社長コラム
2022年1月18日
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国内で与野党間の対立に加え、肝いりの歳出法案であるBuild Back Better法案では民主党の一議員の説得工作もままならず、新型コロナの感染状況の悪化やインフレ懸念など、厳しい状況のバイデン大統領。外交面でも、国内基盤の脆弱さを見透かすかのように、各国から揺さぶりをかけられ、試されているように見えます。 2021年12月20日
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ドイツのメルケル首相が引退し、12月8日にショルツ新政権が発足しました。社会民主党、自由民主党、緑の党の３党の連立です。注目されるのは、外務大臣に就任したベーアボック氏など緑の党の動向です。人権、環境などを重視し、さっそく中国との関係では厳しい姿勢を示しています。もともと主張の異なる３党をショルツ首相がうまく束ねられるのか、それによ... 2021年11月29日
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10日ほど前、NYとロンドンにいる友人とコロナの話をした際、両都市ともに依然として新規感染者数はかなり大きな数字であるにもかかわらず、人出もかなり戻っており、マスクをしない人も増えているとのことでした。経済活動が回復している国では、今後の見通しについて日本人が述べる懐疑論がなかなか納得されないという話にも意外感がありました。感染者数... 2021年11月9日
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COP26が開催されています。各国の目標の修正で、今世紀中の気温の上昇を1.8度までに抑えることが可能との試算も出されています。気候変動は人類の活動が生態系にもたらしている負荷の結果とも言え、それを修正していくことは人類の存続に不可欠です。一方、温暖化を抑えるための世界の努力が、図らずも今年世界中で起きているエネルギー危機の一因とも... 2021年10月18日
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世界中で電力不足やガス価格の高騰が起き、「エネルギー危機」といわれるような状況が続いていますが、その一因にもなったのは、今年は北海で風が弱かったことです。風が吹かないと風車が回らず、発電量が減り、電力が足りなくなる。英国のケースでは、10年前には３～４割を占めていた石炭火力のシェアは今やゼロ。再生可能エネルギーとガス火力がそれぞれ４... 2021年9月28日
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市場経済の一員となって急激な成長を遂げてきた中国ですが、ここにきて転換点を迎えているようにみえます。昨年以来、アリババなどをターゲットとした大手ハイテク企業への活動規制、テンセント等ネット系を中心にした独占禁止法による取締り強化などが相次ぎました。最近では、滴滴（ディディ）など個人情報を扱う企業へのサイバーセキュリティ規制の強化、教... 2021年9月8日
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８月にアフガニスタンでは、あれよあれよという間に首都カブールが陥落し、武装勢力タリバンが支配する状況となりました。この問題は、８月末で軍の撤退を完了した米国のみでなく、アジア・中東・欧州など世界中の国々に影響があります。中国、ロシアがタリバンと接触しているということで欧州も複雑な動きをしています。一つのピースが動いたことで、世界の国... 2021年8月23日
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コロナ禍の下で開催された東京五輪。スポーツが大好きな私も、いろいろな種目をテレビ観戦し、名場面に感動し、大会を支えるスタッフに感謝しながら、集中力を持続することの大切さ、難しさ、持続のためのヒントについて多くの気付きを得ました。卓球の混合ダブルスで、水谷隼選手と共に初めて中国ペアを破り金メダルに輝いた伊藤美誠選手。その彼女ですら翌日... 2021年7月26日
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7月は、温暖化対策の中でも「カーボンプライシング」[*1]に関連する注目すべき動きが世界中で相次ぎました。14日には、欧州委員会が2030年のCO2排出量55％削減（1990年比）を実現するための政策パッケージを発表しました。EU-ETS（排出量取引システム）の陸上交通・建築部門への拡大は、燃料や電力・ガスの最終需要家である国民の... 2021年7月5日
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特に欧州に在住経験のある人にとっては、4年に一度のサッカー欧州選手権（通称「ユーロ」）は楽しみの一つではないでしょうか？ 昨年開催が予定されていた「ユーロ2020」はコロナ禍のため1年延期されて先月始まり、7月11日の決勝に向け大詰めを迎えています。今回は11か国の会場で試合が行われていますが、その会場の選定基準として欧州サッカー連... 2021年6月21日
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コロナ禍への対応として、世界各国政府が金融緩和で資金を供給するとともに大規模な財政措置を講じたことで、世界的なインフレへの懸念が高まってきました。そんな中、6月16日に行われた米国の連邦公開市場委員会（FOMC）は、ゼロ金利政策の解除がこれまでより1年前倒しされ2023年になるとの見通しを公表しました。そこで注目を集めたのは、各委員... 2021年5月31日
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世界中で気候変動問題への関心が高まり、さまざまな取り組みや目標設定に関するニュースが毎日のように飛び込んできます。先々週は、IEA（国際エネルギー機関）が2050年CO2排出ネットゼロ社会の実現に向け、バックキャストして必要な方策を列挙した工程表を示しました。その中で、これまでの方針を大きく改め、「今年から化石燃料の新規開発をゼロに... 2021年5月13日
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レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2022年1月13日(木)
15：15～、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2022年1月11日(火)
国際経済交流財団、米ジョンズ・ホプキンズ大学共催『2021年度 日米フォーラム』に、当社シニアアナリスト 浅野 貴昭がパネリストとして登壇しました。 - 2022年1月11日(火)
『日本記者クラブ』で、当社シニアアナリスト 足立 正彦が講演しました。 - 2022年1月8日(土)
17:00~20:00、オンラインイベント『東海サーキュラーエコノミー推進事業＜知財活用＞プロジェクト「東海エリアの循環型経済のあり方を描く」』に当社社長 住田 孝之が登壇しました。 - 2022年1月6日(木)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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