英政府内では、この投資を阻止するかどうかを検討中である。この件とは直接関係ないが、中国の製鉄会社「敬業集団(Jingye Group)」によるBritish Steelの買収をめぐる対立を背景に、英国政府は明陽の投資に対してより慎重な姿勢を取っている。一部の閣僚や保守党議員は、国家安全保障やエネルギー基盤への影響を懸念しており、英国政府は国家安全保障投資法に基づき、この投資を阻止することが可能である。

一方で、スコットランド自治政府のケイト・フォーブス副首相は、明陽の投資に前向きな姿勢を示しており、地元では雇用創出や洋上風力の拡大への貢献が期待され、歓迎する声も上がっている。ただし、国家安全保障に関する事項はロンドン政府の管轄となる。

明陽はまだ英国市場でタービンを製造した実績はないが、開発業者のFlotation EnergyおよびVargronnとともに「グリーンボルト」と呼ばれる北海のプロジェクトに関する交渉を進めているほか、Cerulean Windsが開発中の別のプロジェクト向けにも浮体式洋上風力タービンの供給を検討している。また、ケルト海での浮体式洋上風力プロジェクトについては、スウェーデンの開発業者Hexiconと優先供給契約を締結している。

英国は、クリーンエネルギー目標の達成と対中関係(投資や気候協力)の維持とのバランスに苦慮している。3月にはミリバンド・エネルギー大臣が中国を訪問し、2017年以来初となる気候変動問題に関する協議を実施した。

フォン・デア・ライエン委員長は今回の会議の成果として、総額12億ユーロの投資・融資保証が約束されたと成果を強調。米国も支援するアンゴラ～コンゴ民主共和国(DRC)～ザンビアを結ぶ「ロビト回廊プロジェクト」の鉄道整備などに約10億ユーロの投資・支援を行うと発表。また、イタリアの政府系開発銀行カッサ・デポジティ・エ・プレスティティを通じた東アフリカのコーヒー産業の強化(1億9,000万ユーロの融資保証)と再生可能エネルギープロジェクト支援(1億4,000万ユーロの融資)のほか、欧州～アフリカ～インドを結ぶ海底通信ケーブル「ブルー・ラマン」の延長(3,700万ユーロ)、アフリカの若者向けAIハブ設立を行うと述べた。

メローニ首相はまた、「今後10年間でアフリカ各国が負っている約2億4,000万ユーロの債務を現地プロジェクトに転換する」と述べ、債務減免の方針を示した。同会議にはアフリカ連合(AU)委員会のマハムード・アリ・ユスフ委員長のほか、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ総裁らも出席した。