一方、大きな不確定要因が最大輸出国であるインドネシアの供給政策だ。2025年に価格低下・輸出減少で石炭関連の歳入が減少したのを受け、政府は2026年に石炭減産による価格押し上げを図る。既に、2026年生産計画(RKAB)について大幅削減を示唆しているとされ、業界に混乱が広がっている。生産削減幅は40～70%に及ぶ可能性が指摘され、企業側は強く反発している。

生産割当を巡る不透明感を受け、一部鉱山会社はスポット輸出を見送り、供給は一時的に逼迫している。採掘計画や船腹手配はRKABを前提に組まれており、急な変更は操業全体に支障をきたす。大規模な減産を行っても価格上昇に至らなければ、雇用喪失やシェア低下のリスクとなるほか、税収・企業収入に逆効果との懸念もある。

インドネシアは世界最大の一般炭輸出国であり、その供給制限はアジア市場に直結する。ロイターによれば、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア、ベトナムなどはインドネシア依存度が極めて高い。供給減少は代替炭の確保などを通じて他の炭種の需給や価格にも影響し、最終的に電力コスト上昇を招く可能性がある。

具体的には、急激な変化による経済的混乱を回避するため、段階的導入スケジュールを採用した。現行の憲法第123条で規定された週の法定最大労働時間48時間を週40時間へと削減するこのプロセスは、2026年を体制整備のための移行準備期間とし、2027年1月に46時間、2028年に44時間、2029年に42時間、そして2030年に最終目標の40時間へと、毎年2時間ずつ削減される計画である。また、週の労働日数についても週休2日は明記されず、企業側と労働者の間で柔軟に対応できるようになった。ただし、2027年1月からは、労働時間の電子記録も義務化され、メキシコに根強いサービス残業を構造的に排除する仕組みとなっている。

一方で、企業はかつてない労働コストの上昇圧力に直面する。今回の法改正案では、労働時間の短縮に伴う給与や福利厚生の削減が法律で厳格に禁止されており、労働時間の減少がそのまま時間単価の上昇へと直結する仕組みとなっている。残業規定についても、現行の週9時間という基準から週12時間へと上限が緩和される一方で、その代償として割増率は大幅に強化された。具体的には、最初の12時間までは通常の2倍(100%割増)、超過分については3倍(200%割増)の支払いが義務付けられ、18歳未満の労働者による残業は一律禁止となる。こうしたコスト構造の変化は、2026年1月に実施された「最低賃金の13%引き上げ」と重なり、企業経営に対して「複合的な上昇圧力」として重くのしかかる。

本改革はメキシコが長時間労働に依存した低付加価値モデルから脱却するための大きな契機となり得る。 国内におけるこうした構造的変化は、対外的な投資環境への影響にも注目される。ニアショアリングの主要拠点として注目を浴びるメキシコだが、進出企業、特に製造業や自動車関連の日系企業にとって、これまでの労働集約的なオペレーションは再考を余儀なくされる。

ナイジェリアでは主に北西部でイスラム国サヘル州(ISGS)と関連のある「ワクワラ」と呼ばれる民兵や、「バンディット」と呼ばれる強盗集団が、北東部ではボコハラムから分裂した「JAS(旧ボコハラムの本流、略奪など攻撃性が高い)」と「イスラム国西アフリカ(ISWAP、住民統治を好む)」などが住民への襲撃を続けており、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いている。今回のクワラ州での襲撃に関してこれまで犯行声明を出した武装集団はいないが、現地報道や攻撃の性質から、北東部にも細胞組織を有しているJASの犯行であるとみられている。

ナイジェリア政府は1月以降北部での治安対処のために、クワラ州に治安部隊を展開し、1月30日に150人の武装勢力を「無力化」したと宣言していた。今回のクワラ州での襲撃は、ナイジェリア政府に保護を求めた住民への報復の可能性が高いと報じられている(2月5日付、英Guardian紙)。また、これまで北東部の過激派勢力の活動はニジェール国境に近いソコト州やケビ州などで活発だったが、こうした地域で政府が治安強化に乗り出していることから、武装勢力は森林地帯をつたってナイジャー州やクワラ州に南進しており、武装勢力の「ホットスポット」と化していると英・ロイター通信等が報じている。

トランプ米大統領は「ナイジェリアでキリスト教徒が虐殺されている」との主張のもと、2025年12月25日にソコト州での空爆を実施。ISIS(イスラム国)系勢力を無力化した、と作戦の成果を一方的に強調しているが、実際に何らかの成果を上げたかは明らかになっていない。また、ナイジェリア北部(注)はおおむねイスラム教徒が多数派であり、イスラム系過激派などの武装勢力の被害に遭っている大多数はイスラム教徒であることから、米国の軍事作戦によりキリスト教徒が保護されているかは懐疑的な見方が多い。米ワシントン・ポスト紙は「ナイジェリア北西部は特に武装集団の数が多く、それらの集団間の同盟関係も変化しているため、正確な情報を入手することが困難。これが「標的」を定める上で、実際の作戦上の課題となっている」と武装勢力に対する作戦の難しさを指摘している。しかし、各武装勢力グループはナイジェリア政府に対抗するという共通の目的のために連携を行う可能性がある点も示している(2月5日付、WP紙)。

通年での成長率の支出別内訳に関し、GDP全体の約5割を占める家計消費の伸び率は、2025年9月に実施された政府による現金給付・観光支援策などの景気対策や、若者約10万人向けのインターンシッププログラム実施などの財政政策が奏功し(マンディリ銀行、2026年2月5日)、5.0%と堅調に推移した(2024年度は4.9%)。GDP全体の約3割を占める総固定資本形成の伸び率も5.1%と2024年の4.6%から上昇した。そのうち機械・設備に関しては成長率が18%と、昨年の水準(7.5%)を大きく上回ったほか、総固定資本形成全体の伸びもけん引した形となった。政府が進める、ニッケルを中心とした下流産業育成策による工作機械受注増加が貢献したもよう。

同国では、財政政策・金融政策への信認低下懸念から、金融市場が混乱している。1月に公表された2025年財政赤字GDP比は2.9%と、コロナ禍以来の最高値を記録しており、法定上限である3.0%まで迫っている。コモディティ価格高騰一服を踏まえたロイヤリティ収入低下も要因ではあったものの、無料給食配布プログラムや上記景気対策による歳出増加も響いた形となった。プラボウォ大統領は過去に、実質GDP成長率を現在の約5%から8%まで引き上げるために、財政赤字にかかる法定上限撤廃や公的債務GDP比を50%まで引き上げることを目指すと一部報道されており、市場からは財政拡張的なスタンスが警戒されている。

直近では中銀の副総裁候補に、自身の甥であり財務副大臣であったトーマス・ジワンドノ氏を指名するなど(その後副総裁に着任)、金融政策にも自身の意向を反映することが懸念視されている。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、金融政策姿勢が今のところ適切だという認識を示した。また、ユーロの対ドル相場は1月下旬に1ユーロ=1.2ドル台と約4年半ぶりの高値を付けていたこともあり、今回の会合では、為替相場の影響についても協議したと述べた。特定の為替相場を目標にしていないとしつつも、ユーロ高が見通し以上に物価上昇率を押し下げることが警戒されているようだ。ただし、物価見通しにおけるリスクは均衡しており、ユーロ相場の現在のレンジはこれまでの平均的な水準にほぼ一致するとも指摘した。ラガルド総裁がユーロ高による物価の下ぶれリスクに触れたこともあり、市場は次の一手について、これまで利上げと見ていたものの、利下げを意識し始めている。

発表された声明文では、前回同様に、「物価上昇率が中期的な2%目標で安定する見通しであることを再確認した」と記された。ただし、その文言に続いて「経済は困難な世界情勢の中で、回復力を維持している。失業は低水準で、民間部門のバランスシートは底堅く、防衛やインフラ投資、過去の利下げの支援効果が成長を下支えする。同時に、特に進行中の世界貿易の不確実性や地政学的な緊張から、見通しは依然として不確実である」と追加され、足元の不確実性の高まりを警戒する内容になった。