ガボンは1974年に赤道ギニアとガボン間で領土と海洋境界の画定を定めた「バタ条約(バタは赤道ギニアの主要都市)」を法的根拠として領有権を主張してきたが、今回ICJは同条約は法的効力を有する条約ではないと判断した。報道によると、ガボン政府はバタ条約の原本を提出できなかったとのこと。ICJは代わりとなる有効な法的根拠として、1900年にガボンの旧宗主国だったフランスと、赤道ギニアの旧宗主国だったスペインが締結した西アフリカ領土の境界策定に関する条約を挙げ、この条約により同3島は当時スペインによる領有が定められていたと説明。したがって、赤道ギニアが1968年にスペインから独立した際に、領有権は赤道ギニアに自動的に継承されたとして、赤道ギニアによる領有の正統性を示した。

石油輸出国機構(OPEC)に加盟する両国は、ピーク時の2000年前後にはそれぞれ30万バレル/日前後の原油生産量を誇ってきたが、その後油田の成熟化により生産量が減少。2025年のOPECによる生産量割り当てはガボンが17.7万バレル/日、赤道ギニアは7万バレル/日まで落ち込んでいる。領有権の係争により遅れていた同3島付近の原油開発が、今回のICJの判決により加速する可能性がある。

ドイツ産業連盟(BDI)の幹部は、「欧州での生産に深刻な影響を与えることを回避できる時間は急速に失われつつある」と懸念を表明している。また、テスラ、フォード、ロッキード・マーティンなどの米国メーカーも、最近の投資家向け説明会で、中国によるレアアース輸出規制への懸念を示している。

さらに、輸出手続きにおいては、最終用途が軍事目的でないことの証明が求められており、その審査プロセスの不透明さも企業側の不安要因となっている。