なお、2人世帯の実質消費支出は前月比+6.2%となり、3か月ぶりに増加した。9月(▲0.7%)や10月(▲3.5%)の減少分を回復している。

2人以上の勤労者世帯の実質実収入は▲2.2%と、10月(▲0.1%)に続いて2か月連続で減少した。特に世帯主収入(▲2.2%)の減少が目立った。

両社の経営統合は過去にも数度浮上し、1年前にも破談になった。それは大きく異なる企業文化、石炭事業に関する考え方の相違、バリュエーション評価などが背景にあった。しかし現在、資源は「脱炭素」から「安全保障・供給確保」へと論点が移り、特にエネルギー転換からAIインフラ・軍需に不可欠な銅については供給確保が最重要課題となっている。2025年には米資源大手Anglo Americanとカナダ鉱山会社Teck Resourcesが経営統合を発表するなど、鉱山業界再編の動きも表面化。Rio TintoはCEO交代、Glencoreのグローバル石炭事業のオーストラリア法人への統合などの動きもあり、両社とも銅事業への注力を表明していた。

銅精鉱の供給逼迫は極まっている。従来、銅精鉱の値決めは鉱山会社と製錬会社の間で交渉される精錬加工費(TC/RC)がベースになっていたが、この制度が機能不全に陥る中、MercuriaやGlencoreなどのスイス系資源商社は、前払い型オフテイクや開発資金提供を通じて、鉱山側に深く入り込む動きを強めている。特にMercuriaは、この1年でコンゴ民主共和国(DRC)やカザフスタンにおいて、単なるオフテイク取引を超えた供給網構築に踏み込んでおり、Glencoreは現在オーストラリアのOrion Mineralsと南アフリカPrieska銅亜鉛プロジェクトの精鉱販売+融資契約の契約最終化段階にある。

トランプ大統領は、コロンビア政府、特にペトロ大統領を対象に厳しい非難を繰り返していた。特に米国によるベネズエラへの軍事行動についても、ペトロ大統領は強く反発しており、トランプ大統領はペトロ政権が米国にコカインを流入させていると批判し、ペトロ氏を「コカインを製造し米国に売るのが好きな病んだ男」と非難。また、軍事的な選択肢まで口にするなどエスカレートした発言も行っていた。これに対しペトロ大統領も、「祖国のためなら武器を取る」と応酬し、緊張が高まっていた。

この緊張は単なる外交の論争にとどまらず、ボゴタや国境地域ではトランプ政権への抗議集会が開催され、「コロンビアの主権を尊重しろ」といった強硬なメッセージが発せられ、一部の国民感情にも影響を与えている。

電話会談は約1時間にわたり行われたとされ、主に麻薬対策や意見の相違点について協議が行われた。トランプ大統領は、「話す機会を得られたことは光栄だ」と述べ、両首脳は近い将来ワシントンでの直接会談に向けて調整を始める意向を示した。ペトロ大統領も国民に向けた演説で「これまでの応酬は口げんかに過ぎない」と述べており、外交チャンネルを維持する意義を強調した。電話会談は、これまでの激しい非難合戦から実務的協議への移行を模索する可能性がある。

とはいえ、関係改善が容易に進むとは限らない。過去の激しい非難や制裁措置、米国側の軍事的選択肢の示唆などが深い不信感を生んでいる。これらは一朝一夕には解消できず、対話が続いたとしても根本的な信頼回復には時間がかかるだろう。

今回の米国のソマリア向け援助停止の発表は、米国内の政治動向と密接に関係しているとみられる。トランプ米大統領は、2025年来、米国内に約26万人居住しているソマリア系コミュニティへの非難を強めている。最大のソマリア系コミュニティは民主党の牙城であるミネソタ州のミネアポリス・セントポール市(通称:ツイン・シティ)にあり、その数は8万人を超える(米PBS紙)。ミネソタ州は2024年の大統領選で民主党のカマラ・ハリス候補のランニングメイトを務めたティム・ウォルズ氏が知事を務める州で民主党色が濃い州の一つだ。特に1990年代のソマリアでの内戦以降、米国に移住したソマリア系難民は移民政策に寛容な民主党支持者が多く、反ユダヤ主義を掲げる民主党のイルハン・オマー下院議員もミネアポリス出身のソマリア系米国人である。

一方で、すでに米国在住のソマリア人の58%は米国生まれであり、外国生まれのソマリア人の87%が米国に帰化しているにもかかわらず、トランプ氏は「ソマリア人は問題を起こしている、不法滞在するソマリア住民を取り締まる」として、12月にミネソタ州での掃討作戦を強行。その直後、ミネソタ州のソマリア系住民が運営する保育園で連邦資金の不正横領があったとの根拠薄弱なスキャンダル事件が米国内で拡散したことを受け、連邦政府は同州向けの保育向け資金を凍結した。1月には約2,000人の連邦捜査官をミネアポリスに派遣するなど、米国内でソマリア系住民への圧力が強まっているタイミングに合わせたソマリア向けの援助停止の発表となった。ソマリア系コミュニティが特にトランプ氏の標的となっている理由について、ミネアポリスのソマリア系住民が、米国内で一か所に集中する最大のアフリカ系、イスラム教徒、民主党支持のグループであるとの見方がある(仏Le Monde紙)。

1月8日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、関係者の話として、日本向けのデュアルユース製品の輸出禁止に加え、希少で高価な重希土類や、それを含む高性能磁石の輸出許可審査が停止されたと報じており、対象が防衛産業に限られず、日本の広範な製造業に及ぶ可能性に言及している。中国商務部は民生用途への影響を否定するが、国営紙『チャイナ・デイリー』は対日規制強化の検討を報じている。

日本は中国に次ぐレアアース磁石の生産国だが、原材料の多くを中国に依存しており、2010年の輸出混乱以降、脱中国を進めてきたものの完全には代替できていない。2025年後半には対米輸出は緩和された一方、日本向けは再び制限され、影響が懸念される。

他方で歳出に関しては3,451兆4,000億ルピアと、2024年より約3%増加した。プラボウォ大統領の下で実施された無料給食配付プログラムの実施などが要因となった。その結果、財政赤字は695兆1,000億ルピアと、名目GDP比2.92%となった。

こうした変化は、米国で急速に進展する高齢化社会を語るだけではなく、その到来がいかに早いかという点でも注目に値する。1年前までは、こうした動きは2030年代後半、あるいは2040年代までとされてきたが、今回更新した見通しでは、CBOはそのタイムラインをほぼ10年前進させたことになる。