WF6の製造コストの6～7割は高純度タングステン粉末が占める。日本企業は長年にわたり中国産原料に依存してきたため、中国の輸出管理強化の影響を受けやすい構造にある。実際、中国税関統計などでは、日本向けタングステン輸出が大幅に減少し、一部品目では事実上ゼロとなったとの報道も見られる。

もっとも、中国のタングステン輸出減少は日本に限られた現象ではない。業界統計では、2025年以降、中国のタングステン製品全体の輸出量も大きく落ち込んでおり、世界市場全体に影響が及んでいる。一方、日本向けの落ち込みは特に大きく、政治・安全保障上の要因が運用面に影響している可能性も指摘されている。

デ・ラ・エスプリエラ氏は元刑事弁護士であり、治安悪化への対策として巨大刑務所を建設するなどの強硬策を掲げてきた。開票率99.70%の段階で約49.65%の票を獲得し、左派前大統領グスタボ・ペトロの路線を継承するイバン・セペダの48.71%を上回った。ただし、最終的な法的確定は、選挙当局による票の精査や異議申し立ての審査を経て発表される。

大統領就任は8月7日で、任期は4年となる。一方、敗れたセペダ氏は、約3万3,000の投票箱について不正の可能性があるとして異議を申し立てており、現職のペトロ大統領も選挙の公正性に疑問を呈し、国内の分断や外国の干渉を指摘して国民に冷静な対応を呼びかけている。

デ・ラ・エスプリエラ氏は米国市民権も持っており、トランプ大統領の支持も受けている。また、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領やアルゼンチンのミレイ大統領のようなカリスマ性のある右派政治家をモデルとしていると言われる。政策面では、資源開発の規制緩和やフラッキングの解禁、米国との関係改善を掲げている。

副大統領候補のレストレポ氏は、財政規律を重視し、無駄な支出や官僚機構の肥大化を抑制することで経済成長を目指すと説明している。しかし、デ・ラ・エスプリエラは政治経験がなく、議会も分裂状態であるため、政策実現には他党との連携が不可欠とみられる。

さらに、ペトロ大統領の支持基盤である貧困層や都市部の一部からは強い反発が予想される。近年、コロンビアでは不平等に対する抗議運動が発生し、社会の分断が深まってきた経緯がある。

安全保障も最大の争点の一つである。2016年に政府と反政府勢力コロンビア革命軍(FARC)が和平合意を結んだ後も、農村部では暴力や麻薬生産が再び増加している。デ・ラ・エスプリエラ氏は軍の投入による強硬対応を主張する一方、セペダ氏は対話による解決を志向していた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は112.0で+1.8%となった。

生鮮食品を除く食料は+3.5%と、4月の+4.1%から上昇幅が縮小した。コメ類が▲4.9%と、2022年11月以来3年6か月ぶりに下落したことなどによる。そのほか、カカオ豆高騰によりチョコレートが+25.8%。コーヒー豆の+37.9%などにより飲料は+8.7%上昇した。豚肉(国産品)は+4.8%。

2025年12月のガソリンの旧暫定税率廃止などもあり、エネルギー価格は▲2.5%。ガソリンは▲7.0%、電気代は▲2.4%、都市ガス代は▲4.1%、それぞれ低下した。

東京都による水道基本料金無償化(東京都区部の5月中旬速報の水道料▲34.6%)の影響もあり、水道料は▲4.7%となった。

政府が2024年から禁止措置の撤回を推進してきた背景には、2050年までの温室効果ガス「ネットゼロ」達成に向けた、国内の低炭素電力の需要増加がある。さらに、米国とイスラエルによるイラン攻撃や、ロシアによるウクライナ侵攻といった国際情勢に伴うエネルギー不足の懸念、冬季における電力輸入への依存なども理由として挙げられる。同国エネルギー相は、長期的なエネルギー供給を確保するために原発の選択肢を残す必要性を強調しており、政府案では新規原発を再生可能エネルギーが不十分な場合の「保険」と位置づけている。なお、新規建設の認可は資金調達が確保された場合にのみ付与される。

議会では中道および右派がこの方針を支持した一方、左派は反対。緑の党は、この決定が再生可能エネルギーの発展や気候保護を妨害するものだと反発し、新法公布から100日以内に5万人の署名を集め、国民投票の実施を求めていくと表明した。

協議には、米国からバンス副大統領、ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏が、イランからはガリバフ国会議長とアラグチ外相が参加した。また、仲介役としてカタールのムハンマド首相兼外相、パキスタンのシャリフ首相やムニール陸軍元帥らも加わった。冒頭の写真撮影や開会挨拶にはイラン側が出席を拒否するなど、協議は当初から緊張感を伴うものとなった。

主な議題は、覚書の履行、レバノンでの停戦維持、ホルムズ海峡の安全航行の確保、イランの凍結資産解除、石油輸出再開などであった。イラン側は、覚書第13項に基づき、核問題に関する本格協議に入る前に、米国がレバノン停戦の履行や経済制裁の緩和などを先行して実施する必要があると主張した。

協議中、トランプ大統領が自身のSNSで、イランが代理勢力であるヒズボラを抑制しなければ再び軍事攻撃を行うと警告したため、イラン側は強く反発した。一時は協議が中断し、イラン代表団が交渉への復帰を拒否したとの報道もあったが、米国側はイラン代表団が会場にとどまり、協議は継続していると説明した。

エチオピアの下院の議席定数は547(選挙区数と一致)だが、連邦政府との対立を深める北部ティグライ州の38選挙区に加え、民族主義武装組織「ファノ」が連邦軍との戦闘を継続しているアムハラ州の8つの選挙区で選挙が実施されなかった。また、選挙が実施された選挙区でも、治安上の懸念から143の投票所で投票が行われなかった。NEBEは15の選挙区において深刻な不正があったとし、再投票に向けた手続きを進めている。

今回の選挙では、アビィ首相が2018年に結党したPPの地滑り的勝利が広く予想されていた。PPは前回2021年の選挙でも410議席を得て圧勝していた。アビィ首相は政権発足直後に隣国エリトリアとの歴史的和解を導き、ノーベル平和賞を受賞。経済自由化改革を通じて経済成長を推し進めているが、近年は「権威主義的」傾向が強まっているとの批判も高まっている(6月21日、Le Monde)。今回の選挙をめぐっても、ほとんどの主要対立候補が立候補を阻まれており、選挙は自由でも公正でもない「茶番」との不満の声も上がっている(6月21日、AP通信)。

圧勝を納めたPPは、議会が開会する10月に新政権を発足させる見込みだ。議会においてアビィ首相は再任され、さらに5年の任期を得ることが確実視されている。同氏は近年、内陸国であるエチオピアが紅海へのアクセスを確保することは「国家存亡にかかわる課題」との発言を強めており、これにより隣国エリトリアやソマリア等との緊張関係が高まっている。内戦が続くスーダンでは、エチオピアがアラブ首長国連邦(UAE)と共に反政府(国軍)勢力を支援しているとして、スーダンからの非難の声も高まっている。また、国内でも前述の通り、ティグライ州やアムハラ州、オロミア州では依然として連邦政府との戦闘・対立が生じているなど、選挙での圧勝の結果とは対照的に情勢は不安定な状況が続く。