中国側識者は、民主党が下院を奪還しても、上下両院での圧勝には懐疑的であり、民主党が多数派を確保しても議席差は小さく、党内の政策的対立もあり、独自の政策を推進する能力には限界があるとみている。

民主党が下院を掌握すれば、政権への調査や監視が強まり、立法、予算、人事などでトランプ大統領の政権運営が難しくなるが、外交や安全保障、関税、制裁などでは大統領に大きな裁量権が残る。中国側識者は、トランプ氏が大統領令などを活用して議会を迂回し、外交政策を積極的に展開すると予測している。任期後半に歴史的業績を残そうとする動機も強まり、外交が一段と取引的になるほか、短期間で成果を得られると判断した問題については、リスクの高い行動に踏み切る可能性も指摘している。

他方で、米中関係では、民主党が議会の主導権を握ることで、トランプ氏の対中妥協が難しくなるとの見方がある。また、議会による監視が強まるだけでなく、トランプ氏が共和党議員の支持に依存する結果、党内の対中強硬派が台湾問題などで影響力を強める可能性を懸念する声もある。半導体などの先端技術分野では、超党派の対中競争路線が維持されるとみられる。

UNTMISの終了は、2022年に就任したハッサン・シェイク・モハムッド大統領の要請に基づくものだ。国連は、UNTMISは閉鎖されるが「国連は撤退しない」と明言しており、今後は国連の各専門機関に業務を移行する意向を示している。

これまではガソリンや食料品など日々の支出上昇が注目されてきたが、最近は医療保険料の上昇も看過できなくなっている。2026年7～9月期の賃金・給与は前年比3.1％増だったのに対し、雇用主の医療保険負担は6.4％増と、過去20年で最速クラスとなった（米BLS、Burning Glass Institute）。また、ACA（Affordable Care Act、いわゆるオバマケア）に基づく個人向け医療保険の中位プランでは、40歳の平均月額保険料が2025年の497ドルから2026年624ドル、2027年には704ドルへ上昇する見込みとなっている。

こうした固定費上昇は家計の可処分所得を圧迫し、将来不安にもつながっている。1965年から1980年前後生まれのGen X（ジェネレーションX）を中心とする退職準備世代では、快適に退職できることに「非常に自信がある」と答えた労働者はわずか18％にとどまっている。その上、退職口座残高の中央値は11.3万ドルと、本人たちが必要と考える75万ドルを大きく下回る（Transamerica Center for Retirement Studies調査）。こうした状況から3分の1超が70歳以降まで働く、あるいは完全には退職しないと回答している。

その結果、消費者は何を買うかだけでなく、どこで最も安く買えるかを強く意識するようになっている。直近12カ月の食品・飲料小売シェアはWalmartが20.3％、Costcoが8.4％へ上昇した一方、Krogerは8.2％、Albertsonsは4.5％へ低下した（消費者調査Numeratorのデータより）。低価格を維持できる大手に消費が集まりつつある。

特に注目されるのが、4～6月期に続いて7～9月期も比較的高い成長率を維持した点である。2026年1～3月期には麻薬カルテルの掃討作戦など、治安情勢に関連する一時的要因が経済活動を下押しした。その反動に加え、ワールドカップの効果もあり、4～6月期の前期比1.4％成長を押し上げたとみられる。しかし、その反動効果が薄れる7～9月期にも0.9％成長を確保したことは、一時的な反動だけでなく、景気の基調自体が改善している可能性を示している。
これは金融政策を考えるうえで重要である。景気が従来の想定より強ければ、経済全体の需要不足を示すマイナスの需給ギャップも想定ほど大きくない可能性がある。需要不足が小さくなれば、景気低迷による物価への下押し圧力も弱まる。この意味では、今回のGDPはメキシコ銀行にとって利下げを急ぐ必要性を低下させる「タカ派」的な材料と解釈できる。今後、インフレ、とりわけサービス価格の上昇圧力が根強く残る場合には、追加利下げを慎重に進める理由が一段と強まる。

ただし、今回の結果を一方向に評価するのは適切ではない。7～9月期の前期比0.9％という成長率は、4～6月期の1.4％を下回っている。このため、景気の水準そのものは底堅い一方、成長の勢いは4～6月期をピークに鈍化しているとの見方も可能である。メキシコ銀行総裁も、7～9月期には4～6月期と比べて成長ペースが鈍化した可能性を指摘している。したがって、金融政策を判断する際には「成長率が高い」という事実だけでなく、その高い成長が今後も持続するのかを見極める必要がある。