すべての「レポート・コラム」
5月25日、トランプ米大統領は、イランとの新たな和平合意を進める中で、停戦を求めるアラブ・イスラム諸国に対し、イスラエルとの国交正常化を定める「アブラハム合意」への参加を強く促した。トランプ氏は、米国がイラン問題の解決に尽力している以上、イランとの停戦を求める国々もアブラハム合意に署名すべきだと主張し、特にサウジアラビアとカタールの... 2026年6月11日
コラム
最近、休日によく昔のSF映画を見返している。人間のように振る舞うAIやヒューマノイドが登場するものが多いが、今見てみると、単なる絵空事を描いた娯楽というよりは、間もなく到来する現実の「予告編」か？と思ってしまう作品もあり、なかなか楽しめる。前回のコラムでは、AIに『心』を感じる人が増える中、専門家の意見もさまざまで、「AIが意識を持... 2026年6月10日
コラム
東京都中央区日本橋周辺では、首都高速道路の地下化や大規模な再開発工事が進行している。日本橋川のすぐそば、江戸時代の金座の跡地に、地下1階・地上3階建ての日本銀行本店本館がある（本店は1882年に永代橋際にて開業後、現在の地へ新築移転した）。日本銀行本店本館は2026年で竣工130周年を迎える歴史ある建築物で、1974年に国の重要文化... 2026年6月9日
調査レポート
今年4月に、インドの4州にて州議会選挙が実施された。ウェストベンガル州及びタミル・ナドゥ州においては、長年にわたり与党を担ってきた地域政党が、雇用難などを背景に支持離れが加速し、インド人民党（BJP）及び新興政党に敗れた。
ウェストベンガル州に関してはBJP政権の下で、それまで停滞していたインフラ事業の加速が期待できる。加えてウェ... 2026年6月9日
調査レポート
地政学的緊張下でも金は調整局面。過熱の反動・利上げバイアスに加え、有事における換金需要も影響。2024～25年は、中銀の金購入・法定通貨不信に加え、現物制約による流動性低下も価格上昇の一因に。ポートフォリオに金が定着したからこそ、その役割も拡大。短期的には軟調でも、構造的需要は健在。 2026年6月4日
調査レポート
対ドルの円相場は1ドル＝160円前後の狭いレンジを推移している。政府による円買い・ドル売り介入の効果は約1か月持ち、時間を買うという意味で効果はあった。ここ数年の経済ファンダメンタルズを振り返ると、円相場が一段と円安・ドル高方向に進むほど、経済ファンダメンタルズが弱いわけではない。中東情勢に伴う先行きの貿易赤字の拡大予想や、日米実質... 2026年6月4日
コラム
「重要鉱物」だけでなく、銅・アルミ・肥料など身近な資源でも供給制約が強まる。資源制約は鉱山だけでなく、製錬・電力・副産物にも広がっている。豊富で安価な資源の時代から、制約への適応を求められる時代へ。 2026年6月3日
コラム
過去最大級の供給ショックにもかかわらず、原油価格は高値から反落。その解釈により今後の見通しは異なる。今回、供給不足がより深刻だったのは原油より石油製品。精製能力や連産品制約がボトルネックに。天然ガスは欧州・アジアで価格高騰の一方、米国市場は供給過剰。中東危機は中期需給見通しにも影響。 2026年6月2日
コラム
世界秩序の変化とともに、コモディティ市場の構造も大きく変化している。グローバル化時代の「一物一価」は揺らぎ、「供給へのアクセス」が価格形成に影響する場面が増えている。世界需給だけでなく、物流・インフラ・経済安全保障が市場に与える影響が拡大 2026年5月29日
調査レポート
AIと安全保障を巡って、サイバーリスク、軍事利用、米中対立の三つの観点で注目すべき動きが相次いでいる。Mythosに代表されるフロンティアモデルは、自律性と推論能力の著しい向上により、サイバー攻撃のリスクを深刻化させている。また、軍事面では、AIが実戦における標的候補の抽出や意思決定支援に加え、無人戦闘の基盤としても活用され、作戦遂... 2026年5月29日
社長コラム
最近、特に欧米メディアの記事で「HALO（ヘイロー）」という言葉を頻繁に目にするようになりました。初めて見た時は、心理学で有名な「ハロー効果」のことかと勘違いしたのですが、あるポッドキャスト番組で、「Heavy Asset, Low Obsolescence（重厚資産、低陳腐化）」の頭文字をとった投資テーマであると知りました。従来、... 2026年5月29日
コラム
冒頭の画像は、今年1月ごろ、ChatGPTに「私はあなたをどう扱ってきたかを画像にして」と指示するのが流行っていた際に、試しに作ってみたものだ。過去に質問攻めにしたこともあったが、出力されたのは良好な関係を思わせるもので、ホッとしたのを覚えている（鳥かごに入っているのが少し気にはなったが…）。 2026年5月29日
調査レポート
インドは2020年以降、政府の意図に反し中国からの中間財や資本財を中心とする輸入依存が拡大しており、製造業育成も停滞している。こうした状況を受け、インド政府はこれまでの方針を転換し、2026年に直接投資規制を一部緩和し、中国からの資本・技術の受入再開を通じた製造業強化・中間財や資本財の製造能力強化を目指している。他方で、中国への技術... 
5月10日、イランは米国から提示された停戦・和平案への回答を、仲介国パキスタンを通じて送付した。しかし、トランプ大統領はこれを自身のSNSで「全く受け入れられない」と批判し、即座に拒否した。
報道によれば、イラン側は、①戦争終結と再発防止の保証、②ホルムズ海峡の海上安全保障と新たな管理体制、③核問題および高濃縮ウラン備蓄に... 2026年5月26日
調査レポート
米国経済は、緩やかに回復している。ただし、米国によるイラン攻撃をきっかけにしたホルムズ海峡の事実上封鎖によってガソリン高が家計を直撃し、消費者マインドが大幅に悪化している。また、代替措置として導入される1974年通商法122条に基づく10％関税にも、国際貿易裁判所から違法判決が出るなど、関税措置もリスクのままだ。ウォーシュ新議長の就... 
日本の在留外国人は過去５年間、年平均25万人のペースで増加し、2025年末には413万人、総人口の3％に達した。政府は今年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表し、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組と並んで、国民の安全・安心のための取組（ルール遵守・各種制度の適正化、国土の適切な利用・管理）を打ち出... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2026年6月1日(月)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年6月1日(月)
霞山会出版『月刊 東亜』2026年6月号に、当社チーフアナリスト 前田 宏子が寄稿しました。 - 2026年6月1日(月)
『月刊金融ジャーナル』2026年6月号に、当社チーフアナリスト 前田 宏子のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年5月29日(金)
『週刊金融財政事情』2026年6月2日号に、当社経済部長 本間 隆行が寄稿しました。 - 2026年5月25日(月)
『NIKKEI Mobility』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
