8月7日、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3か国は、メッカで「メッカ共同防衛協定（Mecca Joint Defense Agreement）」に署名した。この協定では、いずれか1カ国への武力攻撃を3か国すべてへの攻撃とみなす集団防衛の原則が定められている。NATOの集団防衛に似た仕組みであり、中東の安全保障における重要な一歩といえる。

3か国は、それぞれ異なる強みを持っている。サウジアラビアは豊富な資金力と中東における政治的影響力、トルコはNATO加盟国としての軍事経験と発達した防衛産業、パキスタンは大規模な軍と核抑止力を持つ。こうした能力を組み合わせることで、3か国は単独では得られない抑止力を構築しようとしている。

協定成立の背景には、イランとの衝突やミサイル・ドローン攻撃、フーシ派による攻撃など、中東情勢の不安定化がある。サウジアラビアとパキスタンは、すでに2025年9月に二国間の共同防衛協定を締結しており、今回はそこにトルコが加わる形で安全保障協力が拡大した。さらに、相次ぐ地域紛争を受け、米国が同盟国を十分に守れるのかという不信感も高まっている。ただし、3か国はいずれも米国との軍事関係を依然として必要としており、今回の協定は「米国との決別」というより、「米国だけに依存しない安全保障」への転換と考えるべきだろう。

一方、イスラエルとUAE、イスラエルとインドなどの防衛協力も進んでいる。今後は従来の「米国・イスラエル対イラン」という単純な構図から、複数の国が独自の安全保障ネットワークを形成する多極的な構造へ変化する可能性がある。

原油・石油精製品の純輸入国である南アは、中東紛争の勃発以降、インフレ率が3％台から一時5％台に加速。それまで金融緩和サイクルを続けていた南ア準備銀行（SARB）は、5月末に政策金利を2年ぶりに25bps引き上げ（7.00％）るなど、インフレ抑制を図ってきた。市場はインフレの減速を予想外と捉えている向きが強いが、これにより9月下旬のSARBの金融政策委員会（MPC）において政策金利が据え置かれるとの見方が強まっている。

統計局によると、インフレの鈍化の最大の要因は「食品・非アルコール飲料」のインフレ率が前年同月比で0.9％に低下したことで、これは2010年以来の低水準だと説明している。特に低所得者層の主食に用いられるトウモロコシの豊作により「穀物製品」が▲2.0％に低下したこと、また「食肉」も6月の5.1％から1.5％に鈍化したと指摘している。また、7月は南アの自治体が定める公共料金の引き上げの月となるが、電気料金が2025年の10.4％に比べて、2026年は8.1％と上昇幅が抑えられたこと、そしてガソリン価格は前月比で▲7.1％、ディーゼル価格は同▲11.7％下落したことが影響したとの見解を示している。しかし、前年同月比でみるとガソリン価格は19.3％、ディーゼル価格は28.8％も上昇しており、交通・輸送部門などでのコスト増が家計や企業に負担を与えているとみられる。

RTS Linkは、マレーシアのジョホールバルとシンガポールを結ぶ、全長約4kmの越境軽量鉄道プロジェクト。マレーシアの政府系公共交通機関PrasaranaとシンガポールのSMRT Corporationの合弁会社が運営を担う。2026年4月時点で工事全体の約90％が完了しており、2027年1月に運行開始予定。開業直後には1日約4万人（将来的には約14万人）の利用者を見込む。これまで、両国間の移動はコーズウェイ橋（全長約1km）経由での車両移動が大宗を占めている。1日あたり利用者は約30万～35万人。平日はジョホールからシンガポールへの通勤・通学、土日はシンガポールからジョホールへのショッピング・旅行を用途とする利用者が多い。コーズウェイ橋のキャパシティに対して通行する車両数が多いことに加えて、両国でそれぞれ出国・入国手続きを踏む必要があることから渋滞が恒常化している。RTS Linkの開通により、両国政府は越境移動者の一部を吸収することを目指す。また、RTS Linkでは両国への出入国手続きを乗車駅のみで完結させるため、手続きコスト低減も期待できる。

他方でRTS Linkについては、これまで既存の国内路線駅との接続が課題となってきた。ブキチャガー駅からJBセントラル駅までは距離にして約400m程度しかないものの、両者を直接つなぐ歩道が整備されていない。そのため、利用者は大きく迂回して移動する必要がある。歩道橋を新設することで、より簡単に移動できるようになり、ドア・ツー・ドアでの通勤・通学時間短縮につながると期待できる。

また、RTS Linkの開通により越境移動が円滑化するのみならず、生活コスト低減を狙い、ジョホールに移住しRTS Linkを利用してシンガポールへ通勤するシンガポール人が増加することも期待できる。これにより、ジョホール側の不動産価値の上昇や、ショッピング・観光分野での消費市場の拡大が期待できる。

JD.comはドイツの家電量販大手Ceconomyの約25億ドルでの買収を計画している。5月に欧州委員会は、JD.comが中国政府から受けた補助金によって買収を有利に進め、EU域内市場の競争をゆがめる可能性があるとして本格調査を開始した。FSRは、外国政府から補助金を受けた企業によるEU域内での買収や事業活動が公正な競争を損なっていないかを調査する制度である。

中国がFSR調査への協力を禁止したのは今回が初めてではない。今年5月には、中国の空港用保安検査機器メーカーNuctech（同方威視）に対する調査をめぐり、同様の措置を初めて発動した。中国側は、EUが中国の銀行にまで協力を求め、必要な範囲を超えて国内情報の提出を要求していると批判していた。

最も多かったのは韓国の89万4,700人（＋31.9％）、次いで台湾の76万3,800人（＋26.4％）、中国の42万8,200人（▲56.1％）、米国の28万6,200人（＋3.3％）、香港の27万2,500人（＋54.8％）。韓国や香港などでは、2025年7月に日本で地震が発生するとの情報がSNSを中心に広がっていたことで前年に減少した反動が表れたとみられる。東アジアや欧米豪・中東を中心とした多くの市場で、夏季休暇に合わせた訪日需要の高まりが見られ、韓国、台湾（初の70万人超）、インドネシア、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランスなどの17市場において7月として過去最高を記録した。

東南アジアからの旅行者は、桜や雪などの日本の四季を体感できる季節に訪れる傾向があるため、暑い夏場は訪日需要が落ち着く時期だが、訪日旅行の継続的な人気によりシンガポール（2万8,800人、＋18.5％）、マレーシア（2万3,800人、＋31.4％）、インドネシア（3万9,000人、＋3.7％）などで増加した。インド（2万300 人、＋10.9％）も夏場は訪日需要が落ち着く時期だが、航空便の新規就航・増便の影響などもあり、7月として過去最高を記録した。一方、中国は42万8,200人（▲56.1％）と、中国政府による訪日自粛要請などの影響で2025年12月以降8か月連続の前年同月比マイナスとなった（この間のマイナス幅は▲45.2％～▲60.7％）。