すべての「レポート・コラム」
2023年12月7日
調査レポート
2024年の日本経済は、ゼロ％台半ばから1％程度とみられる潜在成長率を上回る成長になると予想される。一方、世界経済はコロナ禍を経て転換点をすでに過ぎたようにもみえる。例えば、グローバル化から分断化の時代への変化、平時から有事の最適化への変化、金利のある世界への変化などが挙げられる。
2024年の日本経済は、緩やかな回復を続ける... 2023年11月28日
社長コラム
10月7日にハマスがイスラエルを急襲して始まった今回の戦争。1か月半以上が経過して、双方に多くの犠牲者が出ていますが、ようやく人質の一部解放と4日間の戦闘停止という新しい段階に進みました。内政のごたごたに気を取られていたのか、諜報機関の機能不全だったのか、当初、不意打ちを食らった形になったイスラエルは、ハマスの殲滅（せんめつ）を目指... 2023年11月22日
調査レポート
ユーロ圏経済は、足踏みしている。ユーロ圏の実質GDP成長率は2023年上半期にプラス成長を回復したものの、小幅にとどまり、第3四半期（Q3）には前期比▲0.1％と、3四半期ぶりのマイナスになった。一方で、景気の減速とともに、物価上昇率も縮小してきた。欧州中央銀行（ECB）は10月の理事会で政策金利を11会合ぶりに据え置くことを決定し... 2023年11月17日
調査レポート
米国経済は、緩やかに回復している。一方で、金融引き締めの終盤を迎えている。現状は「景気が良いから、物価が上昇している」構図といえる。これまでの金融引き締めが十分効果を発揮していないように見える一方で、実体経済に着実に影響を及ぼしている一面もある。
自動車業界の労使交渉の結果を踏まえると、当面高い賃金上昇が継続し、物価上昇率も高... 2023年11月9日
調査レポート
全米50州の中で他州に先駆けて共和党大統領候補指名獲得争いの幕開けとなる中西部アイオワ州の党員集会は2024年1月15日に予定されており、実施まで2か月半足らずとなった。支持率が一桁台前半で低迷し、政治資金調達でも厳しい状況に直面していたペンス前副大統領は、10月下旬に撤退を余儀なくされる一方、トランプ前大統領は各種最新世論調査で他... 2023年11月7日
調査レポート
2023年も終盤を迎えた。2024年を展望する時期だが、すっかり「先が見えない時代」に突入している。ゼロコロナ解除後も続く中国経済の停滞は、債務問題・人口動態・地政学的対立など、構造要因であることが強く認識されている。昨秋の英国債危機に続き、米国や日本でも長期金利が急騰（国債価格は急落）し、先進国の財政の持続可能性にもあらためて焦点... 2023年11月7日
社長コラム
例年10月に福岡県の宗像大社にて開催される「宗像国際環境会議」。10回目を迎えた2023年もスピーカーとして参加してきました。地球温暖化による宗像の海の大きな変化、特に対岸からのものが目立つプラスチックを含む海洋ゴミの大量漂着などで地域の危機感が高まる中、宗像大社の宮司をはじめ、自然への尊敬と畏怖にあふれた各界のリーダーたちが集うこ... 2023年11月6日
調査レポート
歴史的な物価高騰に直面した2022年からの世界同時利上げという局面が終わりを告げようとしている。その一方で、いち早く利上げを開始していた新興国の中には、既に利上げを休止し、利下げに転じているところもある。こうした変化は、必然的に各国・地域の資金フローに影響を及ぼす。その影響もあって、各国・地域の通貨は足元にかけて対ドルで下落基調にあ... 2023年10月24日
調査レポート
日本経済は、緩やかに持ち直している。経済全体の需給がおおむね均衡しており、物価を押し上げるために需要を拡大させる経済政策の必要性は高くない。その中で、生活費の高騰など足元の痛みを和らげる取り組みと、その先の脱炭素などを見据えた取り組みには齟齬が生じやすいため、今求められる経済対策とは何かという課題はなかなか解けない。
足元では... 2023年10月12日
調査レポート
米国の原油生産量はEIA（米エネルギー省エネルギー情報局）の最新月次データ（2023年7月）で日量1,299万バレルと、過去最高だった2019年11月（同1,300万バレル）の水準をほぼ回復した。その後、原油価格は上昇し、9月には1バレル＝100ドルの大台に迫る場面もあったが、速報ベースの週次データでは原油生産が加速する兆候は見受け... 2023年10月12日
調査レポート
ユーロ圏経済は、足踏みしている。特に、ユーロ圏経済のけん引役のドイツ経済が、勢いを欠いている。2022年末から2023年初めに、実質GDP成長率が2四半期連続の前期比マイナスで景気後退局面とみられている。2023年第3四半期も経済成長率がマイナスになる恐れがあり、2023年通年の経済成長率もマイナスなると予想されている。こうした中、... 2023年10月12日
調査レポート
政策金利は、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2会合ぶりに据え置かれた。同時に発表されたFOMC参加者の経済見通しでは、2023年末の政策金利見通し（中央値）が前回6月時点の5.6％に据え置かれた半面、2024年末は5.1％と、前回から0.5pt上方修正された。また、各FOMC参加者の見通しからは、2024年末、2025年末の政... 2023年10月11日
社長コラム
住友商事も9月末に2023年版の統合報告書を発行しましたが、その作成の過程でも、サステナビリティ経営のコンテクストでも、よく話題になるのが「マテリアリティ」です。そもそもこの言葉が最初に日本でも使われるようになったきっかけが、CSRマテリアリティ、すなわち、CSRのコンテクストでその会社にとって「何がマテリアル（重大）か」ということ... 
9月8日の現地時間夜11時過ぎに、マラケシュの南部70㎞辺りを震源とするマグニチュード（M）6.8の地震が発生。少なくとも2,960人の死亡と5,674人の負傷が確認されており、また周辺の280万人の生活に影響が出たとの発表があった。モロッコ政府は3日間の服喪を発表。多くの国がモロッコ政府に探索・救助隊の派遣を申し出たが、現場での調... 2023年10月10日
調査レポート
ボラティリティの高まりを伴いながら分断化した市場は、落ち着きつつある物価を踏まえると、均衡点をようやく見つけつつあるようだ。しかし、分断化された市場は緑化推進によってその移行期に一段と細分化が進むとみられている。市場プレーヤー、投入可能なリソース、政策など、その構成は達成度に応じて変化するとみられる。従って過去から引いた延長線の上に... 2023年10月3日
調査レポート
欧米の金融政策は、転換点を迎えている。日米欧の物価上昇率の内訳をみると、けん引役が異なっているため、今後の物価上昇率の落ち着き方が異なるだろう。共通していることは、物価の上昇ペースに比べて、落ち着くペースは緩やかなものになると予想されている点だ。日本でも今後、物価上昇が継続すると見通されるものの、食料品などがけん引役であるため、家計... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2023年12月4日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2023年12月1日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2023年12月1日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2023年11月29日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2023年11月25日(土)
一般財団法人日中経済協会『日中経協ジャーナル』2023年12月号に当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
