また、イラン国内では主要製鉄所が繰り返し攻撃され操業停止に追い込まれ、復旧には半年以上を要する見通しとなっている。鉄鋼は軍需生産に不可欠なため、軍事能力にも影響が及ぶ可能性がある。これに対し、イランは湾岸地域やイスラエルへのミサイルやドローンによる攻撃を継続している。

ホルムズ海峡を巡っては、英国主導で40か国以上がオンライン会合を開き、イランに対し同海峡の即時開放を要求した。封鎖が続く場合は制裁も検討されており、日本や欧州、湾岸諸国も参加したが、米国は加わっていない。一方でイランは海峡の監視強化や通航管理に関する協定を検討しているとされる。

湾岸諸国では、戦争長期化への懸念から外交的解決を求める動きが強まっている。サウジアラビアやカタール、クウェートなどは停戦志向を強め、代替輸出ルートや防衛協力の強化を進めている。一方で、米国の対応に対する不信感も高まり、トルコやパキスタンなど新たなパートナーとの連携模索が進んでいる。

米連邦海事委員会(FMC)は、中国におけるパナマ船籍船の拘束・検査が「歴史的水準を大きく上回る」と指摘している。また、ロイズ・リスト(英国の海運専門紙)のデータでは、3月8日以降に拘束された船舶が約70隻に達し、短期間で急増したとされる。 さらに、3月単月では中国港湾で拘束された船のうち92隻がパナマ船籍で、全体124隻中の大半を占めたと報道されている。

選挙戦では保守派候補が引き続き優位に立っている。最新の世論調査によると、候補者34人のうち、4度目の大統領選出馬となるケイコ・フジモリ氏が11%で首位を維持し、続いて元ペルー市長のラファエル・ロペス・アリアガ氏が9%、コメディアンのアルバレス氏が7%と続き、左派候補は4位以降となっている。

右派候補が優勢なのは、治安問題が有権者の最大の関心事となっているためであり、これは周辺国にも共通する傾向となっている。ただし、ペルーでは投票直前に支持が大きく動く例が多く、右派候補が有力視される一方、左派候補が決選投票に残る余地も残されている。投票は義務制で、棄権には罰金が科されるが、多くの有権者がまだ未決定、あるいは白票・無効票を投じる意向を示している。

議会は憲法改正により、130人の下院議員と60人の上院議員からなる二院制が再導入される。上下両院ともに過半数を占める勢力が存在せず、大統領はいずれの院でも安定した多数派を持たない可能性が高いが、次期政権で政治的な安定性を築けるかが注目される。これまで、議会は「道徳的無能力」を理由に大統領を解任する強い権限を保持しており、一院制だったことから、議会の力も強く十分な政治的なチェック機能が十分に働かなかったとの指摘が多いが、二院制となることで、どこまで政権が続くかに注目が集まる。

また、3月21日までの週の継続受給者数は184.1万人(+2.5万人)へ、2週ぶりに増加した。年始から180万人台で推移している。ただし、給付資格(多くの州で上限26週になっている)を使い切った人が多いとも報じられており、継続受給者数の見た目ほど雇用環境が底堅いわけではない可能性もある。

一方、民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、3月のテック企業の人員削減計画数は1.9万人だった。前年同月比約24%で増加しており、Q1の合計は5.2万人で2023年同時期以来の高水準になった。また、米企業全体の人員削減計画は6.1万人であり、特にAIを理由にあげた企業が全体の4分の1を占めたという。テック企業を中心に労働力がAIに代替される動きが目立っていると報じられている。