すべての「レポート・コラム」
2026年10月30日
コラム
10月19日の週、私は欧州にいた。英国からブリュッセル、ドイツ、ポーランドを回り、各地で政策当局者や研究者、企業関係者と話を重ねた。帰国して間もなく、今度はドイツのフリードリヒ・メルツ首相が日本を訪れた。欧州で聞いた話を思い返しながら、10月28日の日独首脳共同声明を読んだ。
共同声明に加え、先端技術と経済安全保障に関する二つ... 2026年10月30日
調査レポート
概要
東北経済は、激変する世界の荒波の中にある上、人口減少など日本経済が直面する課題にいち早く取り組む必要に迫られている。そのような東北経済だからこそ、今後の日本経済のあり方を模索する上で重要なヒントになる。
東北経済を生産・分配・支出面から見ると、30兆円超の資金が動いている。ただし、東北からの輸出は直接ではなく、関東を経由し... 2026年10月30日
調査レポート
中国経済は、内需や投資、不動産市場の弱さが続く一方、輸出やハイテク製造業が景気を下支えしています。製造業・非製造業の景況感には改善の兆しがみられるものの、実際の需要への波及は限定的で、景気回復の広がりや持続性には引き続き注意が必要です。
本レポートでは、主要なマクロ経済・金融指標から足元の中国経済を概観するとともに、地域別の経済成... 2026年10月30日
調査レポート
台湾経済は、AI・半導体関連需要を背景に、輸出や生産が高い伸びを維持しています。非製造業の活動や雇用にも改善が広がる一方、住宅市場の低迷やコスト上昇など、成長の持続性には引き続き注意が必要です。
本レポートでは、主要なマクロ経済・金融指標から足元の台湾経済を概観するとともに、AI・半導体需要が電子機器やデータセンター、関連設備・素... 2026年10月29日
社長コラム
このところ欧州各国の政治や社会に関するニュースが増えています。背景は国によって異なりますが、そこで繰り返し取り上げられるテーマの一つが移民です。近年、欧州では移民に厳しい政策を求める声が強まり、移民政策が選挙戦の主要な争点の一つとなる国もあります。雇用や社会保障、社会統合や価値観の違いなど、受け入れ国が向き合う課題は少なくありません... 
国際通貨基金（IMF）の2026年10月時点の見通しによると、中東・北アフリカ（MENA）地域の実質GDP成長率は、2026年の▲（マイナス）2.0％から、2027年には＋（プラス）7.0％に回復する見込みである。最大の下押し要因は、米国・イスラエルとイランの戦争に伴うホルムズ海峡の航行障害である。原油・天然ガスの生産・輸出が滞り、... 2026年10月28日
コラム
2026年10月9日、トルクメニスタン 西部の海岸地域アワザでCIS（独立国家共同体）首脳会議が開かれ、発足35周年の声明が採択された。しかし、会議が示したのは旧ソ連圏の再統合ではなく、各国が利害に応じて協力する現在のCISの姿だった。
分岐する旧ソ連諸国
CISはソ連解体の混乱を管理するために創設されたが、その後、加盟国は異な... 2026年10月26日
調査レポート
米国ではトランプ政権下で不法移民の送還等移民政策が強化され、欧州でも移民政策が選挙の争点の一つとなっている。日本でも外国人との共生の在り方を巡る議論が高まっている。一方で、先進国を中心に、外国人労働者は労働力不足への対応として、既に不可欠な存在となりつつある。国際統計から移民の現状を整理してみたい。 2026年10月21日
調査レポート
概要
• 南部アフリカでは、原油高で景気が減速しインフレが加速する南ア・モザンビークと、原油・銅価格の上昇を追い風に成長が加速しディスインフレが定着するアンゴラ・ザンビアとの二極化が進んでいる。
• 中東依存のリスクが再認識され、南アは燃料調達先の多角化を急ぐ一方、経常収支が赤字に転じた。域内ではモザンビークのLNGやアンゴラ... 2026年10月21日
コラム
地球の裏側、アルゼンチン。数年前には年率200％を超える超高インフレに喘いでいたこの国は、2026年にはインフレ率が年間30％前後にまで低下している。直近の月次上昇率も2％を下回る水準まで鈍化するなど落ち着きを見せている。しかし、世界的に見れば30％という数字は依然として異常事態だ。現地を訪れる前、私はさぞかし人々は日々の生活に困窮... 
9月10～11日、イランの支援を受けるイエメンの反政府武装組織フーシ派（アンサール・アッラー）は、国際的に承認されたイエメン政府側の支配下にあった紅海沿岸の港湾都市モカや、その南に位置するドゥバブ、バーブルマンデブ海峡内のペリム島（別名マユーン島）などを制圧し、海峡周辺での支配地域を拡大した。モカは10日に制圧され、ペリム島の制圧は... 
「COP」（締約国会議）と聞くと、気候変動を議論するCOPや、生物多様性を議論するCOPを思い浮かべる人が多いのではないだろうか。実はもう一つ、1992年の地球サミットを起点とする「リオ3条約」の一つに、国連砂漠化対処条約（UNCCD）がある。
2026年8月、その第17回締約国会議（COP17）がモンゴル・ウランバートルで開催さ... 2026年10月15日
調査レポート
11月の中間選挙を控え、消費者の目線から経済環境を確認すると、物価上昇率は3％を上回り、高止まりしている。雇用・所得環境を見ると、失業率は低く、「低採用・低解雇」の中で労働需給が均衡している。一方で、実質賃金の伸び率は4月以降、マイナスとなっており、実質購買力は損なわれ、消費者マインドも悪化している。高いガソリン価格に直面し、株価上... 2026年10月14日
調査レポート
ユーロ圏経済において、金利と物価の上昇が注目を集める中、コロナ禍前からの経済構造の変化についても考えておく必要がある。例えば、サービス業の生産は、足元にかけて緩やかに増加しており、コロナ禍前からのトレンドにおおむね回帰している。それに対して、鉱工業生産は横ばい圏にとどまっている。経済のサービス化が進む中で全体の生産性の伸びが鈍化し、... 2026年10月14日
コラム
値上げが止まらない。値上げのニュースを聞くと、「またか」と思う人が増えているのではないか。特に、長年親しまれているロングセラー商品などは当時の価格水準が記憶にあるだけに、「あの頃は〇円くらいで買えたのに・・・」という言葉がつい頭をよぎる。しかし冷静に考えると、当然「あの頃」とは経済・社会環境が変わっているので、同じコストで製造できる... 2026年10月13日
調査レポート
日本銀行の『短観』（2026年9月調査）に基づいて、日本企業の景況感の現状を確認した。日本企業の景況感はおおむね改善しているものの、産業によって業況が異なることが改めて確認できる。特に国内外の需給バランス、仕入・販売価格、資金繰りなどに差異があり、それらが足元の景況感と先行きの見通しに影響を及ぼしている。
引き続き、人手と設備の2... 2026年10月7日
コラム
今年7月、OpenAIの主に未公開の研究用モデルで動くAIエージェントが、サイバー能力の社内評価中に隔離環境から抜け出し、数日間にわたってHugging Faceのシステムを攻撃して侵入するというショッキングな事件が起きた。背景にあるのは、エージェントが与えられた課題を達成することに固執し、採点の仕組みや解答の手がかりを不正に入手し... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年10月29日(木)
新社会システム総合研究所主催『SSKセミナー』で当社シニアアナリスト 宮之原 正道が講演しました。 - 2026年10月24日(土)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年10月13日(火)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年10月13日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社経済部長 本間 隆行が出演しました。 - 2026年10月9日(金)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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