実質賃金の計算に用いられる消費者物価指数（持ち家の家賃換算を除く総合）は、6月の＋1.9％から7月は＋2.2％へ上昇率が拡大し2％台となったが、名目賃金が2025年の最低賃金の引上げや2026年の春闘による賃上げの反映、また、6月に引き続き夏のボーナス支給月だったことにより上昇し、物価の上昇率を上回った。

名目賃金は43万6,401円で＋4.7％となった。このうち、基本給に当たる所定内給与が28万797円で＋4.1％となり、名目賃金を押し上げた。また、賞与などの「特別に支払われた給与」も13万4,819円で＋6.3％となった。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額は57万8,123円で前年同月比＋4.7％と、6か月連続で3％以上となるのは1994年1月の調査開始以来初、所定内給与は35万6,413円で＋3.9％と、7か月連続で3％以上となるのは調査開始以来初。パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,460円で＋5.7％と、61か月連続のプラス。

総実労働時間は141.6時間（▲0.2％）。就業形態別では一般労働者が169.5時間（＋0.1％）、パートタイム労働者が80.2時間（▲0.9％）。

米軍は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が2日間に2度、米艦艇へ弾道ミサイル攻撃を試みたことへの報復として、オマーン湾とカーグ島近海でイランの石油タンカー5隻を攻撃・破壊したと発表した。米中央軍によれば、米艦艇は攻撃を回避し、米兵に被害はなかった。また、タンカーの乗組員には事前に退船を警告したという。イラン側も5隻への攻撃と乗組員の避難を認め、これを国連憲章に反する「戦争犯罪」と非難した。

これに対しIRGCは、米軍が駐留するヨルダンのアル・アズラク空軍基地に弾道ミサイルを発射したほか、ホルムズ海峡周辺の米艦艇2隻やタンカー8隻などを攻撃し、甚大な損害を与えたと主張した。ヨルダン軍は飛来したミサイル20発のうち18発を迎撃し、残る2発も無人地域に落下したため死傷者はいないとしている。IRGCはさらに、米国の潜水艇を拿捕し、ドローンを撃墜したとも発表したが、米国側は一連の主張についてコメントしていない。IRGCはクウェートやバーレーンのタンカーにも乗組員の退船を警告しており、攻撃対象が拡大する懸念が強まっている。

双方による報復の連鎖は常態化しつつある。イランはホルムズ海峡の封鎖を続け、米国もイランの港湾を海上封鎖している。米国務長官は、イランが米艦を攻撃するたびにタンカーを失うことになると表明した。緊張の高まりを受け、ブレント原油は1バレル99.65ドル、WTI原油は94.73ドルまで上昇した。

フィリピンは、ASEAN5か国の中でもデータセンターの集積が相対的に遅れている。米国の不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのレポートによると、例えばマレーシアのジョホール州における稼働済データセンターの容量は1,100MWとフィリピンの20倍以上に上っている。自然災害の少なさ、一大需要地であるシンガポールへの地理的な近さとそれによる通信遅延の少なさ、電力コストや土地代が低いなどコスト面での優位性が背景となっている。また直近では、マレーシアでの電力コストや土地代の高騰を受けた代替集積地としてのタイの存在感も高まっている（バンコクでの稼働済容量は134MW）。これらの国に比べ、フィリピンは地震や洪水などの自然災害の多さ、需要地から地理的に遠いこと、電力コストの高さなどを踏まえて十分に投資を誘致できていない。

フィリピンとしては、データセンターの容量（規模）でマレーシアやタイに追いつくというよりも、可能な限り国内で付加価値を創出する形でデータセンターを誘致することを目指していると考えられる。同国では約130万人（全労働人口の約2％）がIT-BPM産業に従事している。具体的には、コールセンターなどの単純作業のみならず、ソフトウェアや生成AIの開発に従事する者も多数存在する。データセンター誘致に関しては一般的に、建設段階では雇用創出につながるが、稼働段階での雇用創出効果は限定的である。特に東南アジアの場合は、稼働段階で必要となるサイバーセキュリティやネットワーク管理などのスキルを持った人材が不足しているため、その傾向は顕著である（日本総合研究所、2026年8月）。フィリピン政府は、IT-BPM人材のリスキリングを通じて稼働段階でも十分な雇用を創出することを目指している。

加えて、マスタープランでは自然災害リスク抑制のために事業サイトを4つの回廊・拠点に分散するとしている。このうち、マニラ首都圏から100km北部に位置するクラーク経済特区とバターンを結ぶ「クラーク・バターン回廊」に注力する予定だ。なお、2026年4月には米国国務省とフィリピン政府がルソン経済回廊の一環として、クラーク経済特区付近のニュー・クラーク・シティで4,000エーカー規模の半導体製造などの産業ハブを構築すると発表している。本拠点で製造された半導体やデータセンター関連機材を、同回廊に設置するデータセンター向けに納入することも期待できる。

生産（産業）別では、10分野のうち7分野でプラス成長を記録したものの、鉱業が▲3.0％と最も落ち込み幅が大きかった。歴史的な高値が続いているものの、電力料金の上昇や鉱山の成熟化による生産面での制約を抱える白金族（PGM）や金、マンガンなどの生産量の減少が大きく影響した。また、貿易（卸・小売・飲食業・宿泊業）も卸売りや新車販売などが低迷した影響で▲1.9％縮小し、最大のマイナスの寄与度（▲0.2pt）となった。一方で、農業は好天の影響を受けて7期連続のプラス成長となる0.3％増を記録したほか、GDPの3割弱を占める金融・保険・不動産業も5期連続のプラス成長（0.3％増）となり、経済を下支えした。

支出（需要）別では、GDPの7割弱を占める民間最終消費支出（個人消費）が11期連続のプラス成長となる0.3％増となったが、総資本固定形成が建設工事や輸送用機器への支出が低調だったことにより▲0.2％減少した。輸入はイラン情勢による交易条件への影響を反映してか、4.9％増となったことにより、GDPの最大のマイナスの寄与度（▲1.3pt）となった。

最大の対立点は貿易不均衡への処方箋である。中国は「下向きの均衡」ではなく「上向きの均衡」を主張し、中国からEUへの輸出を抑えるのではなく、欧州製品の購入やサービス貿易、市場開放を拡大することで不均衡を縮小する方針を示している。これに対しEUは、中国の産業政策や過剰生産を背景に、繊維、化学、機械、電池、EV・ハイブリッド車などの輸入が急増し、欧州産業が圧迫されていることを問題視している。EUの対中貿易赤字は2026年上半期にも前年同期比で約9％拡大しており、欧州製品の購入拡大だけでは構造的な問題は解決しないとの立場だ。中国は「過剰生産」論そのものを保護主義の口実だとして反発している。

EUはすでに交渉決裂後を見据え、貿易防御措置の強化を準備している。従来は中国の報復を警戒して慎重だったドイツの姿勢にも変化がみられる。中国企業との競争激化を受ける中、ドイツ商工会議所が7～8月に約1,300社を対象に実施した調査では、55％が、自社に価格上昇や中国の報復などの不利益が及ぶ場合でも、競争のゆがみに対するEUの通商措置強化を支持した。

個別の価格を見ると、1年先のガソリン価格は＋4.6％と7月（＋2.9％）から拡大した。食品は7月の＋5.0％から8月の＋5.3％へ、医療は＋8.9％から＋9.1％へ、大学教育は＋5.8％から＋6.1％へ、家賃は＋5.9％から＋6.6％へそれぞれ上昇率を拡大させた。8月に入ってから先行きの物価上昇の見方がやや強まったようだ。