コラム
2026年8月5日
コラム
2025年10月、私は約2年間続いたガザ紛争の停戦に安堵し、エルサレム赴任中に訪れたガザで目にした瓦礫の記憶とともに、対話と共存への願いをコラムに記した。さらに、2026年2月に湾岸諸国を訪問した際には、「ポスト石油時代」を見据えた前向きな活気すら感じていた。しかし、その後、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を経て、現在は米国とイラ... 2026年8月4日
コラム
7月23日、米通商代表部（以下、USTR）は、1974年通商法301条に基づく関税措置を発表した。米国の主要貿易相手である60か国・地域が、強制労働産品の輸入を効果的に阻止しておらず、その結果、米国産品の競争力が損なわれることを理由に関税を発動した。
関税率については、追加関税10％となる国々が17か国、一般関税率と合算した上... 2026年7月29日
コラム
2026年5月24日。欧州出張の最終日、用務を終えて宿舎へ向かう我々を、季節はずれの、30度に迫る熱気が押し包んでいた。5月のブリュッセルといえば、上着が手放せない肌寒い日も珍しくないはずである。しかしながら、冷房のないバスの車内はもはやサウナで、外は重い熱風が肌を撫でていく。異常気象と言ってしまえばそれまでだが、私にはこの暑くて重... 2026年7月22日
コラム
7月1日に高市首相がデリーを訪問し、2日にモディ首相との間で会談を実施した。今回の会談での主な議題は、防衛・安全保障面での協力強化、日本からインドへの民間投資の呼び込み促進、そして経済安全保障分野での協力深化の3つであった。このうち、本コラムでは経済安全保障分野での協力について論じたい。 2026年7月21日
コラム
毎日の暮らしの中で、私たちが最も頻繁に利用するお店の一つがスーパーマーケットではないだろうか。野菜や肉、魚などの生鮮食品から、お総菜、米やパン、調味料、お菓子、さらには日用品まで、生活に必要なものをまとめて購入できる便利な場所だ。地域やライフスタイルによる程度の差はあれ、多くの人にとって欠かせない存在であることは間違いない。 2026年7月15日
コラム
連日の熱戦が続くFIFAワールドカップ北中米大会。今回は出場国数が32から48に拡大したことに伴い、アフリカ大陸からは過去最多の10カ国が出場した。52年ぶりの出場を果たしたコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）では、ワールドカップ出場が決定した日は祝日となった。人口わずか50万の島国・カーボベルデのゴールキーパー・ヴォジーニャ選手... 2026年7月10日
コラム
NATO首脳会合の「成功」――欧州・トルコ・ウクライナの思惑
2026年7月7日から8日にかけて、トルコの首都アンカラにてNATO首脳会合が開催された。欧米間の緊張や、米国のNATO離脱の可能性が報じられる中で開催されたが、今次会合では首脳宣言が採択され、全同盟国が北大西洋条約第5条（集団防衛）への揺るぎないコミットメントを再確認するなど、同盟としての結束を維持。
ルッテ事務総長は、欧州の同... - NATO
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2026年7月8日
コラム
連邦最高裁判所は6月29日、トランプ大統領が2025年8月にクック連邦準備理事会（FRB）理事を即時解任したことを認めない判決を下した。これを受けて、FRBと政治の問題が再び意識されるようになっている。 2026年7月1日
コラム
政治というと、難しい制度や堅い議論を思い浮かべがちだ。英国議会も、厳粛な民主主義の殿堂として捉えられることがあるかもしれない。だが、英メディアがしばしば "political theatre"（舞台のような政治）と呼ぶように、英国議会にはどこか絵になる熱気がある。筆者も留学中、大学のパブで、コースメイトたちと首相答弁を眺めていたこと... 2026年6月25日
コラム
2026年6月7日、旧ソ連諸国アルメニアで議会選挙が実施され、ニコル・パシニャン首相率いる与党「市民契約」が勝利した。得票率は約49.9％と単独過半数を確保し、同首相は引き続き政権を担う見通しである。一方で議席は前回比で減少し、改憲に必要な3分の2の多数を失う結果となった。
今回の選挙で注目されるのは、親ロシア系野党の躍進である... 2026年6月17日
コラム
中南米の政治は、経済環境と国民の不満に強く影響されながら、左右に揺れ動く「振り子」のような動きを繰り返してきた。1990年代は市場開放を軸とする新自由主義が広がったが、その結果生じた格差への反発から、2000年代には資源ブームを背景に再分配を重視する左派政権が台頭した（ピンクタイド）。しかし、資源価格の下落と経済停滞により左派政権は... 2026年6月11日
コラム
最近、休日によく昔のSF映画を見返している。人間のように振る舞うAIやヒューマノイドが登場するものが多いが、今見てみると、単なる絵空事を描いた娯楽というよりは、間もなく到来する現実の「予告編」か？と思ってしまう作品もあり、なかなか楽しめる。前回のコラムでは、AIに『心』を感じる人が増える中、専門家の意見もさまざまで、「AIが意識を持... 2026年6月10日
コラム
東京都中央区日本橋周辺では、首都高速道路の地下化や大規模な再開発工事が進行している。日本橋川のすぐそば、江戸時代の金座の跡地に、地下1階・地上3階建ての日本銀行本店本館がある（本店は1882年に永代橋際にて開業後、現在の地へ新築移転した）。日本銀行本店本館は2026年で竣工130周年を迎える歴史ある建築物で、1974年に国の重要文化... 2026年6月4日
コラム
「重要鉱物」だけでなく、銅・アルミ・肥料など身近な資源でも供給制約が強まる。資源制約は鉱山だけでなく、製錬・電力・副産物にも広がっている。豊富で安価な資源の時代から、制約への適応を求められる時代へ。 2026年6月3日
コラム
過去最大級の供給ショックにもかかわらず、原油価格は高値から反落。その解釈により今後の見通しは異なる。今回、供給不足がより深刻だったのは原油より石油製品。精製能力や連産品制約がボトルネックに。天然ガスは欧州・アジアで価格高騰の一方、米国市場は供給過剰。中東危機は中期需給見通しにも影響。 2026年6月2日
コラム
世界秩序の変化とともに、コモディティ市場の構造も大きく変化している。グローバル化時代の「一物一価」は揺らぎ、「供給へのアクセス」が価格形成に影響する場面が増えている。世界需給だけでなく、物流・インフラ・経済安全保障が市場に与える影響が拡大 2026年5月29日
コラム
冒頭の画像は、今年1月ごろ、ChatGPTに「私はあなたをどう扱ってきたかを画像にして」と指示するのが流行っていた際に、試しに作ってみたものだ。過去に質問攻めにしたこともあったが、出力されたのは良好な関係を思わせるもので、ホッとしたのを覚えている（鳥かごに入っているのが少し気にはなったが…）。 2026年5月20日
コラム
少子高齢化による労働力不足が懸念される中、女性やシニアと並んで外国人の活躍も期待されている。外国人在留者数はこの5年間で4割増加し、2025年末時点では413万人、日本の総人口の3％に達している。労働者としては257万人で、国籍別に見ると中国、ベトナム、韓国・朝鮮が約半数を占め、業種別にみると製造業（食料品製造や輸送用機器製造など）... 2026年4月22日
コラム
循環経済（サーキュラーエコノミー）は、これまで廃棄物削減や環境負荷低減の文脈で語られることが多かったが、近年ではその意味合いは広がりつつある。脱炭素化やデジタル化の進展に伴い、蓄電池や電気自動車、再生可能エネルギー設備、電子機器などに用いられる重要鉱物の需要拡大が見込まれるなか、資源制約や供給網の偏在への関心が高まっているためである... 
国際通貨基金（IMF）が公表した「世界経済見通し」では、通常のベースラインとは異なる「参照予測」という位置づけになった。参照予測が発表されるのは、相互関税が発表された直後の2025年4月の見通し以来のことだった。これは、今後の中東情勢の展開が全く分からず、蓋然性のある見通しを作ることができなかったためだ。仮に、中東紛争が比較的短期間... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年8月3日(月)
『日経ヴェリタス』に、当社経済部長 本間 隆行が寄稿しました。 - 2026年7月31日(金)
外務省発行『外交』Vol.98に、当社シニアアナリスト 髙橋 史が寄稿しました。 - 2026年7月30日(木)
『日本経済新聞』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。 - 2026年7月24日(金)
『輸入食糧協議会報』2026年7月号に、に当社シニアアナリスト 髙橋 史が寄稿しました。 - 2026年7月23日(木)
『日経ビジネス』に、当社チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美のレポートが引用されました。
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