声明文では、「変動が大きいものの、エネルギー価格の見通しは現在、6月のECBスタッフの見通し(ベースライン)に近い水準にあり、中東紛争前の水準を大幅に上回っている」と記され、エネルギー価格がベースラインシナリオから外れた動きになっていない点が確認された。ただし、「不確実性は依然として高く、エネルギーショックによる物価上昇への影響はまだ完全に表れていない。それゆえ、理事会は、ショックの強度や持続期間、それらに加えて間接的・二次的効果を注視している」とも記載しており、エネルギー価格が域内経済に波及していく様子に警戒感をにじませている。特に、企業の価格設定行動や賃金設定などの二次的効果が物価上昇率を押し上げていく兆しが見えるか否かが注目されている。

今後の金融政策については、「理事会は、中東紛争による不確実性に対処する上で良い位置に引き続きある」として、これまでと同様に「適切な金融政策姿勢を決める際には、データ依存で、会合ごとのアプローチに従う」姿勢を維持した。特に政策金利の決定については、3つの方針である「新たに公表される経済・金融指標、基調的な物価動向、金融政策の伝達力」を踏まえる姿勢にも変更がなかった。

ラガルド総裁は記者会見で、「利上げが妥当か自問した参加者も何人かいた」と明らかにしたものの、「最終的に全会一致で据え置きを決定した」ことを説明した。また、企業の原材料など投入コストなどが上昇しているため、今後も販売価格は引き上げられるとの見通しであり、エネルギー価格が高止まりし続ければ、二次的な影響が経済全体に広がる可能性も高まるという認識を示した。

生鮮食品を除く食料は+3.1%と、2025年7月の+8.3%から11か月連続で上昇幅が縮小した。コメ類が▲8.7%と、5月の▲4.9%(2022年11月以来3年半ぶりのマイナス)から更に下落幅を拡大させたことなどによる。そのほか、コーヒー豆の+23.3%などにより飲料は+6.8%上昇した。豚肉(国産品)は+5.3%。中東情勢に伴うナフサショックにより塗料メーカーが値上げを行った影響で、外壁塗装費が+6.2%となった。

エネルギー価格は▲0.1%。ガソリンは5月の▲7.0%から6月は▲0.7%と下落幅が縮小した。2025年5月後半から適用された1リットルあたり最大10円のガソリン代定額補助の影響が、前年同月比で表れなくなったことによる。電気代は▲1.7%、都市ガス代は▲3.4%低下した。

そのほか、携帯電話の通信料は+4.6%。インバウンドの影響もあり宿泊料は+3.1%。私立高校の授業料は、無償化の影響にて▲68.8%となった。また、6月より政府が診療報酬を改定したことにより、診療代は+1.7%。

家庭用耐久財は+3.0%(5月は+1.9%)。内訳では、電子レンジの+6.0%(▲0.3%)、全自動洗濯機の11.2%(+4.8%)、冷暖房用器具+8.0%(+7.9%)、ルームエアコン+8.8%(+8.6%)などの上昇が目立った。