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中国税関総署が5月9日に公表した貿易統計によると、2022年4月の輸出金額（米ドル建て）は前年同月比3.9％増（前月+14.7％）、輸入金額は前年比変わらず▲0.1％減となった。内需・経済活動の停滞で輸入は伸びず、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う物流や生産の混乱などで輸出も失速した。 
米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が5月10日、月次の短期エネルギー見通し（STEO）を発表した。この中で述べられている原油需給の見通しについて、過去のレポートと比較し報告する。今回の予測の前提となる世界GDP成長率は、2021年6.0％に対し、2022年は3.4％、2023年は3.5％と、従来予測（4.0％、3.7％）から... 2022年5月18日
調査レポート
足元にかけて、日米欧の輸出額が増加している。しかし、輸出価格が上昇した影響が大きく、輸出数量は横ばい圏を推移している。物価上昇が加速する中、輸出財の生産活動を通じた雇用環境の回復による購買力の下支えが表われにくい状態といえる。先行きについても、ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速懸念などから、当面輸出増に伴う購買力の増加が期待でき... 2022年5月16日
調査レポート
月４日、ロペス・オブラドール大統領は、高騰するインフレを抑制するための新たな政策として、低所得者層の消費が多い米やジャガイモなどの食料品を中心とした24の商品について価格上昇を抑制するため、大手民間企業と連携すると発表した。民間企業の価格抑制への参加は任意であるものの、すでにウォルマートなど大手企業とは合意している。最新のデータによ... 2022年5月13日
調査レポート
・マルコス元上院議員が大統領選、サラ・ドゥテルテ・ダバオ市長が副大統領選で圧勝。
・経済政策の詳細は不明だが、ドゥテルテ政権の路線を継承し、インフラ整備と外資導入を重視する見通し。
・外国投資家が抱く負のイメージを払拭できるか、中国と米国との関係をどのようにマネージするかに注目。 2022年5月13日
調査レポート
米国経済は、緩やかに回復している。半導体不足など供給網のボトルネックや人手不足が継続しているものの、一時に比べ感染対策は緩和されており、経済活動が再開している。物価上昇率が約40年ぶりの高水準になったため、5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で50bp利上げや6月以降の保有資産縮小開始が決定された。今後の2会合での各50bpの利上げ... 2022年5月13日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに回復してきたものの、先行き不透明感が一気に強まった。エネルギー供給問題、企業や家計マインドの悪化、世界的な供給網への悪影響などを通じた経済への下押し圧力が大きい。また、物価上昇に直面し、年内利上げ開始にとどまらず、マイナス金利脱却を主張する声も欧州中央銀行（ECB）周辺から出てきた。ウクライナ危機に直面したこ... 
経済概況・先行き・注目点：回復ペースが緩やかになっている。2021年の実質GDP成長率は前年（＋2.2％）の反動増で＋8.1％と2011年（＋9.6％）以来の大幅な伸びとなった。2022年第1四半期の実質GDP成長率は＋4.8％となり前期の＋4.0％を上回った。第2次産業は＋6.4％となり前期の＋2.5％から回復した一方、第3次産業... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2020年第2四半期の実質GDP成長率は、COVID-19抑制のためのロックダウンが実施されたことにより内需が下押しされ大幅に落ち込んだ（▲17.2％）。通年では▲5.6％となり、2009年の金融危機（▲1.9％）以来のマイナスを記録、1998年のアジア通貨危機（▲7.4％） 以降最大の落... 
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。実質GDP成長率は、2021年第2四半期に前年同期比＋12.0％とプラスに転じ、その後も第3四半期が同＋7.0％、第4四半期が同＋7.8％とプラスを維持した。2022年第１四半期も引き続き好調となり同＋8.3％。2022年に入りCOVID-19の感染拡大対策で警戒レベルが引き上げられ経済... 
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。2020年はCOVID-19の抑制に成功しASEANで唯一実質GDP成長率がプラスだった（＋2.9％）。2021年は第2四半期まで実質GDP成長率はプラスだったものの、感染が拡大し各地でロックダウンとなったため第3四半期は統計作成開始以来初のマイナス成長を記録した（▲6.9％）。10月に... 
経済概況・先行き・注目点：回復に向かっている。ただし、2021年の実質GDP成長率は＋1.6％と、COVID-19拡大の影響で落ち込んだ2020年の▲6.2％から持ち直したものの回復ペースは遅い。特にGDPの約2割を占める観光業の低迷により打撃を受けている。一方、プラスに大きく寄与しているのは輸出。先行きについては、回復は続くとみら... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いているものの勢いは弱まっている。2020/21年度（2020年4月～2021年3月）の実質GDP成長率はCOVID-19抑制のため厳しいロックダウンが実施され▲6.6％まで落ち込んだ。ただし、2020/21年度第3四半期（2020年10～12月）以降は、四半期ベースの実質GDP成長率はプラスを維持。2021年5月に再拡大のピークに達した際には、部分的なロックダウンなど柔軟な対策が実施されたため、前年より経済への影響を抑制できた。2022年年初の再拡大はピークアウト後感染者数が急減し経済へのダメージは... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2021年第2四半期以降プラスに転じ第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.02％、2022年第1四半期は同＋5.01％とCOVID-19以前の平均的な伸びの水準まで達した。COVID-19がピークアウトしたため国内の経済活動が軌道に乗り始めている。特にウクライナ情勢の影響で世界的に... 2022年5月11日
調査レポート
5月4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、50bp利上げとバランスシートの縮小が決定された。これまでの2倍の利上げ幅であり、さらにパウエルFRB議長は今後2会合での50bp利上げを示唆した。また、バランスシート縮小は9月には月額950億ドル規模となり、前回の縮小局面の500億ドルの約2倍の規模となる。急ピッチの金融引き締めを進め... 2022年5月10日
社長コラム
長年デフレに慣れ親しんでしまった日本では、インフレと言われても現実感がありませんが、今、世界はインフレの波に襲われています。消費者物価上昇率は、３月に米国で前年同月比＋8.5％と４０年ぶりの高さとなり、ユーロ圏でも3月は過去最高の＋7.5％。トルコでは４月は実に＋70％となりました。日本でも東京都区部では４月に＋1.9％と７年ぶりの... 
4月15日、エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アル・アクサー・モスク（ユダヤ教徒は「神殿の丘」と呼ぶ）で、イスラエル警察とパレスチナ人の大規模な衝突が発生し、158人が負傷し300人以上が逮捕された。17日にも同地で衝突が発生（19人が負傷、9人が逮捕）。18日には、ガザからのロケット砲に対してイスラエルがミサイル防衛システムで... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2022年5月16日(月)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2022年5月10日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2022年5月9日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2022年5月17日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2022年5月5日(木)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。 - 2022年5月4日(水)
『日刊工業新聞』に、当社社長 住田 孝之の取材対応記事が掲載されました。
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