アクセス時にはCloudflareの「Error 1009」が表示されており、これは通常、ウェブサイト運営者が特定の国・地域からのアクセスを遮断している場合に発生する。香港のIT業界関係者は、こうした措置は一般的に企業側の判断によるものであり、中国政府による遮断とは考えにくいとの見方を示している。香港では近年、一部の米政府関連サイトへのアクセス制限の事例はあるものの、大手民間企業が香港の利用者を対象に同様の措置を取るのは比較的珍しいという。

SpaceXや主幹事証券会社は今回の措置についてコメントしていないが、市場関係者の間では、同社が単なる宇宙開発企業ではなく、衛星通信網「Starlink」を運営し、米国防総省とも深い関係を持つ防衛関連企業であることが背景にあるとの見方が出ている。香港の投資会社幹部は、中国の個人投資家はもともと主要な募集対象ではなく、アジアの機関投資家についても通常の米国IPO手続きを通じて投資可能であるため、資金調達への直接的な影響は限定的との認識を示した。

こうした状況にもかかわらず、事態を打開するための選択肢は限られている。パス政権は混乱の収拾に苦慮しており、労働組合や農民組織が主導する抗議勢力を交渉の場に引き出せていない。双方の溝は依然として深く、大統領に対しては武力行使を検討すべきだという圧力も強まっている。

現時点では、非常事態宣言が発令されていないものの、発令されれば、政府は治安維持のために軍を動員し、特定地域での夜間外出禁止令の実施など強力な措置を取ることが可能となる。しかし、パス政権はこれに慎重な姿勢を崩していない。強硬措置によってさらなる社会的反発を招くリスクを警戒しているが、それでも現実には、封鎖の解除には軍の関与が不可避とみられており、状況次第では数日以内に非常事態宣言が発令される可能性が高い。

ただし、現時点ではパス政権が直ちに崩壊する可能性は限定的とみられる。大統領の支持率は2026年5月時点までは約52%と比較的高く、議会でも一定の支持基盤を維持している。議会での弾劾や辞任の受理には3分の2の賛成が必要であり、現状ではその条件が満たされる見込みは低い。また、国際社会からの支援も重要な支えとなっている。例えば、米国政府関係者は今回の混乱について、国際的な犯罪組織が民主秩序を揺るがそうとしている可能性に言及し、政権への支持を示している。

しかし、政権が存続したとしても、その統治能力は確実に低下する見通しで、IMFの支援を受けた経済改革の実行は一層困難になると考えられる。為替制度の統一や財政再建、制度改革といった施策は、もともと短期的には痛みを伴う改革であり、現在のような混乱下では強い反発を招きやすい。

さらに長期的にも、パスの政権運営には継続的な不安がつきまとうと考えられる。支持率は徐々に低下する可能性があり、政治基盤は次第に弱体化していく見通しとなっている。

名目賃金(基本給や残業代、賞与などを合わせた1人当たりの現金給与総額)は31万2,425円で前年同月比+3.5%。1992年3月以来、34年1か月ぶりに3か月連続で3%以上の伸び率となった。このうち、基本給にあたる部分の所定内給与は27万7,916円で+3.4%と、名目賃金を押し上げた。所定内給与に、時間外手当、休日・深夜手当などの所定外給与を加えた「きまって支給する給与」も29万9,096円と+3.4%で、3%を超える伸びが続いている。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額は403,170円と前年同月比+3.9%で61か月連続のプラス、所定内給与は354,800円で+3.7%。パートタイム労働者の時間当たり給与(所定内給与)は1,436円で+4.9%と、58か月連続のプラス。

産業別では、飲食サービス業の現金給与総額につき、前年同月比マイナスが続いていたが、4月は+1.8%と大きく改善した。

総実労働時間は、139.9時間と前年同月比+0.3%。就業形態別では一般労働者が+1.0%の167.8時間、パートタイム労働者が▲2.1%の79.2時間だった。

雇用者数の内訳をみると、娯楽・接客業(7.0万人増)や教育・ヘルスケアサービス(4.0万人増)、建設業(1.7万人増)、政府(5.2万人増)などが増加した。政府では、地方政府(5.5万人増)がけん引役だった。それに対して、金融(2.2万人減)や卸売(0.4万人減)、情報(0.2万人減)、小売(0.1万人減)が減少した。金融と卸売は3か月連続、情報は2か月連続の減少だった。

この中で、専門・ビジネスサービスのうち一時的雇用サービス(0.1万人増)は5か月連続で増加した。通常は、人手不足に対して一時的な雇用で対応するため、この増加は景気回復を示唆することが多い。しかし、現況は異なっており、中東情勢などを巡る先行き不透明感からの低採用・低解雇の中で、消極的な人手の確保として、一時的な雇用が活用されていることを示している。

5月の失業率は4.3%で、3月から横ばいだった。政府機関の一部閉鎖後の11月(4.5%)を除いて2025年下半期からおおむね4.3～4.4%の範囲を推移しており、安定している。連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の経済見通し(2026年3月時点)で長期の失業率は4.2%であり、足元の失業率はそれに近く、ほぼ完全雇用状態とも言える水準にとどまっている。

平均時給は前年同月比+3.4%。上昇率は4月(+3.6%)から縮小したものの、3月と同じだった。

前月比の上昇率は+0.3%で、4月(+0.2%)から小幅な加速にとどまった。所得環境にも大きな変化は見られなかった。

一方、最大野党で親露派の「強いアルメニア」は2割前後にとどまり、単独政党としては大差を付けられている。野党合計では過半数に達し得るものの、分裂や閾値、制度バイアスにより議席多数化は難しく、出口調査時点では与党優位が維持されているもようである。

今回の議会選を巡っては、パシニャン政権に不満を持つロシアの圧力の存在も指摘されている。ロシアは5月下旬以降、検疫問題を理由としたアルメニア産品の禁輸や天然ガス割引停止を示唆し、有権者に対露関係悪化への懸念を喚起したほか、偽情報や動員を含む選挙工作の可能性も報じられている。

拡大プロセスでは具体的な進展が確認された。モンテネグロは加盟条約の起草が開始され、2028年までのEU加盟が「現実的かつ達成可能」とされた。アルバニアは3つの交渉チャプター(政策分野別の交渉項目群)の閉鎖が提案され、セルビアは選挙法改正・司法改革の具体的日程を提示した。独仏は加盟候補国がEU機関や単一市場に段階的に参加できるアプローチを共同提案し、フォン・デア・ライエン委員長も前向きに評価した。

経済面では、60億ユーロの成長計画(改革と引き換えのEU支援資金)の進捗が確認されたほか、「Roam Like at Home」(EU域内携帯ローミング無料化)の西バルカンへの拡大交渉開始が決定された。安全保障面では、EU共通外交安保政策への足並み統一やハイブリッド脅威(サイバー攻撃・偽情報等)への対応強化、欧州平和ファシリティ(EU域外向け軍事支援基金)を通じた防衛協力が議論された。一方、共同宣言は採択に至らなかった。

イランは以前から「ベイルートが攻撃されれば報復する」と警告しており、その警告を実行する形で同日夜、イスラエルに対して弾道ミサイル攻撃を実施した。約10発のミサイルがイスラエル北部に向けて発射され、ラマト・ダヴィド空軍基地などが標的とされたとされる。しかし、イスラエル軍はほぼすべてを迎撃し、大きな被害や死傷者は報告されなかった。これは4月の停戦以降、イランによるイスラエルへの初の直接攻撃となった。

こうした中、トランプ米大統領は、イランとの核問題や停戦に関する交渉が最終段階に近づいているとして、事態の拡大を強く懸念した。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、イランへの報復を控え、外交交渉に時間を与えるよう求めた。また、「イスラエルも攻撃し、イランも反撃した。これ以上は必要ない」と述べ、双方に自制を促した。

しかし、緊張緩和には至らなかった。イランによるミサイル攻撃を受け、イスラエルが報復に踏み切るとの見方が強まる中、イランは事前に西部空域の一部を閉鎖し、イラクやシリアも領空制限や空港運営の停止など警戒態勢を強化した。その後、6月7日深夜から8日早朝にかけて、イスラエル空軍はイラン西部および中部の軍事施設を攻撃したと発表した。首都テヘランやタブリーズ、イスファハンなどで爆発音が報告され、イスラエルはイランのミサイル攻撃への報復に踏み切った形となった。

失業率が30%を超えている南アフリカ(南ア)では、不法移民が就業機会を奪っているとして過去にも繰り返し「外国人排斥運動(ゼノフォビア)」が発生しているが、3月以降、外国人(主にアフリカ系黒人)を標的とした襲撃や抗議活動が活発化している。こうした動きを受けて、ガーナ政府は南ア在住のガーナ人300人をチャーター機で避難させ、ナイジェリアも100人以上の自国民の帰国を促すなど、南アの内政のみならず外交上の問題にも発展している。

ラマポーザ大統領は今回の演説において、南アは外国人差別、人種差別などいかなる不寛容も存在しないが、全ての外国人は合法的に滞在・就労する許可を得ていなければならないと強調。不法移民のルートは組織犯罪と密接に結びついており、また、内務省における汚職や非効率性がしばしば不法入国を助長していると指摘した。そのうえで、具体的な施策として、①不法移民の取り締まりと迅速な国外退去の徹底、②国境の安全確保(難民受け入れセンターを国境に移転)、③内務省内の汚職の一掃とデジタルIDの導入、④外国人の雇用に関する上限の設定と不法就労者を雇用する雇用主に対する起訴の4つを挙げた。

支出別では、GDP全体の3割を占める総固定資本形成(設備消費)の伸びが10.8%と堅調に推移した。政府によるインフラ整備が継続していることや、企業の設備投資が旺盛であることが背景にある。付加価値別では堅調な内需を背景にサービス業、特に「貿易・ホテル・運輸・通信・放送関連サービス」(GDPの14%を占める)の伸びが牽引した。ただ、4～6月四半期以降も高成長を維持できるかは疑問だ。特にイラン情勢の影響に関しては3月のみしか発現していない一方で4～6月四半期では3か月間全ての月で影響が顕在化することになる。例えばインド政府は5月上旬に金銀など関税引き上げや購入節約を呼びかけたほか、国営石会社が足元でガソリン・軽油価格を値上げするなど消費の下押し圧力を増やすような動きが続いている。加えて、エルニーニョ現象による少雨・高温とそれによる農作物の収穫量減少も懸念される。これにより、GDP成長率が低迷しないか留意が必要だ。インド準備銀行は今年度(2026年4月～2027年3月)の実質GDP成長率に関し、6.6%と今年度よりも1ポイント以上低い水準に着地すると予想している。