米国のMosaicによると、硫黄価格は過去10年平均の約170ドル／tから1,000ドル／t超へ上昇し、硫黄は同社の投入コストの約40％を占める。同社は採算悪化からブラジルや米ルイジアナ州の一部リン酸肥料生産設備を休止。大きな環境変化がなければ、今後12～18か月は硫黄価格の高止まりが続き、肥料価格にも上昇圧力が残るとみている。

北米は域内需要の約2倍の硫黄を生産しており、問題は絶対量の不足ではなく、世界価格の上昇で輸出が有利となり、国内肥料メーカーの調達価格が上昇していることにある。米国農務省と運輸省は、メキシコ湾岸の製油所で副産物として生産される硫黄について、輸出を抑えて国内リン酸肥料メーカーへの供給を促す支援策を検討。Stephen Vaden農務副長官は、鉄道輸送コストの引き下げなどを通じて国内供給を促進する案に言及している。

供給国による国内確保の動きも広がっている。ロシアは国内の肥料産業などへの供給確保を目的に硫黄の輸出を原則禁止しており、9月には硫酸にも年末までの輸出禁止を拡大した。世界的な硫黄高のなか、主要国が国内供給を優先する動きがさらなる供給制約となる可能性もある。

今回の高成長を支えた最大の要因は石油・ガス産業である。2026年前半の石油・ガス生産は前年同期比41.3％増加し、鉱業・採石業全体でも40.7％の成長を記録した。金の生産は11.3％、ボーキサイトは7.3％増加し、砂や石材、マンガン、ダイヤモンドなどの採掘活動も大幅に拡大した。一方で、農業分野では砂糖生産が19.3％、コメ生産が4.4％増加したほか、林業は15.4％、漁業は4.1％の成長となった。サービス業は7.2％、製造業は3.0％の成長にとどまっており、経済成長が主に資源関連産業によって牽引されていることが分かる。

こうした状況をより正確に把握するため、経済学者は石油部門を除いた「非石油経済」の成長率にも注目している。2026年前半の非石油経済の成長率は10.1％であり、世界的に見ても高い水準であるものの、全体成長率の33.3％とは大きな差がある。政府は2026年通年の非石油経済成長率を10.2％と予測している。国際通貨基金（IMF）は2026年7月時点で、今後5年間の非石油経済成長率を年平均約7％と見込んでおり、現在の成長ペースはその予測を上回っている。ただし、石油関連投資の減速や建設需要の落ち着きによって、今後は成長率が低下する可能性もある。

近年の推移を見ると、ガイアナ経済はすでに世界有数の高成長国となっている。2025年の実質GDP成長率は19.3％で、非石油部門も建設業を中心に約14％成長したと推計されている。非石油経済は2020年の落ち込み以降、継続的に拡大しており、石油開発の波及効果が建設やサービス分野にも及んでいることがうかがえる。
一方で、高いGDP成長率が国民生活の改善に直結しているかについては議論がある。ガイアナは石油収入を将来世代のために活用する目的で「天然資源基金」を運用しており、2026年初めの時点で基金資産は40億米ドルを超えているが、生活費の上昇や所得格差への懸念を指摘する声も存在する。

2. 外交日程の取りやめと代替措置
同首相は前年も内政への対応などを理由に国連総会出席を見送っており、昨年に引き続きヴァーデプール外相が代理演説を行う見通しである。今年6月には国連安全保障理事会非常任理事国選挙で落選していたが、ドイツ外交の存在感低下が懸念される。

特に大きいのがイラン戦争の影響だ。米議会予算局（CBO）の試算では、8月初めまでの米国の直接的な戦費は約380億ドルに達し、戦闘が続けば月20億～30億ドル規模で追加費用が発生する可能性がある。同時にホルムズ海峡や紅海の混乱は原油、天然ガス、肥料、物流コストを押し上げる。北海ブレント原油は9月15日時点で1バレル100ドルを大きく上回り、CBOはエネルギー価格上昇が2027年初めのPCEインフレ率を従来想定より0.5ポイント押し上げるとしている。戦争が「財政悪化」と「供給インフレ」の双方から長期金利の上昇を促す構図である。

FRBなど金融当局にとっても難しい局面だ。原油高は利上げで直接解消できない供給ショックだが、インフレを放置すれば期待インフレが定着しかねない。9月会合でFRBが3年ぶりの利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、財政支出の増加と供給制約が重なっており、住宅ローンや企業借入に影響する長期金利も高止まりする可能性があるが、だからといってインフレを放置することはできない。

一方で逆方向、つまりインフレ抑制に作用している分野もある。その一つがAIだ。Apollo Global Managementの分析では、AIへの曝露が高い職種では、雇用そのものが大きく減っているわけではない一方、実質賃金の伸びが低い職種より弱い傾向が確認されているという。この傾向が続けば、AIは電力需要や設備投資を通じて一部ではインフレ圧力を生む一方、労働コストや単位当たり生産コストを抑えることで、別の経路ではインフレを抑制する可能性がある。

北極海航路の最大の魅力は輸送時間の大幅な短縮にある。アジアから北欧までの所要日数は、アフリカ南端経由の40～50日に対し、NSRでは18～22日程度に短縮可能とされる。また、燃料消費や在庫滞留期間の削減効果も期待できることから、砕氷支援料や割高な保険料を考慮しても、輸送コスト全体では一定の競争力を有するとみられる。特に電子機器や自動車部品など、高付加価値かつ納期重視の貨物との親和性が高い。

しかし、その発展には依然として大きな制約が存在する。10月末以降は海氷拡大により航行条件が厳しくなり、ロシアの砕氷船能力もLNG・原油プロジェクト向けが優先される見通しである。また、韓国企業によるロシア側への航行関連費用支払いについては、米国の二次制裁リスクが大きな不確実要因となっている。