すべての「レポート・コラム」
2021年10月20日
調査レポート
昨今、世の中では、サステナビリティの潮流、テクノロジーの著しい発展、コロナ禍による社会変化など、さまざまな変化が顕在化している。弊社では今般、「2050年の産業メガトレンド～サステナブルな社会に向けて」と題し、これらの変化を織り込んで、バックキャスト のアプローチに基づき、産業全般に影響を及ぼす可能性のある中長期的な社会変化の方向性... 2021年10月19日
調査レポート
これまで米国経済が回復してきた中で、需要の急反発と供給網の停滞から、足元で物価上昇が加速している。それを警戒して、連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和の縮小（テーパリング）に踏み切ろうとしている。米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大後の急反発の局面を過ぎ、経済成長率が鈍化して通常の成長トレンドに戻る局面に入っている。経済が成長し... 2021年10月18日
社長コラム
世界中で電力不足やガス価格の高騰が起き、「エネルギー危機」といわれるような状況が続いていますが、その一因にもなったのは、今年は北海で風が弱かったことです。風が吹かないと風車が回らず、発電量が減り、電力が足りなくなる。英国のケースでは、10年前には３～４割を占めていた石炭火力のシェアは今やゼロ。再生可能エネルギーとガス火力がそれぞれ４... 2021年10月15日
調査レポート
対外直接投資はここ数年、15～20兆円規模で安定してきた半面、成長ペースが鈍化した。海外現地法人の売上高利益率が国内法人を下回るなど、国内外のビジネス環境が変化する中で、新興国に対する過度な期待が修正された。現在、新型コロナウイルス感染拡大後の復興策として、デジタル化やグリーン化が世界的な成長分野として期待されている。ただし、これら... 2021年9月28日
社長コラム
市場経済の一員となって急激な成長を遂げてきた中国ですが、ここにきて転換点を迎えているようにみえます。昨年以来、アリババなどをターゲットとした大手ハイテク企業への活動規制、テンセント等ネット系を中心にした独占禁止法による取締り強化などが相次ぎました。最近では、滴滴（ディディ）など個人情報を扱う企業へのサイバーセキュリティ規制の強化、教... 2021年9月16日
調査レポート
ドイツの総選挙に徐々に注目が集まり、欧州で政局の秋を迎えようとしていたところで、突然日本でも政治が注目される状況になった。新首相の経済対策への期待感が株式市場を中心に高まり、日経平均株価は3万円台を回復した。新型コロナウイルス感染拡大によって、持ち直しつつあった景気に弱さがみられるようになったため、この流れを変える相場材料を探してい... 2021年9月14日
調査レポート
2021年9月8日
社長コラム
８月にアフガニスタンでは、あれよあれよという間に首都カブールが陥落し、武装勢力タリバンが支配する状況となりました。この問題は、８月末で軍の撤退を完了した米国のみでなく、アジア・中東・欧州など世界中の国々に影響があります。中国、ロシアがタリバンと接触しているということで欧州も複雑な動きをしています。一つのピースが動いたことで、世界の国... 2021年9月2日
調査レポート
ユーロ圏経済は、2021年第2四半期に3四半期ぶりにプラス成長に回復した。今後も緩やかな景気回復が期待される反面、その回復ペースは感染状況次第であり、下振れリスクは依然として大きい。また、半導体不足など供給網の問題に加えて、地政学的リスクなどもある。このため、国や地域、産業によって経済の状況が異なる「K字」回復が続くことだろう。また... 2021年8月26日
調査レポート
ドル円レートは横ばい圏を推移している。足元では米国経済の底堅い回復基調が続くことへの期待が高まる一方で、新型コロナウイルス感染再拡大の動きから先行きの景気停滞などが懸念され始めている。期待と懸念の間で、ドル円レートは当面、横ばい圏を推移するとみられる。ただし、米金融政策や感染状況次第で、ドル円レートの安定性が崩れる恐れもあり、リスク... 2021年8月23日
社長コラム
コロナ禍の下で開催された東京五輪。スポーツが大好きな私も、いろいろな種目をテレビ観戦し、名場面に感動し、大会を支えるスタッフに感謝しながら、集中力を持続することの大切さ、難しさ、持続のためのヒントについて多くの気付きを得ました。卓球の混合ダブルスで、水谷隼選手と共に初めて中国ペアを破り金メダルに輝いた伊藤美誠選手。その彼女ですら翌日... 2021年8月18日
調査レポート
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に、新興国に対する投資マネーが変化した。リスク回避のため、比較的動きの速い証券投資などが資金流出に転じた。ワクチン接種や感染状況などを踏まえると、当面、新興国経済は厳しい状態が続くだろう。また、2021年になって、中国のIT企業への規制強化などに海外投資家は警戒感を強め、ビジネスリスクが再... 2021年7月26日
社長コラム
7月は、温暖化対策の中でも「カーボンプライシング」[*1]に関連する注目すべき動きが世界中で相次ぎました。14日には、欧州委員会が2030年のCO2排出量55％削減（1990年比）を実現するための政策パッケージを発表しました。EU-ETS（排出量取引システム）の陸上交通・建築部門への拡大は、燃料や電力・ガスの最終需要家である国民の... 2021年7月21日
コラム
バイデン政権発足から、間もなく半年が経過する。ツイッターなどによる大統領の発言で日々政策が右往左往したトランプ前政権と比べると、バイデン政権では政策の予見性は高まった。現政権は過去４年間に産業界やシンクタンクなどに散らばっていたオバマ政権時代の政府高官を多数呼び戻し、従来のワシントンにあった政策立案プロセスを復活させ、政策に一貫性を... 2021年7月12日
調査レポート
米国経済は緩やかに回復しつつある。ワクチン接種の進展と経済活動の再開が景気回復の後押しになっている。そうした中で、量的緩和の縮小が市場では注目されている。雇用と物価上昇率で「さらに著しい進展」が「結果」として確認されることを連邦準備制度理事会（FRB）は条件にしている一方で、市場は2021年内または2022年初めの量的緩和縮小の観測... 2021年7月6日
調査レポート
4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済の減速感が強まった一方で、足元ではワクチン接種が広がりつつあるため、年後半にかけて経済活動が正常化に向かい、景気が緩やかに持ち直すと期待されている。ただし、感染拡大という非常事態から正常な状態へ円滑に移行するためにも、一定の財政・金融政策による経済の下支えが必要とされている。一方で、す... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2021年10月14日(木)
一般社団法人日本貴金属マーケット協会Youtube『マーケットディーパー ～変化の兆しをつかみ取れ！』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2021年10月11日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年10月19日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2021年10月8日(金)
10月8日（金）～10（日）『宗像国際環境会議』にて、当社社長 住田 孝之が登壇しました。 - 2021年10月6日(水)
20:54～21:50放送のBSテレ東『日経プラス9』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2021年10月5日(火)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。
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