就業者数は6,849万人と、前年同月比＋14万人の増加となった。産業別で就業者数が増加したのは「医療, 福祉」（＋23万⼈）、「運輸業、郵便業」（＋8万人）など、減少したのは「製造業」（▲21万人）、「卸売業, 小売業」（▲10万人）など。製造業の内訳では、「食料品製造業」（▲14万人）、「生産用機械器具製造業」（▲6万人）、「業務用機械器具製造業」（▲6万人）などでの減少が目立った。高齢化での退職に伴う人員減を補おうにも採用が難しいことや、より条件の良い分野への人材流出などが背景にある可能性がある。

雇用者数は6,213万人（＋39万人）で、54か月連続の増加。そのうち正規の職員・従業員数は3,735万人（＋24万人）で、34か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2,126万人（＋15万人）で、5か月連続の増加。

同日に厚生労働省が発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、7月と横ばいとなった。有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。有効求人倍率が1倍を上回っていても、企業側が求める職種・技能・勤務地などの条件と求職者側の希望や適性が一致しないことによる需給のミスマッチにより人材確保が難しいケースがあり、企業では人手不足が常態化している。

正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍と、7月と同水準となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.06倍と、7月から▲0.04ポイント低下した。新規求人数（原数値）は71.9万人と前年同月比▲3.4%減少した。

産業別で新規求人数が増加したのは「製造業」（＋3.9%）、「情報通信業」（＋3.3%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋0.9%／労働者派遣業など）。なお、「製造業」のうち、AI・半導体関連需要が好調なことから「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（＋28.6%）、「情報通信機械器具製造業」（＋24.8%）などで増加がみられた。

減少したのは、「宿泊業, 飲食サービス業」（▲11.1%）、「卸売業, 小売業」（▲10.2%）、「生活関連サービス, 娯楽業」（▲5.7%）など。

引き続き日本の雇用環境は底堅いといえるが、10月から随時予定されている最低賃金の引き上げにより人件費負担が増加することで、企業が採用を躊躇する動きが出てくる可能性もある。

また、10月2日、総務省は全国結果の先行指標とされる、東京都23区の消費者物価指数の9月分（中旬速報値）を発表した。

2025年を100とした総合指数は102.5で前年同月比＋2.7％となった。8月の＋1.9％から0.8ポイント拡大し、5か月連続で上昇幅が拡大した。変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）は102.6で前年同月比＋2.7％と、8月の＋1.8％から0.9ポイント拡大し、2026年1月以来8か月ぶりに2％を上回った。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は103.0で前年同月比＋3.0％と、2025年8月以来の3％台となった。

9月の上昇の主要因として、東京都が実施した4か月間の水道基本料金無償化が9月に終了したことで水道料が＋65.6％上昇したことと、2025年9月に開始した東京都の0～2歳の第一子保育料無償化政策の物価押し下げ効果が剥落したことが挙げられる。

生鮮食品を除く食料は＋3.6％と8月から横ばいとなった。コメ類は2022年9月から前年同月比プラスが続き、2025年4月には＋93.8％まで高騰していたが、5月に▲1.0％と下落に転じ、6月は▲6.0％、7月は▲8.4％、8月は▲14.2％、9月は▲19.8％と、コメ余りにより店頭価格が引き下げられた影響で下落幅が拡大し、2005年2月（▲22.0％）以来の下落幅となった。

エネルギー価格は▲1.9％と、8月の▲2.0％から下落幅は僅かに縮小した。ガソリン▲2.6％、電気代▲2.6％、都市ガス代▲0.5％。

そのほか、上昇したのは、すし（外食）＋14.3％、弁当＋28.1％、さんま＋45.9％、牛肉（国産品）＋14.2％、コーヒー豆＋25.4％、民営家賃＋2.2％、任意自動車保険料＋5.9％、JR普通運賃＋9.1％など。ゴルフクラブ＋54.4％など。2026年はシルバーウィークが長期連休となったことで、宿泊料は＋4.6％上昇した。トマトの▲13.8％などにより、生鮮野菜が▲5.3％下落した。

これに対し、韓国政府は10月1日、投資は決定しておらず、金額にも合意していないとして異論を表明した。金正官・産業通商資源相は、米側の発表について「合意した範囲を大きく超えている」としてラトニック氏に強く抗議したと説明した。李在明大統領も、韓国が合意したのは商業的合理性と韓国の法的手続きを満たせば、アラスカLNG事業に関する作業を始めることだと強調した。

10月2日、トランプ氏は韓国側の反論について記者団から問われると「（自身の発表は）先走ってはいない」と否定した。「彼らがやりたくないなら、それでも構わない。もっと請求する」と述べ、さらに韓国が事業への投資に署名していないと聞くと「近く署名しなければ倍にすると伝えろ」と圧力を強めた。何を「倍」にするのかは明らかにしなかった。

実際の米韓合意文書では、両国はアラスカLNGについて「作業を開始する」としているものの、韓米戦略投資MOUが定める「商業的合理性」と国内法上の要件を満たすことが条件とされている。500億ドル超という投資額や、韓国が投資を実施するとの確約は記されていない。米国は韓国企業の参加促進や、採算の取れる価格での長期LNG引取契約、韓国へのLNG優先供給などを図るとしている。

米側が投資を既定路線として発表した背景には、11月3日の中間選挙を意識した国内政治上の狙いも指摘されている。9月30日のトランプ大統領の発表には、上院選で再選を目指すアラスカ州選出のダン・サリバン共和党議員が同席していた。トランプ氏はサリバン氏が長年同事業を推進してきたと称賛したが、大型投資を共和党候補の実績としてアピールする動きの一環とみられている。

内訳を見ると、雇用者数は教育・ヘルスケア（＋2.0万人）や娯楽・接客業（＋1.0万人）、製造業（＋0.9万人）、輸送・倉庫業（＋0.8万人）などで増加した。AI・半導体、データセンター関連では雇用が増加したようだ。一方、政府（▲1.7万人）や情報（▲1.0万人）、専門・ビジネスサービス（▲0.9万人）などで減少した。専門・ビジネスサービスでは人材派遣業（▲1.1万人）の減少が主因だった。また、政府は地方政府（▲1.1万人）が大半を占めた。

失業率は4.2％（＋0.1ポイント）へ上昇し、6月と同じだった。失業率の上昇は労働力人口の増加が主因だった。実際、労働参加率は61.8％（＋0.2ポイント）へ上昇し、5月以来の高い水準となった。

平均時給は前年同月比＋3.0％となり、8月から▲0.1ポイント縮小した。2021年5月以来の低い伸びだった。前月比は＋0.1％となり、8月（＋0.3％）から減速した。消費者物価指数で実質化した実質賃金は8月まで5か月連続でマイナスであり、9月と同様にマイナスだったとみられ、実質購買力が損なわれている。

そして、強硬な移民政策が別の形で重なってきている。移民・関税執行局（ICE）による突然の職場での取り締まりについて、共和党のケビン・スティット・オクラホマ州知事は、食肉加工工場などへの摘発が労働力を減らし、牛肉価格上昇につながっていると批判した。農業、食肉加工、建設、外食などは移民労働への依存度が高く、急激な労働供給の減少は生産能力の低下や賃金・コスト上昇を誘発し得る。

牛肉では、この矛盾が特に分かりやすい。米国では牛の供給不足から国内生産が伸び悩み、USDAも2026、2027年の牛肉生産見通しを引き下げている。一方で価格高への対応として、政府は9～11月に赤身牛肉の無関税輸入枠を拡大し、輸入増で国内需給を補おうとしている。つまりすでに「国内供給だけでは価格を抑えにくく、輸入に頼る」局面にある。その中で食肉加工現場の労働力まで減らせば、供給制約をさらに強めかねない。

ここに短期的な政策矛盾が表れている。政権は「移民を減らす」「国内産業を守る」「物価を下げる」という目標を掲げるが、労働集約的な産業では移民労働を急速に減らすことが供給コストを押し上げ、輸入抑制は価格安定をさらに難しくするおそれがある。少なくとも短期には、これらの同時達成は容易ではない。

ウズベキスタン人の最大の海外就労先は依然としてロシアで、最大約83万人が就労しているが、ロシアの移民関連法制変更を受け、8月初旬には1週間で約10万人がロシアを離れた。