ただし、長期間の抗議活動により道路などのインフラは損傷を受けており、完全な復旧には時間を要する見通しで、燃料や生活必需品の供給にも影響が残っており、都市部でも完全な正常化には至っていない。

一部地域では対話の進展も見られる。東部サンタクルスでは、地方当局と抗議指導者が重要な封鎖の解除で合意し、農民団体も抗議の一時停止を表明した。しかし、要求自体は撤回されておらず、再び抗議が強まる可能性は残されている。このように、表面的には沈静化の兆しが見えるものの、根本的な対立は解消されていない。

特に緊張が続いているのは、元大統領エボ・モラレスの支持基盤であるチャパレ地域である。この地域では依然として封鎖が継続しており、政府治安部隊も全面的には介入していない。政府はモラレスが政治的・司法的交渉を有利に進めるために抗議を扇動していると非難しており、対立は政治問題の側面も強めている。

今回の混乱はすでに約50日間続いており、少なくとも17人が死亡している。多くは道路封鎖による医療アクセスの途絶が原因とされる。また、経済的損失は約30億ドルに達すると見積もられており、物流の停滞や生産活動の減少が大きな影響を及ぼしている。

さらに、この期間中には、援助物資を輸送していた空軍機が墜落し、搭乗していた6人全員が死亡するという悲劇的な事故も発生している。

今回の事態の根本原因は、政府が財政赤字削減のために長年続けてきた燃料補助金の縮小に踏み切ったことにある。これに対し、労働組合や農民団体、モラレス支持者らが強く反発し、全土で抗議活動と道路封鎖が広がった。経済政策と社会的負担の配分をめぐる対立が深まっており、短期的な沈静化が見られても、長期的には政治・経済双方の調整が不可欠である。

背景には、5月の地方選挙での不振や、政策の度重なる転換、さらには側近の人事などを巡り、党内外からの不満が高まっていたことがある。

次期党首の立候補の受け付けは7月9日に開始し、7月中旬までに締め切られる。選挙になった場合、9月までに新党首が就任する。無投票の場合は、7月中旬までに就任する可能性がある。

経済面では、イランのガリバフ国会議長が、米国との間で総額120億ドルの凍結資産解除が最終合意に至ったと説明した。資金は60億ドルずつの2つの枠組みに分けて解除される見通しである。一方、米国側は、解除された資金の用途を監視する技術委員会を設置し、資金が中東各地の親イラン勢力へ流用されることを防ぐ考えを示している。トランプ大統領やバンス副大統領は、これらの資金が米国産の大豆やトウモロコシ、小麦などの購入に充てられるとの見方を示している。

また、米財務省も8月21日まで有効な60日間の制裁免除措置を発表し、イラン産原油の生産、輸送、販売を認めた。これにより、イランは数十年ぶりに米ドル建てで石油を販売できる環境を得ることとなったほか、従来のように制裁リスクを織り込んだ割引価格ではなく、市場価格に近い水準で原油を販売できる可能性が高まる。米国側は、イランがホルムズ海峡における航行の自由を保証し、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れに向けて前進したと評価しているが、イラン側は今回の協議で核問題に関する新たな約束は行っていないと説明しており、双方の認識にはなお隔たりがみられる。

1960年代から原油生産を行っているアンゴラは、ナイジェリアに次いでサブサハラ・アフリカ第二の産油国である。しかし、油田の老朽化、貯留層の枯渇、新規油田開発への投資の停滞により、原油生産量は2008年前後の日量200万バレルをピークに、現在は100万バレル程度まで半減している。それでも原油はいまだにアンゴラの輸出の約8割を占め(2024年、国連貿易統計)、原油関連収入は歳入の約6割(2025年、IMF)に上る稼ぎ頭だ。

アンゴラは原油開発をより自由に進めていくために2023年に石油輸出機構(OPEC)を脱退。特にAzule Energyは積極的な開発を続けており、2025年にアゴゴ浮体式生産設備(FPSO)を稼働させた。同プロジェクトは最大で日量17万5,000バレルの原油生産を行うもので、ソナンゴルと中国石油化工(シノペック)が参画している。

しかし、会議では新たな関税や輸入規制といった即効性のある措置は打ち出されなかった。EU内では中国への警戒感が着実に高まっており、「中国ショック2.0」と呼ばれる輸出攻勢への危機感も共有されている。一方で、加盟国間には依然として温度差がある。例えば、スペインのサンチェス首相は中国を「潜在的なパートナー」と位置付け、ドイツも中国市場への依存の大きさから慎重姿勢を崩していない。また、EUが中国製EVへの追加関税を導入した後、中国が欧州産食品や酒類に対する調査を行った事例があるように、中国による報復措置への懸念も根強い。このため、多くの加盟国はまず対中依存を低下させた上で対応を強化すべきだと考えており、具体策は欧州委員会による制度設計に委ねられた。

こうした中、ドイツのメルツ首相が「プラザ合意」に言及したことが注目された。メルツ首相は、中国が人民元を実勢より低く維持することで輸出競争力を高めていると主張し、1985年のプラザ合意のような国際協調による為替調整の必要性を示唆した。これに対し、中国側は強く反発した。『環球時報』の英語版である『Global Times』は社説で、欧州産業の苦境は中国ではなく欧州自身の構造問題に起因すると主張し、「新たなプラザ合意は不要だ」と反論した。中国では、プラザ合意は日本の「失われた30年」の出発点とみなされることが多く、「中国版プラザ合意」は避けるべき歴史的教訓として語られている。そのため、中国は人民元問題を利用した圧力には応じないとの立場を、これまでも繰り返し強調してきた。