コラム
2026年10月7日
コラム
今年7月、OpenAIの主に未公開の研究用モデルで動くAIエージェントが、サイバー能力の社内評価中に隔離環境から抜け出し、数日間にわたってHugging Faceのシステムを攻撃して侵入するというショッキングな事件が起きた。背景にあるのは、エージェントが与えられた課題を達成することに固執し、採点の仕組みや解答の手がかりを不正に入手し... 2026年9月30日
コラム
国内の集中豪雨、ヒマラヤの氷河崩壊、欧州の乾燥・山林火災。今年も気象災害のニュースが多い。この夏は最高気温40℃以上の「酷暑日」も多かった。ホルムズ海峡危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させたが、近年の気温上昇を考えればやはり気候変動対策も軽視できないだろう。人類の農耕開始の背景に最終氷期以降の大幅な気温上昇（+5～6℃）があ... 2026年9月18日
コラム
9月12日から13日にかけて、インドのニューデリーにてBRICS首脳会合が実施された。今回会合には、加盟国10か国（インド、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、UAE、インドネシア）に加えて、会合に参加する権利を持つパートナー国（例：カザフスタン、ボリビア）や今年のASEAN議長国であるフィリピンなど... 2026年9月16日
コラム
最近、ウェルビーイングという言葉を耳にする機会が増えています。ウェルビーイングという言葉自体は1946年にWHOが憲章の中で使ったことで広まりました。当初は、単に心身の健康や一時的な楽しいといった感情を表す言葉でしたが、言葉の意味はその後進化し、今では、心と身体の豊かな状態である幸福と、社会の良好な状態をつくる福祉の意味も含めて、よ... 2026年9月2日
コラム
今回は、いつもの調査テーマから少し離れて、「キャリア」について書いてみたいと思います。きっかけは、若い世代と話す機会が増えたことでした。そうした対話を通じて、自分自身の20代、30代を振り返ることも増えました。
「自分は、これでいいのだろうか」。私自身、20代、30代の頃、何度もそんなことを考えました。自分が将来どんな仕事をし... 2026年8月26日
コラム
スーパーや八百屋に行くと多くの野菜や果物が並んでいるが、その中で、米の「コシヒカリ」や、りんごの「ふじ」のように品種名まで広く認識されているのはごく一部だろう。全国の店頭で日常的に品種名等が表示され、消費者にも選択の手掛かりとして意識されているものは、恐らく米、トマト、りんご、いちご、ぶどう、じゃがいも、さつまいも程度ではないだろう... 2026年8月25日
コラム
米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価... 2026年8月21日
コラム
この夏、8月の頭から2週間弱、私は約10か月ぶりにドイツへ「帰った」。留学と大使館勤務で通算4年を過ごしたこの国は、私にとって第二の故郷のような場所である。政治や経済のレポートでは決して書けないが、その土地を最も雄弁に語るのは、実は日々の「食卓」だと私は思う。ビールやソーセージとザワークラウトばかりが知られるドイツだが、日本ではほと... 2026年8月19日
コラム
日中関係に改善の兆しがみられない。そもそも、この30年間で日中関係が「良好」といえる状態だった時間はわずかしかないが、それでも、歴史認識や靖国神社参拝、尖閣諸島問題などをめぐり日中関係が悪化するたび、首脳会談や経済交流を通じて状況が持ち直すというサイクルが存在していた。しかし、現在はそのような慣性がまったく働かなくなっているようにみ... 2026年8月12日
コラム
日本経済を語るときに使われる「失われた30年」という言葉が、あまり好きではない。バブル崩壊後の停滞も、金融危機も、デフレも、その後の雇用環境の変化も見てきたし、私自身、この30数年を会社や仕事を変え、試行錯誤を繰り返しながら過ごしてきた。地下鉄テロのような安全神話の崩壊、大手銀行の突然国有化では社会や経済の変質を強く感じた。日経平均... 2026年8月7日
コラム
米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価... 2026年8月5日
コラム
2025年10月、私は約2年間続いたガザ紛争の停戦に安堵し、エルサレム赴任中に訪れたガザで目にした瓦礫の記憶とともに、対話と共存への願いをコラムに記した。さらに、2026年2月に湾岸諸国を訪問した際には、「ポスト石油時代」を見据えた前向きな活気すら感じていた。しかし、その後、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を経て、現在は米国とイラ... 2026年8月4日
コラム
7月23日、米通商代表部（以下、USTR）は、1974年通商法301条に基づく関税措置を発表した。米国の主要貿易相手である60か国・地域が、強制労働産品の輸入を効果的に阻止しておらず、その結果、米国産品の競争力が損なわれることを理由に関税を発動した。
関税率については、追加関税10％となる国々が17か国、一般関税率と合算した上... 2026年7月29日
コラム
2026年5月24日。欧州出張の最終日、用務を終えて宿舎へ向かう我々を、季節はずれの、30度に迫る熱気が押し包んでいた。5月のブリュッセルといえば、上着が手放せない肌寒い日も珍しくないはずである。しかしながら、冷房のないバスの車内はもはやサウナで、外は重い熱風が肌を撫でていく。異常気象と言ってしまえばそれまでだが、私にはこの暑くて重... 2026年7月22日
コラム
7月1日に高市首相がデリーを訪問し、2日にモディ首相との間で会談を実施した。今回の会談での主な議題は、防衛・安全保障面での協力強化、日本からインドへの民間投資の呼び込み促進、そして経済安全保障分野での協力深化の3つであった。このうち、本コラムでは経済安全保障分野での協力について論じたい。 2026年7月21日
コラム
毎日の暮らしの中で、私たちが最も頻繁に利用するお店の一つがスーパーマーケットではないだろうか。野菜や肉、魚などの生鮮食品から、お総菜、米やパン、調味料、お菓子、さらには日用品まで、生活に必要なものをまとめて購入できる便利な場所だ。地域やライフスタイルによる程度の差はあれ、多くの人にとって欠かせない存在であることは間違いない。 2026年7月15日
コラム
連日の熱戦が続くFIFAワールドカップ北中米大会。今回は出場国数が32から48に拡大したことに伴い、アフリカ大陸からは過去最多の10カ国が出場した。52年ぶりの出場を果たしたコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）では、ワールドカップ出場が決定した日は祝日となった。人口わずか50万の島国・カーボベルデのゴールキーパー・ヴォジーニャ選手... 2026年7月10日
コラム
NATO首脳会合の「成功」――欧州・トルコ・ウクライナの思惑
2026年7月7日から8日にかけて、トルコの首都アンカラにてNATO首脳会合が開催された。欧米間の緊張や、米国のNATO離脱の可能性が報じられる中で開催されたが、今次会合では首脳宣言が採択され、全同盟国が北大西洋条約第5条（集団防衛）への揺るぎないコミットメントを再確認するなど、同盟としての結束を維持。
ルッテ事務総長は、欧州の同... - NATO
- ウクライナ
- ウクライナ／
- ウクライナ／カントリーリスク
- ウクライナ／政治・外交・安保
- ウクライナ／経済・市況・通商
- カントリーリスク
- トランプ2_0
- トルコ
- トルコ／
- トルコ／カントリーリスク
- トルコ／政治・外交・安保
- トルコ／経済・市況・通商
- ロシア・CIS／
- ロシア・CIS／カントリーリスク
- ロシア・CIS／政治・外交・安保
- ロシア・CIS/経済・市況・通商
- 中東・北アフリカ／
- 中東・北アフリカ／カントリーリスク
- 中東・北アフリカ／政治・外交・安保
- 中東・北アフリカ／経済・市況・通商
- 政経イベントコラム
- 欧州／
- 欧州／カントリーリスク
- 欧州／政治・外交・安保
- 欧州／経済・市況・通商
- 米国/政治・外交・安保
- 米国/経済・市況・通商
2026年7月8日
コラム
連邦最高裁判所は6月29日、トランプ大統領が2025年8月にクック連邦準備理事会（FRB）理事を即時解任したことを認めない判決を下した。これを受けて、FRBと政治の問題が再び意識されるようになっている。 
政治というと、難しい制度や堅い議論を思い浮かべがちだ。英国議会も、厳粛な民主主義の殿堂として捉えられることがあるかもしれない。だが、英メディアがしばしば "political theatre"（舞台のような政治）と呼ぶように、英国議会にはどこか絵になる熱気がある。筆者も留学中、大学のパブで、コースメイトたちと首相答弁を眺めていたこと... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2026年10月29日(木)
15:00～17:00、新社会システム総合研究所主催『SSKセミナー』で当社シニアアナリスト 宮之原 正道が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2026年10月2日(金)
『日本貿易会月報』2026年9・10月号（No.836）に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之が登壇した日本貿易会ゼミナール特別企画について掲載されました。 - 2026年10月1日(木)
一般社団法人 日本経済調査協議会より、当社経済部長 本間 隆行が委員として参画した「第二次地政学委員会」の報告書が公表されました。 - 2026年9月29日(火)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年9月28日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2026年10月6日号に、当社チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
