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バイデン米大統領の中東歴訪が終わってわずか3日後の7月19日に、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がイランを訪問し、イランのライーシ大統領と3者協議を実施した。 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2021/22年度第4四半期（2022年1～3月）の実質GDP成長率は、第3四半期の前年同期比＋5.40％から同＋4.09％に鈍化したが、足元では、ウクライナ情勢の影響などで加速していたインフレ圧力がやや鈍化傾向にあり、ホテル・レストランなどのサービス業や製造業の回復が続いている。先行きに... 
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋7.72％と、四半期ベースで2009年以降最大の伸びを記録。輸出が好調を維持し、COVID-19収束によりサービス業が急回復。第１四半期は同＋5.03％。ウィズコロナ政策のもと、2021年第3四半期（同▲6.02％）を底にV字回復が続いている。た... 2022年8月8日
調査レポート
2022年は、世界的に物価上昇の年になりそうだ。日本でも、「デフレではない状況」から「デフレ脱却」へ近づきつつある。一方で、物価やその背景にある需給バランスの本来の動きが見えにくく、対応に（？）必要な処方の見極めが難しい。これまで需要を押し上げる景気対策は、一時的な減税や給付金などになりがちで、持続性がない上、将来の負担増を想起させ... 2022年8月3日
社長コラム
今年2月にウクライナでの戦闘が始まってから、次は中国が台湾に軍事侵攻かとの懸念が高まり、その後戦闘の長期化につれて次第に冷静な捉え方も増えていましたが、また、にわかに状況が緊迫化してきました。中国共産党にとって、台湾統一は必ず達成しなければならない使命であり、その優先方針は平和的統一であることを繰り返し述べています。しかし、台湾の人... 2022年8月3日
調査レポート
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和する中で、緩やかに持ち直してきた。しかし、足元で感染が急拡大しており、個人消費などを中心に、回復の重石になるとみられる。また、先行きについて、米欧の景気減速・後退懸念が高まっており、つかの間の回復になる恐れがある。足元のドル円相場も、そうした日本経済の脆弱性を表しているのかもしれない... 
7月13～16日の日程でバイデン米大統領が就任後初めて中東を訪問し、イスラエル・パレスチナとサウジアラビア（ジェッダ）を訪問した。イスラエルでは、ラピード首相、ネタニヤフ元首相など要人との会談や、I2U2（イスラエル、インド、米国、UAEの協力枠組み）のオンライン会合への出席、防空システム視察やホロコースト記念館訪問などを行った。短... 
経済概況・先行き・注目点：回復は低調。2022年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋0.4％となり前期の同＋4.8％から失速した。前期比（季節調整済み）では▲2.6％。前期比でのマイナスはCOVID-19拡大の打撃を初めて受けた2020年第1四半期（同▲10.3％）以来となった。ゼロコロナ政策の下ロックダウンが実施されたことに... 
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。2021年第2～4四半期の実質GDP成長率はそれぞれ前年同期比＋12.0％、同＋7.0％、同＋7.8％と回復が続き、2022年第１四半期も引き続き同＋8.3％と伸びが前期を上回り回復基調が鮮明となった。COVID-19拡大を抑制するための規制を緩和したことにより、雇用状況と所得が改善し、... 2022年7月20日
調査レポート
米国経済は、緩やかな回復の中で、先行きの景気後退懸念が強まっている。約40年ぶりの物価高騰の中で、急速なペースで利上げが実施されており、住宅市場や労働市場に変調の兆しも見え始めている。中間選挙を控えて物価対策として財政政策の手段が限られる中、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気を悪化させてでも物価を抑制しようと金融引き締めを強化して... 2022年7月13日
社長コラム
前号の米国に続き、今回は欧州に出張し、特に興味深く感じた点を紹介します。ウクライナでの戦闘開始から４か月以上が経過し、支援をしてもなかなか戦況が良くならないこと、食糧やエネルギー価格の高騰に端を発するインフレで国民生活が苦しくなるとともに、リセッションへの懸念も増大し、財政的余裕もなくなりつつあることから、欧州各国では次第にウクライ... 2022年7月13日
調査レポート
世界の物価が歴史的なペースで上昇している。米欧に比べて、日本の物価・賃金上昇率は鈍い。それらが上昇する機能が低下しているからだ。1990年代以前のように波及機能が働いていれば、労働生産性の向上に沿って、賃金も物価も上昇していたとみられる。しかし、1990年代以降、経済環境が変化する中で、企業や家計が期待した物価抑制のために、労働生産... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2021年第3四半期の実質GDP成長率は、COVID-19再拡大を受けロックダウンが実施され、前年同期比▲4.5％となったが、第4四半期にはロックダウンが緩和されたことで持ち直し（同＋3.6％）、通年では＋3.1％のプラス成長となった。2022年第1四半期の実質GDP成長率は同＋5.0％と... 
経済概況・先行き・注目点：回復に向かっている。2022年第１四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋2.2％と、前期の同＋1.8％の伸びを上回った。COVID-19の規制緩和、景気刺激策、国内外の旅行者数の増加などが寄与した。支出別では、個人消費が同＋3.9％と前期の同＋0.4％から増大した。総固定資本形成は同＋0.8％（前期同▲0.... 2022年7月11日
調査レポート
OPEC加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスが6月30日に開催した月次会合は、新たな決定事項はなく、相場的にも無風通過となった。OPECプラスは2020年4月に開始した日量970万バレルの大規模協調減産について、2020年8月から段階的縮小に着手。2021年7月の会合では日量40万バレル（2022年5月からは同4... 
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。実質GDP成長率は2021年第2四半期以降プラスに転じ、第4四半期は前年同期比＋5.02％、2022年第1四半期は同＋5.01％と、COVID-19以前の平均的な伸びの水準まで達した。COVID-19の感染拡大がピークアウトしたため、国内の経済活動が軌道に乗り始めている。特にウクライナ情勢... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2022年8月1日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2022年7月28日(木)
15：15～、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2022年7月28日(木)
『朝日新聞』朝刊に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2022年7月26日(火)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2022年7月19日(火)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2022年7月26日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。
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