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2026年8月19日
コラム
日中関係に改善の兆しがみられない。そもそも、この30年間で日中関係が「良好」といえる状態だった時間はわずかしかないが、それでも、歴史認識や靖国神社参拝、尖閣諸島問題などをめぐり日中関係が悪化するたび、首脳会談や経済交流を通じて状況が持ち直すというサイクルが存在していた。しかし、現在はそのような慣性がまったく働かなくなっているようにみ... 
トランプ米政権は1期目（2017～21年）から、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ関税など、関税を通商政策手段や交渉のレバレッジとして多用してきた。2期目も「フェンタニル関税」や「解放の日」関税を相次いで導入。最高裁がIEEPAによる関税賦課を否定した後も、122条、301条へ根拠法を切り替えて関税措置を継続している。
一方、... 2026年8月17日
調査レポート
バングラデシュとパキスタンは、共に縫製品や海外労働者送金を外貨獲得源としている点で類似するものの、今後の経済発展に向けて注力するセクターや支援策の方向性は大きく異なる。バングラデシュは電子機器組立や自転車を含めた軽機械の製造など、労働賃金の低さを活かし、縫製業に比べて高付加価値な製造業育成に注力する。対してパキスタンは、銅・金などの... 2026年8月12日
コラム
日本経済を語るときに使われる「失われた30年」という言葉が、あまり好きではない。バブル崩壊後の停滞も、金融危機も、デフレも、その後の雇用環境の変化も見てきたし、私自身、この30数年を会社や仕事を変え、試行錯誤を繰り返しながら過ごしてきた。地下鉄テロのような安全神話の崩壊、大手銀行の突然国有化では社会や経済の変質を強く感じた。日経平均... 2026年8月7日
コラム
米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価... 2026年8月7日
調査レポート
2026年4月から「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」（以下、食料システム法）が施行された。本稿では、この法律に掲げられた「合理的な費用を考慮した価格形成」について、2026年7月末時点でコスト指標が唯一公表されている米を主な例としつつ考えてみたい。 
企業がカーボンプライシングの負担や事業への影響を見極めるには、制度の有無や価格水準だけでなく、対象範囲や排出量の管理方式、排出枠の配分方法等を確認する必要がある。同じ排出量取引制度（ETS）でも、排出総量と排出原単位のいずれを管理するか、排出枠を無償配分するか有償で取得させるかによって、実際の負担は異なる。また、その影響は直接的な排... 2026年8月6日
調査レポート
2026年7月、進行中の2つの戦争を巡る局面が変化し、エネルギーや穀物市場は6月までの下げから急反発した。貴金属・非鉄金属は相対的には小動きで、それぞれの需給状況を映した推移となっている。異常気象も猛威を振るっている。
欧州の熱波は農業・物流・発電など、さまざまな影響を及ぼしている。現在、エルニーニョ現象が発達中で、「スーパーエル... 2026年8月5日
コラム
2025年10月、私は約2年間続いたガザ紛争の停戦に安堵し、エルサレム赴任中に訪れたガザで目にした瓦礫の記憶とともに、対話と共存への願いをコラムに記した。さらに、2026年2月に湾岸諸国を訪問した際には、「ポスト石油時代」を見据えた前向きな活気すら感じていた。しかし、その後、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を経て、現在は米国とイラ... 2026年8月4日
コラム
7月23日、米通商代表部（以下、USTR）は、1974年通商法301条に基づく関税措置を発表した。米国の主要貿易相手である60か国・地域が、強制労働産品の輸入を効果的に阻止しておらず、その結果、米国産品の競争力が損なわれることを理由に関税を発動した。
関税率については、追加関税10％となる国々が17か国、一般関税率と合算した上... 2026年7月31日
調査レポート
連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日までに連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利（FF金利の誘導目標レンジ）を3.5～3.75％に据え置くことを決定した。ただし、次回以降の利上げの可能性も残った。
通商代表部（USTR）は7月23日、60か国・地域を対象に通商法301条に基づく新たな関税措置を公表し、適用した。強制労... 
インドネシア政府は今年5月に、石炭・パーム油・合金鉄の3品目に関し、ソブリン・ウェルス・ファンド傘下の子会社経由で輸出することで輸出価格を適正水準に是正し、外貨収入を国内金融市場に還流させるための政策を発表した。経常収支を改善させることでルピア安に歯止めをかける狙いがあるとみられる。他方、本政策により輸出数量が低下するほか、特にコモ... 2026年7月29日
コラム
2026年5月24日。欧州出張の最終日、用務を終えて宿舎へ向かう我々を、季節はずれの、30度に迫る熱気が押し包んでいた。5月のブリュッセルといえば、上着が手放せない肌寒い日も珍しくないはずである。しかしながら、冷房のないバスの車内はもはやサウナで、外は重い熱風が肌を撫でていく。異常気象と言ってしまえばそれまでだが、私にはこの暑くて重... 2026年7月28日
社長コラム
先週、初めて自分用の日傘を買いました。ここ数年は紫外線に気を付けるようになったとはいえ、子どもの頃から「夏は日焼けして当たり前」と考え、海でもプールでも太陽を避ける発想をほとんど持たなかった自分にこんな日が来るとは、正直想像していませんでした。しかし、朝の通勤時、正面から照りつける日差しを避ける場所がなく、必要に迫られました。暑さも... 2026年7月28日
調査レポート
長期金利は7 月9 日、1996 年9 月以来30 年ぶりとなる一時2.9％まで上昇した。対ドルの円相場は7 月21
日のNY 市場で、1986 年12 月以来約39 年7 か月ぶりの円安・ドル高水準となる1 ドル＝163 円台まで下げ
た。金融市場は、日本経済の先行きの見通しを受けて、約30 年、約40 年ぶりの変化を見せてい... 
欧州中央銀行（ECB）は、7月23日の理事会で政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。次回9月会合での利上げに含みを持たせた結果と、市場では受け止められている。
2026年第1四半期（Q1）の実質GDP成長率（前期比▲0.0％、年率換算▲0.0％）は、小幅ながらマイナス成長だった。個人消費が小幅に増加したのに対して、設備投資... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年8月17日(月)
『日刊産業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦のコラムが掲載されました。 - 2026年8月17日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年8月7日(金)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年8月3日(月)
『日経ヴェリタス』に、当社経済部長 本間 隆行が寄稿しました。 - 2026年7月31日(金)
外務省発行『外交』Vol.98に、当社シニアアナリスト 髙橋 史が寄稿しました。
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