すべての「レポート・コラム」
2026年7月1日
調査レポート
循環経済は、これまで廃棄物削減、最終処分量の抑制、環境負荷低減の文脈で語られることが多かった。しかし足元では、その位置づけが変化している。再生資源は、廃棄物処理の副産物ではなく、重要鉱物・金属資源の供給を補完する資源として扱われ始めている。本レポートの主眼は、主要国・地域が循環経済をどのように資源戦略として位置づけ直し、再生資源を政... 2026年7月1日
調査レポート
世界で生産されている食料の95％（重量ベース）は土地に依存している。しかし、地球上の土地は無限の存在ではなく、劣化と呼ばれる土壌の機能低下の問題も指摘されている。本稿では国連食糧農業機関（FAO）の発行物（『The State of Food and Agriculture 2025』、『The State of the World... 2026年7月1日
コラム
政治というと、難しい制度や堅い議論を思い浮かべがちだ。英国議会も、厳粛な民主主義の殿堂として捉えられることがあるかもしれない。だが、英メディアがしばしば "political theatre"（舞台のような政治）と呼ぶように、英国議会にはどこか絵になる熱気がある。筆者も留学中、大学のパブで、コースメイトたちと首相答弁を眺めていたこと... 2026年6月30日
調査レポート
上期はAIブームと中東情勢を背景に、世界の資本が一部市場へ集中。商品市場や新興国市場は資金移動の影響を受けやすい局面となった。
米・イラン停戦合意やFRB新体制などの環境変化を受け、下期は需給や企業業績、各国政策などファンダメンタルズを改めて織り込む展開を想定。
注目点は①ホルムズ海峡再開後の原油市場、②AI関連の需要動向、③資... 2026年6月30日
調査レポート
ここ数年、政策効果によって物価上昇率が歪んでおり、物価上昇率の見え方と実体が異なるケースも少なくない。川上から川下の物価指数を見ると、上昇の裾野が広がっていること、企業や家計の期待インフレ率が高まっていることが確認できる。
物価の基調の見方と異なる物価の実体から、物価上昇への対応が遅れたことで、その痛みを拡大させてしまった面もある... 2026年6月26日
社長コラム
今月はやはりサッカーのワールドカップを取り上げないわけにはいきません。グループステージは佳境を迎え、いよいよ来週からはノックアウトステージが始まります。米国・カナダ・メキシコによるワールドカップ史上初の3か国共催、また出場国が48か国に拡大されて新しい形となりましたが、グループ数が12もあって、観戦する方も大変です。しかし日々メディ... 2026年6月25日
調査レポート
欧州中央銀行（ECB）は、6月11日の理事会で政策金利を0.25％引き上げることを決定した。賃金上昇や中期の期待インフレ率の上昇など二次的な効果はまだ見られていない。2026年第１四半期（Q１）のユーロ圏経済は、減速している。アイルランド経済の減速の影響が大きかったものの、先行きの懸念を残した。消費者マインドの悪化などから小売売上高... 2026年6月25日
コラム
2026年6月7日、旧ソ連諸国アルメニアで議会選挙が実施され、ニコル・パシニャン首相率いる与党「市民契約」が勝利した。得票率は約49.9％と単独過半数を確保し、同首相は引き続き政権を担う見通しである。一方で議席は前回比で減少し、改憲に必要な3分の2の多数を失う結果となった。
今回の選挙で注目されるのは、親ロシア系野党の躍進である... 2026年6月24日
調査レポート
6月17日にかけて開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で公表された経済見通しによると、FOMC参加者は2026年内に1回の利上げが実施されると予想している。3月時点では1回利下げであり、金融政策の方向が変わった。利下げを求めるトランプ大統領の意向と異なり、物価安定に向けたFOMC参加者の決意も見られる。米国経済は、緩やかに回復し... 2026年6月18日
調査レポート
中東情勢の緊迫化を受けて、川上の物価上昇圧力が高まっている。5月の国内企業物価指数は前年同月比＋6.3％と、2023年3月以来の伸び率になった。また、物価上昇のすそ野が広がっている点が注目される。国内企業物価指数の品目を見ると、価格が上昇している品目が大半を占めるようになっている。比較可能な1980年以降でも、その割合の大きさが目立... 2026年6月17日
コラム
中南米の政治は、経済環境と国民の不満に強く影響されながら、左右に揺れ動く「振り子」のような動きを繰り返してきた。1990年代は市場開放を軸とする新自由主義が広がったが、その結果生じた格差への反発から、2000年代には資源ブームを背景に再分配を重視する左派政権が台頭した（ピンクタイド）。しかし、資源価格の下落と経済停滞により左派政権は... 
5月25日、トランプ米大統領は、イランとの新たな和平合意を進める中で、停戦を求めるアラブ・イスラム諸国に対し、イスラエルとの国交正常化を定める「アブラハム合意」への参加を強く促した。トランプ氏は、米国がイラン問題の解決に尽力している以上、イランとの停戦を求める国々もアブラハム合意に署名すべきだと主張し、特にサウジアラビアとカタールの... 2026年6月11日
コラム
最近、休日によく昔のSF映画を見返している。人間のように振る舞うAIやヒューマノイドが登場するものが多いが、今見てみると、単なる絵空事を描いた娯楽というよりは、間もなく到来する現実の「予告編」か？と思ってしまう作品もあり、なかなか楽しめる。前回のコラムでは、AIに『心』を感じる人が増える中、専門家の意見もさまざまで、「AIが意識を持... 2026年6月10日
コラム
東京都中央区日本橋周辺では、首都高速道路の地下化や大規模な再開発工事が進行している。日本橋川のすぐそば、江戸時代の金座の跡地に、地下1階・地上3階建ての日本銀行本店本館がある（本店は1882年に永代橋際にて開業後、現在の地へ新築移転した）。日本銀行本店本館は2026年で竣工130周年を迎える歴史ある建築物で、1974年に国の重要文化... 2026年6月9日
調査レポート
今年4月に、インドの4州にて州議会選挙が実施された。ウェストベンガル州及びタミル・ナドゥ州においては、長年にわたり与党を担ってきた地域政党が、雇用難などを背景に支持離れが加速し、インド人民党（BJP）及び新興政党に敗れた。
ウェストベンガル州に関してはBJP政権の下で、それまで停滞していたインフラ事業の加速が期待できる。加えてウェ... 2026年6月9日
調査レポート
地政学的緊張下でも金は調整局面。過熱の反動・利上げバイアスに加え、有事における換金需要も影響。2024～25年は、中銀の金購入・法定通貨不信に加え、現物制約による流動性低下も価格上昇の一因に。ポートフォリオに金が定着したからこそ、その役割も拡大。短期的には軟調でも、構造的需要は健在。 
対ドルの円相場は1ドル＝160円前後の狭いレンジを推移している。政府による円買い・ドル売り介入の効果は約1か月持ち、時間を買うという意味で効果はあった。ここ数年の経済ファンダメンタルズを振り返ると、円相場が一段と円安・ドル高方向に進むほど、経済ファンダメンタルズが弱いわけではない。中東情勢に伴う先行きの貿易赤字の拡大予想や、日米実質... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2026年6月23日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社経済部長 本間 隆行が出演しました。 - 2026年6月16日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年6月15日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年6月15日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年6月1日(月)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
