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2021年7月26日
社長コラム
7月は、温暖化対策の中でも「カーボンプライシング」[*1]に関連する注目すべき動きが世界中で相次ぎました。14日には、欧州委員会が2030年のCO2排出量55％削減（1990年比）を実現するための政策パッケージを発表しました。EU-ETS（排出量取引システム）の陸上交通・建築部門への拡大は、燃料や電力・ガスの最終需要家である国民の... 2021年7月21日
コラム
バイデン政権発足から、間もなく半年が経過する。ツイッターなどによる大統領の発言で日々政策が右往左往したトランプ前政権と比べると、バイデン政権では政策の予見性は高まった。現政権は過去４年間に産業界やシンクタンクなどに散らばっていたオバマ政権時代の政府高官を多数呼び戻し、従来のワシントンにあった政策立案プロセスを復活させ、政策に一貫性を... 2021年7月12日
調査レポート
米国経済は緩やかに回復しつつある。ワクチン接種の進展と経済活動の再開が景気回復の後押しになっている。そうした中で、量的緩和の縮小が市場では注目されている。雇用と物価上昇率で「さらに著しい進展」が「結果」として確認されることを連邦準備制度理事会（FRB）は条件にしている一方で、市場は2021年内または2022年初めの量的緩和縮小の観測... 2021年7月6日
調査レポート
4月に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済の減速感が強まった一方で、足元ではワクチン接種が広がりつつあるため、年後半にかけて経済活動が正常化に向かい、景気が緩やかに持ち直すと期待されている。ただし、感染拡大という非常事態から正常な状態へ円滑に移行するためにも、一定の財政・金融政策による経済の下支えが必要とされている。一方で、す... 2021年7月5日
社長コラム
特に欧州に在住経験のある人にとっては、4年に一度のサッカー欧州選手権（通称「ユーロ」）は楽しみの一つではないでしょうか？ 昨年開催が予定されていた「ユーロ2020」はコロナ禍のため1年延期されて先月始まり、7月11日の決勝に向け大詰めを迎えています。今回は11か国の会場で試合が行われていますが、その会場の選定基準として欧州サッカー連... 2021年6月28日
調査レポート
6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2023年の利上げ見通しが発表され、株式市場など金融市場が大きく変動した中でも、ドル円相場は比較的落ち着いていた。市場では、米国の量的緩和の縮小や利上げなどが注目されるものの、それらを実行する条件である連邦準備理事会（FRB）の目標を達成するには時間がかかるだろう。また、2023年の利上げまでに... 2021年6月22日
調査レポート
国内総生産（GDP）成長率だけでもはや経済を語れない。これまで国内外のモノのやり取りに加えて、サービスや投資を通じた活動が拡大してきたため、国民総所得（GNI）がGDPを約20兆円も上回るまでに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大後、世界経済・社会が大きく変化しつつある中で、潜在的な企業の競争力や日本の魅力や価値を踏まえれば、さらに... 2021年6月21日
社長コラム
コロナ禍への対応として、世界各国政府が金融緩和で資金を供給するとともに大規模な財政措置を講じたことで、世界的なインフレへの懸念が高まってきました。そんな中、6月16日に行われた米国の連邦公開市場委員会（FOMC）は、ゼロ金利政策の解除がこれまでより1年前倒しされ2023年になるとの見通しを公表しました。そこで注目を集めたのは、各委員... 2021年5月31日
社長コラム
世界中で気候変動問題への関心が高まり、さまざまな取り組みや目標設定に関するニュースが毎日のように飛び込んできます。先々週は、IEA（国際エネルギー機関）が2050年CO2排出ネットゼロ社会の実現に向け、バックキャストして必要な方策を列挙した工程表を示しました。その中で、これまでの方針を大きく改め、「今年から化石燃料の新規開発をゼロに... 2021年5月14日
調査レポート
ユーロ圏の実質GDP成長率は2021年第1四半期まで2四半期連続で前期比マイナスになり、一般的に景気後退局面とみなされる状況になった。4月以降、都市封鎖などの経済活動の制限措置が段階的に解除されつつあるものの、経済に対する下押し圧力は続いている。先行きについて、年半ばから景気が回復に向かうという期待が大きい一方で、感染状況に応じて下... 2021年5月13日
社長コラム
2021年4月23日
調査レポート
国は、2021年の世界経済のけん引役になりそうだ。巨額の財政出動と大規模な金融緩和政策が後押しとなって、ワクチン接種も普及する中で、経済活動の正常化が期待されている。また、パリ協定や国際課税協議への復帰など、米国の存在感が再び高まっている。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の危機後には、拡大した財政政策の縮小と緩和した金融政策の... 2021年4月15日
調査レポート
2020年第1四半期のドル円相場は、年初の1ドル＝102円台から3月末の110円台まで約8円の円安・ドル高になった。しかし、当面、100～110円のレンジ相場から大きく外れる状態が続くことは想定しがたい。現在の市場の関心は、新型コロナウイルス感染とその対策で共通している。しかし、今後、感染状況が落ち着きはじめると、それまでの「K字型... 2021年3月28日
調査レポート
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2021年1月に緊急事態宣言が再び発令され、2021年第1四半期の日本経済は前期比でマイナス成長に転じるとみられている。足元では、個人消費の弱含みが目立つ一方、設備投資は持ち直し、輸出も増加するなど、いわゆる「K字型」の景気回復が続いている。また、中長期的な視点から、デジタル化とグリーン化を通じ... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2021年7月29日(木)
一般社団法人日本貴金属マーケット協会Youtube『マーケットディーパー ～変化の兆しをつかみ取れ！』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2021年7月15日(木)
『企業概況ニュース』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2021年7月12日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年7月20日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2021年7月12日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年7月20日号に、当社シニアアナリスト 足立 正彦が寄稿しました。 - 2021年7月9日(金)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。
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