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2022年1月18日
社長コラム
国内で与野党間の対立に加え、肝いりの歳出法案であるBuild Back Better法案では民主党の一議員の説得工作もままならず、新型コロナの感染状況の悪化やインフレ懸念など、厳しい状況のバイデン大統領。外交面でも、国内基盤の脆弱さを見透かすかのように、各国から揺さぶりをかけられ、試されているように見えます。 2022年1月14日
調査レポート
旧ソ連時代の遺物と言われる共同アパート（Communal apartment、ロシア語では略して「コムナルカ」と言われ、バスルーム、トイレ、キッチンを数世帯共同で使うシェアハウス）は、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクでは今も珍しくない。人口500万人超、ヨーロッパでは4番目の都市であるサンクトペテルブルクの市当局によると、202... 
2022年の経済を考える上で、引き続き新型コロナウイスと物価上昇が大きなテーマだ。欧米の物価上昇率が加速する一方で、日本の物価上昇率は相対的にまだ低い。4月以降、携帯電話使用料などの政策要因が剥落して上昇ペースが加速するとしても、日本の物価は欧米ほど上昇しないとみられる。先行きについて、日本の景気は、欧米に比べて物価上昇による実質購... 2021年12月27日
調査レポート
全ロシア世論調査センター（VTsIOM）は2021年３月、ソ連崩壊についてロシア国内で実施した最新の世論調査の結果を発表した [*1]。「ソ連が崩壊したことについて、残念に思いますか」という質問に対し、回答者の67％が「残念に思う」と答えた。2005年以降、同調査で同じ質問を何回聞いても、必ず6割以上の人が「残念だ」と答えている。2... 2021年12月27日
調査レポート
チリは、かつては新自由主義に基づいた堅実な経済政策や安定した政治システムにより、南米の優等生と言われてきた。しかし、2年前の大規模な反政府デモを契機に、これまでの国内の格差に対する不満が顕在化し社会問題になっている。現在進められている憲法改正の草案をまとめる議員選挙で左派系議員が多く当選したほか、大統領選挙でも、左派のガブリエル・ボ... 2021年12月24日
調査レポート
ソビエト連邦が崩壊してから2021年で30年を迎える。1991年12月8日にロシア、ウクライナとベラルーシ3か国の首脳がソ連消滅を宣言し、そして12月25日にソ連のゴルバチョフ大統領がテレビ演説で辞任表明した。連邦を構成する各共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソ連は崩壊し、クリスマスの夜、クレムリンのソ連閣僚会議のドーム屋根... 
住友商事グローバルリサーチ㈱は、住友商事㈱のシンクタンクとして、2022年「世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「波乱含みの回復、内を向く大国が創る新秩序」です。なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事㈱とは独立して作成しているものです。 2021年12月21日
調査レポート
2020年は新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の停止からの回復、2021年は一筋縄ではいかない景気回復だった。2022年には本格的な回復の年という期待が大きい一方で、足元の状況を踏まえると、先行きが見通しにくい年といえる。見通しにくい年であり、感染拡大をはじめとしてリスクが高いことは事実だ。その一方で、リスクが高いからこ... 2021年12月20日
社長コラム
ドイツのメルケル首相が引退し、12月8日にショルツ新政権が発足しました。社会民主党、自由民主党、緑の党の３党の連立です。注目されるのは、外務大臣に就任したベーアボック氏など緑の党の動向です。人権、環境などを重視し、さっそく中国との関係では厳しい姿勢を示しています。もともと主張の異なる３党をショルツ首相がうまく束ねられるのか、それによ... 2021年12月3日
調査レポート
ドル円相場は11月下旬、4年8か月ぶりに1ドル＝115円台の円安・ドル高になった。米国の量的緩和の縮小完了と利上げの前倒し観測が高まったためだ。一方で、米消費者物価指数の加速によって、米実質金利はマイナス圏にあり、日本の実質金利よりも低い水準で推移している。これは、円高・ドル安圧力と解釈できる。円安・ドル高と、円高・ドル安の見方の相... 2021年11月29日
社長コラム
10日ほど前、NYとロンドンにいる友人とコロナの話をした際、両都市ともに依然として新規感染者数はかなり大きな数字であるにもかかわらず、人出もかなり戻っており、マスクをしない人も増えているとのことでした。経済活動が回復している国では、今後の見通しについて日本人が述べる懐疑論がなかなか納得されないという話にも意外感がありました。感染者数... 2021年11月29日
調査レポート
ユーロ圏経済は、2021年第3四半期に新型コロナウイルス感染拡大前のGDP水準をほぼ回復した。経済が回復から拡大へと歩みを進めていた2021年秋、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、行動制限が強化されつつある。一方、供給網のボトルネック不況や中国経済の減速など、経済の懸念材料は依然として続いている。つまり、「K字」型の回復に... 2021年11月9日
社長コラム
COP26が開催されています。各国の目標の修正で、今世紀中の気温の上昇を1.8度までに抑えることが可能との試算も出されています。気候変動は人類の活動が生態系にもたらしている負荷の結果とも言え、それを修正していくことは人類の存続に不可欠です。一方、温暖化を抑えるための世界の努力が、図らずも今年世界中で起きているエネルギー危機の一因とも... 2021年11月1日
調査レポート
世界中でCovid19のパンデミックから経済の持ち直しがみられはじめる中、ブラジルは他国に先駆けて利上げサイクルに突入した。引き上げ幅はすでに575ベーシスポイント（bp）となり、今後もさらに引き上げは続くとみられている。コロナ禍からの景気回復途上にも関わらず利上げを急ぐ背景には年率10%を超える急激な物価上昇への対応だけではなく、... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2022年1月13日(木)
15：15～、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2022年1月11日(火)
国際経済交流財団、米ジョンズ・ホプキンズ大学共催『2021年度 日米フォーラム』に、当社シニアアナリスト 浅野 貴昭がパネリストとして登壇しました。 - 2022年1月11日(火)
『日本記者クラブ』で、当社シニアアナリスト 足立 正彦が講演しました。 - 2022年1月8日(土)
17:00~20:00、オンラインイベント『東海サーキュラーエコノミー推進事業＜知財活用＞プロジェクト「東海エリアの循環型経済のあり方を描く」』に当社社長 住田 孝之が登壇しました。 - 2022年1月6日(木)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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