コラム
2017年8月10日
国連の対北朝鮮制裁決議をはじめ北朝鮮問題で中国の協力を得ることを優先し、トランプ政権は2017年8月初め、通商政策で予定していた対「中国」強硬策の導入を先延ばしした模様だ。だが、米国がロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表のもと、早晩、中国の知的財産権侵害や技術移転問題について1974年通商法301条（以下、301条）... 2017年8月4日
国家資本主義の中国の台頭とともに、戦後の世界貿易促進・保護主義抑止に貢献してきた関税と貿易に関する一般協定（GATT）/世界貿易機関（WTO）体制の限界が浮き彫りになる中、今日、国際貿易は新たな局面を迎えている。近年、中国の国家資本主義に起因する鉄やアルミなどの過剰生産問題などは、WTOや従来の米国の貿易救済措置だけでは十分に対応で... 2017年3月27日
「彼（トランプ米大統領）は、対中国政策でパラダイム変化をもたらす」。トランプ政権で今後、通商政策を率いることがワシントンの専門家の間で予想されているロバート・ライトハイザー米通商代表候補は、2017年3月14日、米議会で開催された自らの指名承認公聴会でこう断じた。米国の「対中国」通商政策は、トランプ政権下、前政権から一転する兆しが見... 2017年2月17日
トランプ大統領の政策は、こと貿易に関する限り、その重商主義的な「ゼロサム思想」には一貫性がみられる。前政権の自由貿易協定（FTA）を批判することでラストベルト地域の白人労働者からの高い支持を集め誕生したトランプ政権下では、輸出促進、および不公正貿易に対する取り締まりがさらに強化される見通しだ。トランプ政権の方向性はまだ不明なことが多... 2017年2月16日
ミャンマー寺子屋支援～子供たちの未来に向けて～2017年1月末、ミャンマーで安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉顧問を務められているメコン総合研究所（Greater Mekong Initiative、GMI）の寺子屋支援活動に参加してきました。ミャンマーは9割近くが仏教徒。同じ仏教徒の多い日本では江戸時代、寺子屋が全国に普及していまし... 2017年1月23日
2017年1月20日（金）、ドナルド・トランプ大統領の就任式典がワシントンで行われた。街中では「Make America Great Again」と書かれた赤い帽子をかぶる全米各地のトランプ支持者を多く見かけ、9割以上が民主党支持者のワシントンはいつもと異なる雰囲気を醸し出していた。一方、都市部に住む多くの若者を中心に、オバマ前政権... 2017年1月9日
トランプ次期大統領は当選してから1か月も経たない2016年11月末、選挙戦で公約していた空調機器大手キャリアのメキシコへの生産移転を阻止したことを発表。その後、メキシコで生産を企画する自動車メーカーのフォードやゼネラルモーターズ（GM）、そしてトヨタ自動車などを名指しで批判。大統領就任前から企業経営に介入する動きを受け、米国でビジネ... 2016年12月12日
長年、民主党の牙城であったラストベルト地域の「ブルーウォール」までも白人労働者階級の圧倒的支持で打ち壊し共和党出身のドナルド・トランプは大統領選に勝利した。だが、「ブルーカラー億万長者（Blue-collar Billionaire）」とも称されるトランプ次期大統領は2017年1月の政権発足以降、果たして勝利に導いたこれら労働者階級... 
About a week before the election, I ran into an old friend at a local restaurant. Naturally, our conversation turned to the upcoming election, and he asked me who I th... 2016年12月5日
2016年12月5日
2016年11月4日
2016年11月8日の大統領選、いずれの候補が勝利したとしても選挙後に注目が集まることが予想されるのが選挙戦で亀裂が表面化した共和党の将来だ。共和党予備選を制したドナルド・トランプ候補は貿易、国家安全保障、給付金制度などでこれまで共和党を牛耳ってきた主流派と相反する政策を主張。同党は12年大統領選敗北後、『成長と機会プロジェクト（G... 2016年9月16日
「解剖報告書」――2012年大統領選について共和党が翌年敗因分析を行ったこの報告書では、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア対策の強化が指摘された。選挙戦でトランプ候補は、デジタル対策全体ではクリントン候補に出遅れたが、ソーシャルメディアの影響力では引けを取らない。オバマ政権が巧みに利用するこの新メディアは、次期政権で... 2016年7月28日
「われわれの政治家は国家より個人の利益を優先している」、2016年7月21日の共和党大統領候補の指名受諾演説でドナルド・トランプ候補はこのようにワシントンの主流派による政治を激しく批判しました。「カオス（無秩序）な候補」とも描かれ人種差別や女性蔑視の暴言を吐き政治専門家の多くから予備選早期の撤退を予想されていた同候補は今や第45代米... 2016年6月24日
米大統領選は各党の予備選の勝者が確実となり、2016年11月の本選に向けた激しい論戦が口火を切りました。現時点で直接対決を想定した全国世論調査の支持率は、民主党ヒラリー・クリントン候補が共和党ドナルド・トランプ候補に対し5～10ポイント差でリードし優勢な状況です。しかし、本選まで4か月以上も残される中、候補の戦略変更または外部環境の... 2016年6月21日
労働者階級が怒りをあらわにした選挙――2016年米大統領選は歴史にかく刻まれるであろう。労働者の経済的不安に呼応する形で、有力候補が経済ナショナリズムの立場を取り、議論を反自由貿易（反FTA）にシフトさせた。環太平洋パートナーシップ（TPP）の先行きには不透明感が漂う。とはいえ、次期政権が共和党・民主党のいずれになろうとも、発足後に... 2016年5月9日
「有権者は技術革新やグローバル化に対して投票できない。しかし貿易については投票できる」。2016年4月、ワシントン市内で開かれた会合で米通商代表部（USTR）マイケル・フローマン代表はこのように語りました。16年米大統領選では、党を問わず長年米政権が推進してきた貿易政策に対し、経済的不安を抱える労働者が怒りをあらわにしました。こうし... 2016年2月29日
2016年2月13日朝、メキシコ国境から車で1時間も離れていないテキサス州の大牧場リゾートのスイートルームで米最高裁判事アントニン・スカリア氏が心臓発作で死亡しているのが発見されました。スカリア判事は同リゾートを所有する大富豪ジョン・ポインデクスター氏にウズラやキジなどの狩猟旅行に招かれていました。最高裁の保守派判事の中でも指導的発... 2016年2月23日
2016年2月1日のアイオワ州党員集会、同月9日のニューハンプシャー州予備選とともに米大統領選の口火が切られます。共和党予備選は現在も12人の候補者が乱立し、混戦状態が続いていますが、（1）序盤戦の勝敗、（2）白人系キリスト教福音派の支持獲得、（3）ブルーステート (民主党優勢の州)でのエスタブリッシュメントの巻き返しの3点が今後の... 
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メディア活動情報- 2017年8月21日(月)
5:45～7:05、テレビ東京『モーニングサテライト』に当社シニアアナリスト 足立 正彦が出演しました。 - 2017年8月16日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2017年8月15日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアアナリスト 舘 美公子のコメントが掲載されました。 - 2017年8月11日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2017年8月8日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアアナリスト 舘 美公子のコメントが掲載されました。
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