個人消費は全体としてわずかに増加した。ただし、経済の不確実性、価格感応度の高まり、低所得者の買い控えなどから売上は鈍化した。寒波によって交通網が機能しなかったこと、移民政策が消費需要に悪影響を及ぼしたこともあった。自動車販売は減少した。アフォーダビリティ―が問題になっている。製造業は前回から改善した。8地区が上昇、2地区が低下した。新規受注、特にデータセンターやそれに関連してエネルギーインフラの需要が増加した。また、在庫の少なさとアフォーダビリティ―が重要な課題として残っているため、住宅用不動産はわずかに低下した。総じて先行きの期待は楽観的だった。大半の地区でわずかから緩やかな成長が期待されている。

雇用水準は安定している。7地区は変わりなかった。労働以外の費用が増加、需要の軟化、不確実性などが挙げられた。企業は効率性を高めるため、AIや自動化などに注目しており、労働者の配置転換よりも、生産性の向上を目的として強調していた。賃金上昇は熟練工を含む特定分野で人材獲得競争となったものの、緩慢から緩やかなペースだった。複数の地区では、健康保険料の引き上げから総人件費が上昇しているという声もあった。

ギャラップとウォルトン・ファミリー財団の調査によると、小中高教師の半数以上が経済的に「かろうじてやりくりしている」と回答しており、5人に1人は現在の収入では生活が困難だと訴えている。こうした経済的な圧迫により、多くの教師が副業をせざるを得ない状況だ。教育関係者の約62%はスポーツコーチや家庭教師など教育関連の副業に従事しているが、そのうちUberの運転手、飲食業、夜間や週末の小規模事業など、教育とは無関係の第二の仕事をしている人もいる。労働統計局のデータによると、2024年の全職種の年収中央値は49,500ドルで、教師の年収はそれよりは高い。ただし、バラツキが大きい点は留意が必要だろう。例えば、カリフォルニア州のように10万ドルを超える地域もあれば5万ドルほどの地域もある。また、世代によっても年収水準は異なるなど、同じ教師という職業でも年収のバラツキは多い。さらに、2015年頃の調査では、教師の94%が、生徒のために鉛筆から食費、冬用のジャケットに至るまでなんらかの出費をしているとの報告がある。最近になっても自腹負担の話題は多く聞かれることから、改善は十分に進んでいないという指摘もある。そうなると、教師はもはや単なる教育者ではなく、事実上のセラピスト、ソーシャルワーカー、保護者としての役割を担うことになっているとも言える。

湾岸地域でも戦闘は激化している。UAEやカタールなど湾岸諸国は、イランによるミサイルやドローン攻撃を迎撃するため大量の防空ミサイルを消費しており、防空能力の持続性に対する懸念が広がり始めている。イランは当初、湾岸諸国にある米軍基地を主な標的としていたが、現在は空港など民間インフラにも攻撃対象を拡大している。湾岸諸国は防空体制が維持可能だと強調しているものの、紛争が長期化した場合の負担増大が指摘されている。

エネルギー市場にも影響が及んでいる。カタールではイランのドローン攻撃でLNG施設が損傷し、国営カタール・エナジーが不可抗力条項(フォースマジュール)を宣言して生産を停止した。少なくとも今後2週間は生産再開の見込みがなく、完全回復には1か月以上かかる可能性があるとされる。カタール政府は民間インフラへの攻撃だとしてイランを強く非難している。UAEも戦争開始以降繰り返しミサイルやドローン攻撃を受けており、湾岸諸国の間ではイランへの軍事報復を検討する動きも報じられている。

見通し引下げ理由に関し、フィッチ・レーティングスは、大統領の下で政策決定プロセスの中央集権化が進んでいる中で、同国の政策の不確実性が増大していることや、財政・金融政策のポリシーミックスの一貫性が損なわれていることを挙げている。

2月5日には、格付機関ムーディーズが格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。引き下げの理由について、政策の実効性に関するリスクと、政府のガバナンスの脆弱化を挙げた上で「この傾向が続けば、堅調な経済成長とマクロ経済・財政・金融の安定を支えてきたインドネシアの長年にわたる政策信頼性が損なわれる可能性がある」と指摘している。2月26日には、格付機関S&Pレーティングズのソブリン格付担当者がアジア太平洋向けに実施したウェビナーの中で、同国の財政状況悪化が続いた場合は格付を引き下げる可能性があると言及するなど、主要格付機関3社による格付・見通し引き下げの動きが直近で相次いでいる。

1月に公表された2025年財政赤字GDP比は2.9%と、コロナ禍以来の最高値を記録しており、法定上限である3.0%まで迫っている。コモディティ価格高騰一服を踏まえたロイヤリティ収入低下も要因ではあったものの、無料給食配布プログラムや上記景気対策による歳出増加も響いた形となった。また1月には、中銀の副総裁候補に、自身の甥であり、財務副大臣であったトーマス・ジワンドノ氏を指名するなど(その後2月に副総裁に着任)、金融政策にも自身の意向を反映することが懸念視されている。

表面上は、トランプ大統領はロドリゲス氏の協力姿勢を称賛しており、3月4日にも「素晴らしい仕事をしている」と述べて、石油の輸出が再び動き始めていると評価した。

しかし、こうした友好的な外交姿勢とは裏腹に、トランプ政権は舞台裏で圧力を強めている。米司法省は報道を否定しているものの、ロドリゲス氏自身の汚職やマネーロンダリング容疑の可能性を米政府が指摘し、また米国が引き渡しを望む元幹部らの拘束を求めていると報じられている。米国は、ロドリゲス大統領の協力が弱まれば、ベネズエラに対してより強硬な対応を取る可能性がある。