コラム
2020年3月9日
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民主党予備選で「ゾンビ候補」とも称され、すでに望みが絶たれた候補とみられていたジョー・バイデン前副大統領が「スーパーチューズデー」において14州のうち10州で勝利し、まさかの復活を遂げた。今後の民主党予備選は「穏健派バイデン候補vs.急進左派バーニー・サンダース候補」の2人による対決構図が明確になった。今や民主党公認候補としてはこの... 2019年8月21日
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8月に入り米連邦議会によるUSMCAの年内批准について楽観的な見方がワシントンの業界関係者の間で広がっている。その最大の理由はこれまでトランプ政権と民主党との対立で議会審議の難航が予想されていた「2019年超党派予算法（BBA2019）」が早期に成立したからである。そして、下院民主党とトランプ政権の間でUSMCAの具体的な修正事項に... 2019年8月9日
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8月23日、昨年同日にトランプ政権が1974年通商法301条（以下、301条）に基づく追加関税を発動し米中貿易戦争が勃発してから1周年を迎える。貿易戦争は2019年5月にいったんは収束するとみられていた。だが、2019年8月、トランプ政権は第4弾として対中輸入3,000億ドル分に対し、10％の追加関税賦課を発表、その数日後には中国を... 2019年6月19日
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USMCA（新NAFTA）は今夏、重要な局面を迎える。6月19日、メキシコは不確実性の排除を目的に他国に先駆けてUSMCAを批准した。一方、カナダは米国の批准の様子を見てから批准する可能性が示唆されている。2019年6月、カナダ議会が夏季休会入りする前に批准しない場合は、夏季休会中に議会を招集する可能性もある。だが、批准の行方が最も... 2019年5月10日
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1970～90年代の日米貿易摩擦の際にも、多数の日本企業が米国の首都ワシントンに事務所を開設する動きがあった。このワシントン進出ラッシュ開始から約半世紀経った今日、トランプ政権下で再び日本企業のワシントンへの注目が高まっているようだ。オバマ前政権は自由貿易の基本路線を踏襲し、通商政策に関する動きは主に環太平洋経済連携協定（TPP）や... 2019年1月9日
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北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」は、2018年11月30日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで3か国首脳により署名された。トランプ大統領は署名式典で、米議会批准について「大きな問題は想定していない」と語ったが、署名後も同協定の将来は不透明な状況が続く。なぜなら、USMCAは今... 2018年11月30日
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2019年1月、トランプ政権発足から2年が経過する。政権1期目前半、トランプ政権は強硬な通商政策を発動したが、これまで日本への影響は1962年通商拡大法232条（国防条項）に基づく鉄鋼・アルミに対する追加関税程度で影響は限定的であった。だが、2019年、内外各種要因によりトランプ政権が対日通商圧力を強めるのは必至だ。外部要因として「... 2018年11月26日
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2018年11月6日投開票の米中間選挙は、大方の予想通り民主党が下院を奪還した一方、上院は共和党が維持した（表1参照）。その結果、2019年1月開会の次期議会では一党支配のワシントン政治は終わり、政権発足以来、初めてトランプ大統領に対して議会の牽制機能が働く見通しだ。「ねじれ議会」となる次期議会では重要法案の可決がより困難になること... 2018年10月19日
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2018年9月30日、13か月以上続いたNAFTA再交渉は暫定合意に達した。大方の予想に反し、メキシコのペニャ・ニエト大統領の任期終了間際の同年11月末に、加盟3か国の首脳が集まり新NAFTA（USMCA）に署名する見通しだ。暫定合意後、米議会や米産業界からは歓迎の声が支配的だ。楽観的な見方ではあるが、トランプ政権がこれまで強硬に主... 2018年10月17日
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2018年11月6日、米中間選挙が開催され、上院では100議席の約3分の１の議席（補欠選挙も含め35議席）、下院では全議席（435議席）が改選される。中間選挙の最新世論調査では、下院は民主党が過半数を奪還するも、上院は共和党が過半数を維持するとの見方が支配的だ。仮に下院を民主党が奪還した場合、トランプ政権の通商政策にも影響が及ぶこと... 2018年10月15日
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これまで、トランプ政権の通商政策には中長期的戦略が不在で一貫性がないとの見方が支配的であった。貿易政策を巡り政権内で保護貿易派と自由貿易派の対立があったからだ。だが、2018年春のゲーリー・コーン前国家経済会議（NEC）委員長退陣が象徴するように、ホワイトハウス内の貿易戦争は保護貿易派が事実上勝利し、それ以降、保護貿易派が影響力を保... 2018年8月15日
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2018年8月16日、NAFTA再交渉開始から1周年を迎える。当初は2017年末の妥結を目指していた再交渉だが、その後、幾度も妥結目標日が過ぎ、交渉期間は繰り返し延長されてきた。現在の暫定合意目標日は8月25日。これは米国のTPA法（2015年大統領貿易促進権限法）に定められたスケジュールの関係で、メキシコのエンリケ・ペニャ・ニエト... 2018年8月6日
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例年8月のワシントンは、議会が夏季休会入りして政治ニュースは姿を消し、極めて静かだ。だが、2018年8月は異なる。中国と自動車に関連する各種通商政策で、さまざまな動きが見込まれる。中国関連では、米国による対中輸入160億ドルや対中輸入2,000億ドルに対する追加関税を巡る米中貿易摩擦のエスカレートの可能性、対米外国投資委員会（CFI... 2018年7月26日
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米国憲法第1 章第8 条によれば、議会は「諸外国との通商を規制する」権限を有する。しかし、1930年代以降、議会は各種通商関連法案を可決して行政府に通商権限を委譲してきた経緯がある。今日、それら通商関連法を根拠に、議会承認を得ずに政策を実行できるため、通商政策における大統領の権力は絶大なものになっている。だが、米国憲法に基づき、議会... 2018年4月18日
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2018年3月、トランプ大統領は貿易赤字を抱える米国にとって「貿易戦争は良いこと、そして勝利するのは容易」と自らのツイッターで発信した。同年4月3日、米通商代表部（USTR）は1974年通商法301条（以下、301条）に基づき約1,300品目の中国からの輸入品に対し追加関税を適用する案を明らかにし、翌4日、中国はほぼ同額の約500億... 2018年4月6日
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トランプ政権は世界貿易機関（WTO）発足前に米国が多く利用していた「管理貿易」の交渉を行い、ルールに基づく国際貿易体制を蝕み始めている。2018年3月、トランプ政権は1962年通商拡大法232条に基づき国家安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置を発動した。その際、米国は一時的に同措置から免除した国々と輸出自主規制（V... 2018年3月30日
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2017年10月、NAFTA再交渉の第4回会合で、米国第一主義を掲げ保護主義的内容(通称「毒薬条項」)を提案して以降、トランプ政権は「毒薬条項」を新たな協定「NAFTA2.0」に盛り込むことに頑なにこだわってきた。約四半世紀前に発効した同協定を今日のビジネス実態に合わせる近代化の交渉では大幅な進展が見られる一方、「毒薬条項」のために... 
全ての発端は2018年2月初旬のロブ・ポーター秘書官（大統領政策調整補佐官）の辞任スキャンダルからだった。ジョン・ケリー大統領首席補佐官がポーター秘書官による元妻への虐待事実を前年から知っていながらも擁護していた疑惑が浮上し、ホワイトハウス内で求心力を失うこととなった。これが、ホワイトハウスの勢力図を変え、数週間後には政権内でこれま... 2018年2月28日
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政権発足から1年以上が経過した今日、大局観を欠くトランプ政権の通商政策が徐々に浮き彫りになりつつある。短期的あるいは一部の米産業には恩恵をもたらしても、中長期的あるいは米経済全体には悪影響をもたらしかねない通商政策が散見される。直近での大統領や政権閣僚の発言からトランプ政権には、より幅広い視野で政策を打ち出す必要性をようやく理解し始... 
「型破りの政権には、型破りの手法で対抗せねばならない」2017年12月、米首都ワシントンで開催された米通商政策に関わる会合で米業界団体幹部がトランプ政権下で懸念が高まるNAFTA離脱に対し、新たな手法で対策を打つ必要性を訴えた。米国商工会議所の推計では今日、NAFTAに依存する米国雇用は1,400万人（対カナダ貿易：800万人、対メ... 
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メディア活動情報- 2021年6月20日(日)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2021年6月18日(金)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之が回答したアンケート結果が掲載されました。 - 2021年6月15日(火)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2021年6月14日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年6月22日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2021年6月10日(木)
一般社団法人日本貴金属マーケット協会Youtube『マーケットディーパー ～変化の兆しをつかみ取れ！』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。
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