住友商事グローバルリサーチ株式会社（SCGR）

住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析をしています。

デイリーアップデート
［2018年11月13日］

[日本]2019年10月の消費税率引き上げを控え、消費需要の落ち込み対策として、自動車減税が実施される可能性が高まっている。報道によると、自動車取得税の廃止とともに導入される燃費課税の軽減などが検討されている模様。また、国内メーカー等が求める恒久的な減税についても、財源内で検討される見通し。消費税率引き上げが目前に迫るなか、本格的な税制議論が進みつつある。
[原油]イラク政府とクルド自治政府との間で、キルクークからの原油輸出の再開について合意に近づいている。合意されれば日量20-40万バレルの供給能力を得ることになる。足元では原油相場は大幅に下落しているものの、米国政府がイラン原油を市場から締め出そうと圧力を高めたことから交渉が進んだ模様。
[メキシコ]9月の鉱工業生産は前月比1.1%増と、減少した8月から回復。建設業・製造業などのプラスを、鉱業のマイナスが一部相殺した形。近年鉱業は継続的に減少し、輸出志向の製造業の足を引っ張ってきた。今後政府が財政赤字削減の一環で公共事業を減らすと建設業の押し下げ要因となる。
[中国]税関総署発表の10月の貿易統計によると、輸出(ドル建て)は前年同月比15.6%増となった。来年1月予定の追加関税率引き上げ前の対米駆け込み輸出が増大したもよう。10月の輸入は21.4%増加し、9月の14.3%増から伸びが加速した。貿易収支は340億1千万ドルの黒字。1～10月の対米貿易黒字は2581億5千万ドルで、前年同期の2229億8千万ドルから大幅に黒字が拡大した。

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