社長コラム

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2018年4月1日

米の対イラン政策、市況を左右

早いもので2017年度も最後の四半期が終わり、今日から新年度が始まる。適温相場の継続という大方の年初予想を裏切って、マーケットは荒れ模様だ。筆者も今春からの米ワシントン勤務の準備で2月から現地入りし「震源地」から市場を見てきた。

2018年3月9日

再び揺らぐホワイトハウスの勢力図

ワシントンで本稿を執筆しているが、当地ではトランプ大統領側近の相次ぐ辞任が連日メディアをにぎわしている。2月には元妻への虐待疑惑から辞任したポーター秘書官に続き、月末には元モデルで長年トランプ氏に仕えたヒックス広報部長が辞意を表明。さらに今月に入ってからは政権発足以来、経済政策全般を支えてきたコーン国家経済会議委員長が政権を去る。

2018年2月26日

ドル離れ、実物資産にプラス

2日の米雇用統計に端を発した金融市場の混乱だが、米10年物金利は2.9％を超え米ダウ工業株30種平均は混乱前の高値から10％超急落、VIX指数は10台前半から一時50まで急上昇する異常な相場展開となった。金利上昇にもかかわらずドルは他通貨に対し全面安となり対円で1ドル＝105円台まで下落した。株価の下落は年初の早過ぎた上昇への反動もあるが、長期にわたり低位安定推移していたVIX...

2018年1月29日

原油70ドル時代、「楽観」はまだ先

ブレント原油相場が1バレル70ドルをつけた。2014年11月以来、3年3カ月ぶりの高値である。2年前の今ごろは30ドルを割り込み産油国はじめ、世界中の業界関係者は悲観のどん底に突き落とされた。隔世の感がある。筆者が好きな相場の格言に「相場は悲観で生まれ懐疑で育ち楽観で成熟する」というのがある。原油に当てはめれば今の相場は2年前の「悲観」のどん底で誕生し過去2年間の「懐疑」が70...

2018年1月11日

デモは「ペルシャの春」にあらず

昨年末にイランの地方都市で起きた抗議デモは全国に広がった。今回の動きは7年前のチュニジアを想起させる。2010年末、警察に抗議した若者の焼身自殺を契機に政府への抗議運動が国中に広がり、当時の政権が崩壊する事態に発展した。その後、民衆による反政府抗議運動はエジプトやリビアで政権を倒し、シリアでは内戦の発端となった。世にいう「アラブの春」である。失業問題・経済格差・特権階級の優遇・...

2017年12月25日

LNG急騰、中国「無計画経済」のツケ

アジアで液化天然ガス（LNG）価格が急騰している。世界的な供給過剰から年央には100万BTU（英国熱量単位）あたり5ドルまで下落したアジア向けスポットLNG価格だが、足元では10ドルで推移する。半年で相場が2倍になるのも国際商品では珍しい現象である。背景には中国の環境対策がある。中国政府は2013年9月に発表した「大気汚染防止行動計画」を軸に今まで段階的に脱石炭対策を進めてきた...

2017年11月19日

先物相場、EV化が生むアノマリー

商品分野別の年初来騰落率をみると、非鉄金属が2割超の上昇と高いパフォーマンスを示している。足元で60ドルを回復したブレント原油も夏場の軟調相場からの回復は顕著だが、年初からの上昇は1割どまり。貴金属では金の1割高に対し、パラジウムが5割高と一人気を吐く。唯一下落したのは農産品で1割安で推移する。商品相場全体では微増に留まり、株式相場と比べて運用成績は見劣りする。

2017年11月8日

胸突き八丁のプーチン体制

100年前の昨日、労働者らが蜂起し、いわゆるボリシェビキ革命がサンクトペテルブルクで勃発、5年間の内戦を経て社会主義国家ソビエト連邦が誕生した。ソ連は69年間続いたのち、1991年に崩壊。15の共和国はそれぞれ独立し現在に至る。その1つであるロシアの首都モスクワ。先日、四半世紀ぶりに訪れると見違えるような変貌を見せ、人口1,600万人を抱えるメガシティへ発展していた。最高指導者...

2017年10月15日

油価回復、ロシアの期待はサウジ以上

25年ぶりにロシアを訪問した。1990年代のロシアはソ連崩壊直後の混乱期にあったが、今のロシアも決して順風満帆ではなさそうだ。経済面では経済制裁がジワリと効いている。主な外貨収入源の石油ガス輸出も相場低迷で、財政赤字が常態化している。マイナス成長から何とか今年はプラス圏に浮上しそうだが、1％前後と極めて弱い回復だ。インフレ率は3％台で、通貨も安定化しつつある点は評価できる。

2017年9月15日

ダイナミックインディア

英国から独立して70周年を迎えたインドを訪問し、独立記念日にモディ首相の演説を聴く機会があった。そこで再認識したのが同国が抱えるブラックマネー問題である。インド経済の約半分は、政府が資金の流れを把握できない現金ベースの活動とされ、その規模は1兆ドル（約110兆円）にも上る。昨年11月に米国でトランプ氏が新大統領に選ばれた当日、モディ首相は事前予告なしで高額紙幣の廃止を発表した。...

2017年9月3日

インド、金の輸入は減少傾向

　8月にインドを訪問した。インドといえば中国と並んで世界最大の金の需要国である。ここ数年の金を巡る様々な政策が、インドの金需要にどんな影響を与えるのかを考えてみたい。インドの金市場は1990年代に自由化され、2000年代に入って相場上昇とともに金輸入も急増、2011年には1,000トンに達した。世界需要の約4分の1だ。反動で貿易収支は悪化し、原油と並んで金の輸入が政府を悩ませる...

2017年7月23日

混迷の中東情勢、原油供給の長期リスクに

商品市況はパッとしない展開が続いている。中でも原油は協調減産の合意が来年3月まで延長されたにもかかわらず、1バレル40ドル半ばで足踏みしている。旗振り役のサウジアラビアをはじめ、減産に参加した産油国は期待外れの相場に頭を抱えているだろう。さてそのサウジだが、突然皇太子の交代人事を発表した。現国王の甥（おい）にあたるナエフ皇太子を退け、息子のムハンマド副皇太子を皇太子に昇格させた...

2017年7月21日

世代交代が崩す中東のバランス

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東4か国は先月、唐突に隣国カタールと国交を断絶した。サウジとUAE、カタールなどは1981年に湾岸協力会議（GCC）を創設し、米国を後ろ盾にイランからの脅威に対抗してきた。断交の表向きの理由はカタールの国営通信がイランを擁護し、同盟国を批判する報道を流したというもの。報道は外部から意図的に操作された偽情報と、カタールは非を即座に否...

2017年6月18日

パラジウム急騰、長続きせず

PGM（白金族金属）の主要メタルであるパラジウムが急騰している。今年前半の騰落率1位はコバルトで2位がパラジウムだ。年初から先日の928ドルの高値まで3割も上昇した。実はこのパラジウム、筆者が1980年に商品トレーダーの道を歩み始めた際に最初に担当したメタルでもある。以来ロンドン駐在時代も含めて日英で現物と先物市場の運営にも携わってきた親近感のあるメタルである。

2017年5月30日

「5月に売れ」は妥当か

「株は5月に売り逃げろ」。相場を手掛ける人なら誰もが知る格言である。今年はトランプ米政権誕生で波乱の幕開けとなったが、格言が示す5月は終わろうとしている。振り返れば、これまでリスクイベントの連続だった。1月のトランプ米大統領就任から始まり、2月には北朝鮮によるミサイル発射騒動や米ロシアゲート疑惑が発覚。3月はオランダ総選挙と英国による欧州連合（EU）への離脱通告があった。4月に...

2017年5月14日

商品相場、トランプよりFRBが左右

米大統領選が終わって半年が過ぎた。マーケットを見渡すと、株価の上昇が目立つ。独の21%を筆頭に米国は15%、日本も13%値上がりしている。株式投資家がトランプ政権誕生を最も歓迎しているようだ。主要6通貨に対する総合的な値動きを示すドル指数は98から年末の利上げを受け103まで上昇するも反落し結局選挙前のレベルに戻っている。米長期金利は1.8%から3月に一時2.6%まで上昇するも...

2017年4月9日

大転換した米エネルギー政策

3月末に米国ワシントンに出張してきた。現地でオバマ政権でエネルギー情報局（EIA）局長を5年間務めたアダム・シミンスキー氏に、トランプ政権のエネルギー政策を聞いた。トランプ政権のエネルギー政策である「アメリカ第一エネルギー計画」の特徴として、同氏は次の4点を挙げた。（1）環境よりも経済成長を優先、（2）前政権の大統領令の撤回と石炭・パイプライン等の規制緩和推進、（3）安全な飲料...

2017年3月17日

サウド家のアラビア

サウジアラビアのサルマン国王が、サウジ国王として46年ぶりとなる来日を果たし、東京はちょっとしたサウジフィーバーに沸いた。筆者も先月サウジの首都リヤドを25年ぶりに訪問してきた。

2017年2月27日

原油相場、中東からの視点

原油相場、中東からの視点 昨年9月の国際エネルギーフォーラムではアルジェでの歴史的な減産合意に至った。今月、サウジの首都リヤドで開催されるそのフォーラムへの出席を兼ねてドバイ、イラン、サウジアラビアを訪れ、地元の専門家にトランプ政権発足後の中東情勢と原油相場の見方について情報収集してきた。　筆者がイランの首都テヘランに滞在した2月10日は38回目の革命記念日...

2017年1月20日

大統領のブレーン

本日米国でトランプ新政権が正式に発足する。世界をアッと言わせた劇的な当選から約2か月。主要閣僚人事も発表され、政治、経済、外交、安全保障など新政権の具体的政策に世界の注目が集まる。閣僚の人選については、政治経験の少ないビジネスマンと元軍人のうごうの衆と揶揄する向きも多い。だが、トランプ氏が選挙期間中に「沼地のヘドロをかき出す」と公言したように、ワシントンにいる百戦錬磨の政治のプ...

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