投資額の内訳は、コンゴ民主共和国(DRC)とモザンビークがそれぞれ200億ドル、ジンバブエとザンビアが190億ドル、ボツワナとブルンジが120億ドル。カタールの国内総生産(GDP)の約半分を占め、同国のソブリン・ウェルス・ファンド資産の五分の一を占める巨額な数字だと報じられている。アフリカ各国においてもGDPの半分を占めるような投資規模だ。各国ごとに投資対象分野は異なるが、エネルギー・インフラ・農業・保健・教育など多岐にわたっている。

世界有数の天然ガス生産国のカタールは、2024年の一人あたりGDPが76,000ドルを超えるほどの高い経済成長を実現した。しかし、カタールはGDPの約6割を天然ガス生産に依存していることから、産業多角化が経済安全保障上の最重要課題である。アフリカはカタールには不足している労働力、農地、天然ガス以外のエネルギー・鉱物などが豊富にあることから、カタールが持つ豊富な資金力を活用して近年アフリカ諸国との関係強化に乗り出している。2019年にカタールは総事業費13億ドル規模のルワンダの新国際空港の株式60%を取得。カタール航空はルワンダ航空との提携を進め、長期的な人口増を背景に、将来的に旅客需要の増加が見込まれるアフリカの航空路線ネットワークの確保に努めている。また、カタールは、2025年1月から衝突が激化したDRC東部でのDRC国軍とルワンダ系反政府勢力「M23」との停戦・和平合意の仲介も行うなど、アフリカでの影響力強化を図っている。特にトランプ2.0での援助、関税政策の見直しによりアフリカでの米国の存在感が低下する中で、外国投資・金融支援の代替先を求めていたアフリカ諸国にとってカタールは「渡りに舟」の状況となっている。

その一方で今回アル・マンスールが各国と署名した「戦略的パートナーシップ協定」には投資の具体的な中身が乏しいとの指摘もある(同社は公式ホームページも有していない)。また、カタールは「仲介外交」を重視しており、これまでアフガニスタン/タリバン、イスラエル/ハマスの仲介にも関与してきたものの実際の成果が出ていないことから、DRC東部紛争の停戦も実現にこぎつけられないとの厳しい見方もある。事実として7月19日にDRCとM23間で署名された停戦に向けた「原則合意」では、8月18日までの停戦が定められたが、戦闘は継続している。

内訳を見ると、財(+0.5%)は、6月(+0.6%)から上昇率をやや縮小させたものの、3か月連続のプラスだった。非耐久財(+0.2%)は6月(+0.5%)から縮小した一方で、耐久財(+1.1%)が6月(+0.9%)から拡大し、2022年12月(+1.6%)以来の伸び率になった。また、サービス(+3.6%)は、6月(+3.5%)から上昇率をやや拡大させた。

なお、コア指数から除かれる食品(+1.9%)は6月(+2.2%)から縮小し、3か月ぶりに2%を下回った。エネルギー(▲2.7%)は、6月(▲1.6%)からマイナス幅を拡大させた。マイナスは2月以降、6か月連続だった。食品とエネルギーはともに6月から物価上昇率を縮小させる方向に寄与した。

訪問に先立ち、プーチン大統領は、中国国営・新華社通信の書面インタビューに応じ、ロシアの前身・旧ソ連の赤軍と中国軍が日本に勝利し、それにより第二次世界大戦に終止符を打ったと主張した。プーチン大統領は、日本が「ロシアと中国の脅威という架空の口実」の下で、軍国主義を復活させつつあると非難した。また、日本に侵攻された中国にソ連が多大な軍事援助をしたと強調し、中国が日本に抗戦したおかげで日本によるソ連攻撃が防がれ、ソ連は対独戦に集中できたとの歴史観も示した。さらに、大戦末期のソ連軍による旧満州(現・中国東北部)への攻撃が日本に降伏を決断させたとも主張した。その上で、中露は欧州や日本による「ナチスや軍国主義の美化」や「歴史の歪曲(わいきょく)」を断固として非難していくとした。

台湾の政治評論家によれば、これは蔡英文政権の第1期に見られた低迷期と類似する状況であるが、今回はトランプ米政権による「相互関税」などの経済的衝撃も加わっており、状況はより厳しいとされている。

与党・民進党に対する好感度は前月比▲7.8ポイントの32.7%、反感度は+8.5ポイントの53.5%となり、頼清徳政権発足以来、最低水準となった。民進党の支持基盤における支持率が大幅に下落しており、基盤の弱体化が顕著である。

一方、国民党の支持率は+6.4ポイントの32.7%、反感度は▲7.0ポイントの46.6%となり、民進党をわずかに上回った。ただし、政治的アイデンティティに関して「国民党支持者」であると回答した人の割合はあまり増加しておらず、国民党の支持率上昇は民進党への不満の表れであり、積極的な支持とは言い難いとの見方もある。