すべての「レポート・コラム」
2026年7月22日
コラム
7月1日に高市首相がデリーを訪問し、2日にモディ首相との間で会談を実施した。今回の会談での主な議題は、防衛・安全保障面での協力強化、日本からインドへの民間投資の呼び込み促進、そして経済安全保障分野での協力深化の3つであった。このうち、本コラムでは経済安全保障分野での協力について論じたい。 2026年7月22日
調査レポート
2026年7月17日、Andy Burnham氏は英国労働党党首に無投票で選出され、同月20日にスターマー前首相と交代して首相に就任した。2016年のブレグジット国民投票以降10年間で7人目の英国首相となるバーナム首相は、2015年党首選以来三度目の挑戦で首相職に就き、元グレーター・マンチェスター市長として「忘れられた場所の人々に希... 2026年7月21日
コラム
毎日の暮らしの中で、私たちが最も頻繁に利用するお店の一つがスーパーマーケットではないだろうか。野菜や肉、魚などの生鮮食品から、お総菜、米やパン、調味料、お菓子、さらには日用品まで、生活に必要なものをまとめて購入できる便利な場所だ。地域やライフスタイルによる程度の差はあれ、多くの人にとって欠かせない存在であることは間違いない。 2026年7月15日
コラム
連日の熱戦が続くFIFAワールドカップ北中米大会。今回は出場国数が32から48に拡大したことに伴い、アフリカ大陸からは過去最多の10カ国が出場した。52年ぶりの出場を果たしたコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）では、ワールドカップ出場が決定した日は祝日となった。人口わずか50万の島国・カーボベルデのゴールキーパー・ヴォジーニャ選手... 2026年7月10日
コラム
NATO首脳会合の「成功」――欧州・トルコ・ウクライナの思惑
2026年7月7日から8日にかけて、トルコの首都アンカラにてNATO首脳会合が開催された。欧米間の緊張や、米国のNATO離脱の可能性が報じられる中で開催されたが、今次会合では首脳宣言が採択され、全同盟国が北大西洋条約第5条（集団防衛）への揺るぎないコミットメントを再確認するなど、同盟としての結束を維持。
ルッテ事務総長は、欧州の同... - NATO
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2026年7月9日
調査レポート
世界気象機関（WMO）が、2026年にエルニーニョ現象が発生したと発表した。これまで中南米においては、エルニーニョやラニーニャなどの気候変動が、農業や漁業など一次産業を通じて、各国の経済へも大きな影響を及ぼしてきた。本レポートでは、世界経済への波及も含め、特に影響が大きくなるブラジル、アルゼンチン、ペルーを取り上げ、可能性過去の経緯... 
6月14日、米国とイランは、カタールおよびパキスタンの仲介の下、停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の再開に向けた枠組み合意に達した。6月17日には、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領がこの「了解覚書」に正式署名し、6月20日にはスイス・ビュルゲンシュトックで初の米・イラン高官による対面交渉が実施された。
同交渉には... 2026年7月8日
コラム
連邦最高裁判所は6月29日、トランプ大統領が2025年8月にクック連邦準備理事会（FRB）理事を即時解任したことを認めない判決を下した。これを受けて、FRBと政治の問題が再び意識されるようになっている。 2026年7月6日
調査レポート
中東紛争に起因する供給途絶リスクへの対応が進む中、日本企業の業況感は底堅く推移している。ただし、現況の方向が製造業と非製造業で異なるのに対して、先行きに懸念を残している点では一致している。足元にかけての原材料価格の上昇を踏まえて、中期的に物価上昇率が高まるという予想も強まっている。
日本経済は、緩やかに回復すると期待されるものの、... 2026年7月1日
調査レポート
循環経済は、これまで廃棄物削減、最終処分量の抑制、環境負荷低減の文脈で語られることが多かった。しかし足元では、その位置づけが変化している。再生資源は、廃棄物処理の副産物ではなく、重要鉱物・金属資源の供給を補完する資源として扱われ始めている。本レポートの主眼は、主要国・地域が循環経済をどのように資源戦略として位置づけ直し、再生資源を政... 2026年7月1日
調査レポート
世界で生産されている食料の95％（重量ベース）は土地に依存している。しかし、地球上の土地は無限の存在ではなく、劣化と呼ばれる土壌の機能低下の問題も指摘されている。本稿では国連食糧農業機関（FAO）の発行物（『The State of Food and Agriculture 2025』、『The State of the World... 2026年7月1日
コラム
政治というと、難しい制度や堅い議論を思い浮かべがちだ。英国議会も、厳粛な民主主義の殿堂として捉えられることがあるかもしれない。だが、英メディアがしばしば "political theatre"（舞台のような政治）と呼ぶように、英国議会にはどこか絵になる熱気がある。筆者も留学中、大学のパブで、コースメイトたちと首相答弁を眺めていたこと... 2026年6月30日
調査レポート
上期はAIブームと中東情勢を背景に、世界の資本が一部市場へ集中。商品市場や新興国市場は資金移動の影響を受けやすい局面となった。
米・イラン停戦合意やFRB新体制などの環境変化を受け、下期は需給や企業業績、各国政策などファンダメンタルズを改めて織り込む展開を想定。
注目点は①ホルムズ海峡再開後の原油市場、②AI関連の需要動向、③資... 2026年6月30日
調査レポート
ここ数年、政策効果によって物価上昇率が歪んでおり、物価上昇率の見え方と実体が異なるケースも少なくない。川上から川下の物価指数を見ると、上昇の裾野が広がっていること、企業や家計の期待インフレ率が高まっていることが確認できる。
物価の基調の見方と異なる物価の実体から、物価上昇への対応が遅れたことで、その痛みを拡大させてしまった面もある... 2026年6月26日
社長コラム
今月はやはりサッカーのワールドカップを取り上げないわけにはいきません。グループステージは佳境を迎え、いよいよ来週からはノックアウトステージが始まります。米国・カナダ・メキシコによるワールドカップ史上初の3か国共催、また出場国が48か国に拡大されて新しい形となりましたが、グループ数が12もあって、観戦する方も大変です。しかし日々メディ... 
欧州中央銀行（ECB）は、6月11日の理事会で政策金利を0.25％引き上げることを決定した。賃金上昇や中期の期待インフレ率の上昇など二次的な効果はまだ見られていない。2026年第１四半期（Q１）のユーロ圏経済は、減速している。アイルランド経済の減速の影響が大きかったものの、先行きの懸念を残した。消費者マインドの悪化などから小売売上高... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年7月1日(水)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年6月23日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社経済部長 本間 隆行が出演しました。 - 2026年6月16日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年6月15日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年6月15日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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