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- 2026年10月29日(木)
新社会システム総合研究所主催『SSKセミナー』で当社シニアアナリスト 宮之原 正道が講演しました。 - 2026年10月24日(土)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年10月13日(火)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年10月13日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社経済部長 本間 隆行が出演しました。 - 2026年10月9日(金)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
10月19日の週、私は欧州にいた。英国からブリュッセル、ドイツ、ポーランドを回り、各地で政策当局者や研究者、企業関係者と話を重ねた。帰国して間もなく、今度はドイツのフリードリヒ・メルツ首相が日本を訪れた。欧州で聞いた話を思い返しながら、10月28日の日独首脳共同声明を読んだ。
共同声明に加え、先端技術と経済安全保障に関する二つ...
2026年10月9日、トルクメニスタン 西部の海岸地域アワザでCIS(独立国家共同体)首脳会議が開かれ、発足35周年の声明が採択された。しかし、会議が示したのは旧ソ連圏の再統合ではなく、各国が利害に応じて協力する現在のCISの姿だった。
分岐する旧ソ連諸国
CISはソ連解体の混乱を管理するために創設されたが、その後、加盟国は異な...
地球の裏側、アルゼンチン。数年前には年率200%を超える超高インフレに喘いでいたこの国は、2026年にはインフレ率が年間30%前後にまで低下している。直近の月次上昇率も2%を下回る水準まで鈍化するなど落ち着きを見せている。しかし、世界的に見れば30%という数字は依然として異常事態だ。現地を訪れる前、私はさぞかし人々は日々の生活に困窮...
「COP」(締約国会議)と聞くと、気候変動を議論するCOPや、生物多様性を議論するCOPを思い浮かべる人が多いのではないだろうか。実はもう一つ、1992年の地球サミットを起点とする「リオ3条約」の一つに、国連砂漠化対処条約(UNCCD)がある。
2026年8月、その第17回締約国会議(COP17)がモンゴル・ウランバートルで開催さ...
値上げが止まらない。値上げのニュースを聞くと、「またか」と思う人が増えているのではないか。特に、長年親しまれているロングセラー商品などは当時の価格水準が記憶にあるだけに、「あの頃は〇円くらいで買えたのに・・・」という言葉がつい頭をよぎる。しかし冷静に考えると、当然「あの頃」とは経済・社会環境が変わっているので、同じコストで製造できる...
今年7月、OpenAIの主に未公開の研究用モデルで動くAIエージェントが、サイバー能力の社内評価中に隔離環境から抜け出し、数日間にわたってHugging Faceのシステムを攻撃して侵入するというショッキングな事件が起きた。背景にあるのは、エージェントが与えられた課題を達成することに固執し、採点の仕組みや解答の手がかりを不正に入手し...
国内の集中豪雨、ヒマラヤの氷河崩壊、欧州の乾燥・山林火災。今年も気象災害のニュースが多い。この夏は最高気温40℃以上の「酷暑日」も多かった。ホルムズ海峡危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させたが、近年の気温上昇を考えればやはり気候変動対策も軽視できないだろう。人類の農耕開始の背景に最終氷期以降の大幅な気温上昇(+5~6℃)があ...
9月12日から13日にかけて、インドのニューデリーにてBRICS首脳会合が実施された。今回会合には、加盟国10か国(インド、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、UAE、インドネシア)に加えて、会合に参加する権利を持つパートナー国(例:カザフスタン、ボリビア)や今年のASEAN議長国であるフィリピンなど...
最近、ウェルビーイングという言葉を耳にする機会が増えています。ウェルビーイングという言葉自体は1946年にWHOが憲章の中で使ったことで広まりました。当初は、単に心身の健康や一時的な楽しいといった感情を表す言葉でしたが、言葉の意味はその後進化し、今では、心と身体の豊かな状態である幸福と、社会の良好な状態をつくる福祉の意味も含めて、よ...
今回は、いつもの調査テーマから少し離れて、「キャリア」について書いてみたいと思います。きっかけは、若い世代と話す機会が増えたことでした。そうした対話を通じて、自分自身の20代、30代を振り返ることも増えました。
「自分は、これでいいのだろうか」。私自身、20代、30代の頃、何度もそんなことを考えました。自分が将来どんな仕事をし...
スーパーや八百屋に行くと多くの野菜や果物が並んでいるが、その中で、米の「コシヒカリ」や、りんごの「ふじ」のように品種名まで広く認識されているのはごく一部だろう。全国の店頭で日常的に品種名等が表示され、消費者にも選択の手掛かりとして意識されているものは、恐らく米、トマト、りんご、いちご、ぶどう、じゃがいも、さつまいも程度ではないだろう...
米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価...
この夏、8月の頭から2週間弱、私は約10か月ぶりにドイツへ「帰った」。留学と大使館勤務で通算4年を過ごしたこの国は、私にとって第二の故郷のような場所である。政治や経済のレポートでは決して書けないが、その土地を最も雄弁に語るのは、実は日々の「食卓」だと私は思う。ビールやソーセージとザワークラウトばかりが知られるドイツだが、日本ではほと...
日中関係に改善の兆しがみられない。そもそも、この30年間で日中関係が「良好」といえる状態だった時間はわずかしかないが、それでも、歴史認識や靖国神社参拝、尖閣諸島問題などをめぐり日中関係が悪化するたび、首脳会談や経済交流を通じて状況が持ち直すというサイクルが存在していた。しかし、現在はそのような慣性がまったく働かなくなっているようにみ...
日本経済を語るときに使われる「失われた30年」という言葉が、あまり好きではない。バブル崩壊後の停滞も、金融危機も、デフレも、その後の雇用環境の変化も見てきたし、私自身、この30数年を会社や仕事を変え、試行錯誤を繰り返しながら過ごしてきた。地下鉄テロのような安全神話の崩壊、大手銀行の突然国有化では社会や経済の変質を強く感じた。日経平均...
米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価...
2025年10月、私は約2年間続いたガザ紛争の停戦に安堵し、エルサレム赴任中に訪れたガザで目にした瓦礫の記憶とともに、対話と共存への願いをコラムに記した。さらに、2026年2月に湾岸諸国を訪問した際には、「ポスト石油時代」を見据えた前向きな活気すら感じていた。しかし、その後、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を経て、現在は米国とイラ...
7月23日、米通商代表部(以下、USTR)は、1974年通商法301条に基づく関税措置を発表した。米国の主要貿易相手である60か国・地域が、強制労働産品の輸入を効果的に阻止しておらず、その結果、米国産品の競争力が損なわれることを理由に関税を発動した。
関税率については、追加関税10%となる国々が17か国、一般関税率と合算した上...
2026年5月24日。欧州出張の最終日、用務を終えて宿舎へ向かう我々を、季節はずれの、30度に迫る熱気が押し包んでいた。5月のブリュッセルといえば、上着が手放せない肌寒い日も珍しくないはずである。しかしながら、冷房のないバスの車内はもはやサウナで、外は重い熱風が肌を撫でていく。異常気象と言ってしまえばそれまでだが、私にはこの暑くて重...
7月1日に高市首相がデリーを訪問し、2日にモディ首相との間で会談を実施した。今回の会談での主な議題は、防衛・安全保障面での協力強化、日本からインドへの民間投資の呼び込み促進、そして経済安全保障分野での協力深化の3つであった。このうち、本コラムでは経済安全保障分野での協力について論じたい。 