また、この大統領令は1年後に失効予定だが、延長もあり得るとされる。同時に「ゴールドカード」(100万ドル)や「プラチナカード」(500万ドル)など富裕層向けビザも導入が示され、ゴールドカードは市民権取得への道筋となり、プラチナカードは議会承認を必要とする。年間費用との説明もあったが、現時点では「1回限りの手数料」と修正されている。

ビザ取得に関係する弁護士は「1日の通知で既存のH-1Bプロセスに混乱をもたらす」と不満を述べ、米国商工会議所や大手IT企業(Amazon, Apple, Google, Metaなど)はおおむねコメントを控えているか、その影響を懸念しているとコメントしている。

IT企業に焦点が当たるが大規模なシステムを運用する金融機関などへの影響も危惧されている。また、州別ではカリフォルニアが最大の受け入れ先。米国人労働者の雇用を守るとの主張と、企業や大学の国際競争力を損なうとの懸念が対立している。

また、大統領令には「国土安全保障長官の裁量で例外を認める」条項が存在しており、個人・企業・業界単位で免除が可能とされている。これらは政治的な取引材料として利用されるとの懸念につながっているが、免除の判断基準は「国益」「安全保障・福祉への脅威がないこと」としている。

中国国家発展改革委員会の王昌林副主任は、貿易の拡大と豊富なデータ資源がAI発展の基盤を形成していると述べた。また、ASEAN事務総長のカオ・キムホン氏は、包摂的なスキル育成、信頼性の高いデータ流通、ガバナンス強化の重要性を強調し、国境を越えたデータ移転を「AIの生命線」と位置づけた。さらに、中国の標準契約条項(SCC)とASEANモデル契約条項(MCC)の整合を図る共同ガイドの推進方針を示した。

また、中国・ASEAN AIセンターおよびデジタルアカデミーの設立、ならびに2026年に始動予定の「ASEAN AI安全ネットワーク」への支援を呼びかけた。インドネシア、シンガポール、カンボジアの代表も、AI分野における協力の意義を強調した。

中国はさらに、グローバルサウスを意識した国際AI協力機関の設立を提案し、米国が発表したAI政策計画に対抗する姿勢を示した。 ASEANのデジタル経済は、2024年に2,630億ドル、2030年には1兆～2兆ドル規模に拡大する見通しであり、AIがGDPの10～18%を占めるようになる可能性がある。中国はAI研究および特許分野において世界をリードしており、ASEANにとって重要なパートナーと位置づけられている。

とはいえ、協力には多くの課題が存在する。中国は重要データの越境移転に対して審査を要求しており、ASEAN域内でも規制の統一がなされていないため、企業は複数の手続きに直面することになる。インフラ面では、AIが大量の電力および冷却を必要とするため、データセンターの整備や環境規制がコスト増要因となり、中小企業にとっては大きな負担となる。

さらに、中国市場ではAI生成物に対するラベル付けおよび記録保持が義務化されており、運営コストの上昇を招いている。米国による対中半導体輸出規制も影響を及ぼしており、開発と運用を分離せざるを得ないケースも生じている。加えて、EUのAI法、中国のコンテンツ規制、ASEAN各国の個人情報保護法が重複して適用されることで、監査および適合コストの増大も無視できない。

9月20日、コンゴ戦略鉱物物質市場規制管理庁(ARECOMS)は、禁輸措置に代わり輸出割当制度を導入すると発表。禁輸措置を受けてコバルト価格は急騰したため、輸出の全面停止は不要だが、新たな措置により市場のバランス回復を目指す。10月16日以降、年内残りの期間の輸出割当は18,125トンとし、10～12月の各月に配分。2026年と2027年は年間最大96,000トンとし、鉱山会社に対しては過去の輸出実績に基づき計87,000トンを割り当て、輸出の1割に相当する9,600トンはARECOMSが国家戦略上重要なプロジェクトのために留保する。ARECOMSは市場動向や、国内での高付加価値製品加工の見通しに応じて総割当量を修正する権限も有する。

DRCは2024年に約22万トンのコバルトを生産した。この措置は、単に供給と価格を管理するだけでなく、原鉱石の単純輸出から製錬・電池生産など国内付加価値化を目指す目的もある。中国CMOCは2024年に96,000トンを輸出していたが、主要株主CATLからの需要が増加する中、輸出を減らすか、ARECOMSの「戦略的プール」へのアクセスを求めることになる。第2位生産企業Glencoreは輸出制限の影響を受けつつも、過剰生産・過剰在庫という無秩序な市場を修正するものとして政策を支持している。