・西ベンガル州:定数294議席のうち、与党BJPが206議席を獲得

・タミルナドゥ州:定数234議席のうち、新興政党TVKが108議席を獲得 ・ケララ州:定数140議席のうち、最大野党国民会議派の率いる政党連合UDFが102議席を獲得

・アッサム州:定数126議席のうち、BJPが82議席を獲得

・プドゥチェリー:定数30議席のうち、BJP率いる与党連合NDAが18議席を獲得

西ベンガル州はインド北東部・バングラデシュとの国境に位置する州で、地域GDPは約2,100億ドル。人口は約1億人。バングラデシュ同様にガンジスデルタに位置する。紅茶生産など農業のほか、ジュート・繊維業や鉄鋼・化学品も主要産業である。今回選挙によりBJPが州議会の与党となることで、州政府によるインフラ整備の執行ペースが加速するほか、民間企業による設備投資に対する許認可が下りやすくなることが期待される。インドでは、中央政府が土地収用法など州に跨る事項に関する法律・規制等を規定する一方、それらの施行は州政府が担う。例えば環境規制に関しては、中央政府が基準を策定し、各州の公害防止委員会(SPCB)が許認可権限を持っている。TMCは経済改革志向のBJPに比べ農家や既得権益からの政治的支持を優先するような保守的な立場が鮮明であった。例えば2006年から2008年にかけて、タタ・モーターズが自動車工場建設に当たり農地を収用したことに対し当時野党であったTMCが激しい抗議運動を展開し、建設撤回に追い込んだ。またTMCの地元幹部やTMCの支持層から構成される団体が建築用資材の供給等を独占し、民間企業が工場を新設するに際し、これら団体に支払う上納金・仲介手数料上乗せを迫る「シンジケート・ラージ」問題が深刻化した。これらにより西ベンガル州のビジネス環境は大きく悪化し、約6,300～6,900社が生産拠点を州外に移転したとされている(Organiser、2025年12月5日付記事)。今回の選挙によりBJPが州議会の与党となることでビジネス環境が改善し、それにより民間企業の投資を呼び込めることが期待される。現にSensex株式指数は約1,000ポイント急伸し、とりわけ西ベンガル州に拠点を置く企業の株価が高騰した。

足元の減速は、景気の基調が弱いこともあるが、特殊要因の影響も指摘されている。ハリスコ新世代カルテル(CJNG)の指導部解体を狙った治安作戦が、経済活動に一時的かつ広範な混乱をもたらした。物流や人の移動が阻害されたため、商業、運輸、観光、外食などサービス業が打撃を受けた。この混乱は、少なくとも表面上は沈静化していることから、今後の経済活動が復調する可能性がある。また、貿易パターンの急激な変動が、季節性を歪めた可能性もある。トランプ政権の関税政策に加え、メキシコ側も貿易協定を結んでいない国からの輸入品に関税を課すなど、政策要因で輸出入が大きく変動した。2025年第4四半期に中国からの輸入が駆け込みで大幅に増えたことから、前期の輸送関連サービスなどが一時的に押し上げられていた。こうした環境下では、統計値の季節調整後の前期比が下振れしやすく、後日の改定で上方修正される余地がでてくる。

そのためGDPは弱く見えるものの、財務省はメキシコ経済に対する楽観的な見通しを崩していない。2026年の実質GDP成長率を1.8%から2.8%の範囲とする従来の見通しを変更せず、国内外の経済環境が不透明さを増す中でも、中期的な成長シナリオは維持できるとの認識を示した。一方で、物価動向の見通しを以前の3.0%から3.7%へと引き上げ、インフレ率について、中央銀行の公式目標である3%を、従来の想定よりも長期間上回る可能性が高いことを示唆した。実際、メキシコの年間インフレ率は4月前半にかけてやや鈍化したものの、依然として4.53%と高水準にとどまっている。

5月4日、米国はホルムズ海峡を通航する商船を護衛する「プロジェクト・フリーダム」を開始し、米軍艦艇が民間船の航行支援に乗り出した。これに対しイラン側は反発し、UAE周辺へのミサイルやドローン攻撃を実施した。双方とも停戦は維持されていると説明しているものの、海峡周辺では緊張状態が続いている。翌5日には、トランプ大統領がイランとの合意に向けて大きな進展があったと主張し、同作戦の一時停止を発表した。

エネルギー市場でも大きな変化が起きている。アラブ首長国連邦(UAE)は、1967年から加盟していたOPECからの脱退を表明し、生産制限に縛られず増産を進める方針を示した。背景には、将来的に座礁資産化する可能性のある石油を、価格が高いうちに輸出し、その収益をAIや宇宙産業など次世代分野への投資に振り向けたいという狙いがある。OPECの盟主であるサウジアラビアとUAEの間では、イエメン情勢への対応などを巡って対立も生じており、以前から両国の方向性の違いが指摘されていた。

UAEのOPEC脱退によって、産油国の結束力低下や「自国優先」の動きが一段と強まり、原油市場の構造変化につながる可能性も指摘されている。今回の戦争を通じて、世界各国は中東依存のリスクを改めて認識しており、エネルギー調達先の多角化や再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー戦略の見直しが進み始めている。