続き期間が6週間から3週間に短縮されるとされても、欧州側にとっては十分な安心材料とはなっていない。また、王毅外相は、中国・EU首脳会議の開催日程が2日間から短縮される可能性にも言及し、欧州側に対して対中政策の見直しを強く求めた。