欧州・CIS
2017年11月20日
ポーランドと聞いて何を思い浮かべますか？まだまだ知名度が低いことは否めず、国としても海外における認知度を高めることを目標に掲げたりしています。何を隠そう、私自身、ワルシャワへ赴任することが決まるまでポーランドのことをほとんど何も知りませんでした。アウシュビッツ収容所のあった国、旧東欧圏、ワルシャワ条約機構くらいのことしか思い付かず、... 2017年7月11日
安倍晋三首相の訪ロ、プーチン大統領の訪日など日本とロシアの政治的な関係はかつてないほど近づいているものの、欧米ほどではないですがロシアについては偏向と思えるほど否定的な報道が目立ちます。在米のロシア外交官とその家族が72時間で国外退去となり、身近なところでは小生の娘が通っているアングロアメリカンスクールがロシア政府の命令によって閉鎖... 2017年3月9日
Milan is not only the biggest industrial city of Italy with many different industrial sectors, but it is also a hub for Italy's world-class design, fashion, food and p... 2017年1月6日
OPEC（石油輸出機構）が2016年12月1日に減産合意したことで、原油価格は1バレル50ドルを上回る水準で推移しており、産油国カザフスタンの原油依存経済は2016年1～11月のGDP成長率が+0.8％（政府発表）と、底堅いもののまだ調整局面にあるといえます。為替レートは1ドル＝330テンゲ前後で推移しており、1年を通じた変動は若干... 
In understanding the UK Government's negotiating position on leaving the EU, it is difficult not to return to Theresa May's emphatic slogan, "Brexit means Brexit". The... 2016年9月5日
2014年2月の「マイダン革命」、続くロシアによるクリミア併合から東部紛争で、連日のように日本の報道をにぎわせたウクライナですが、情勢が落ち着くに連れて話題に上らなくなっているようです。その間、GDP成長率は2014年▲6.6%、2015年▲9.9%と下落を続け、インフレ率は2014年25%、2015年43%と庶民の懐を直撃し、為替... 2016年7月27日
外国人訪問者数世界3位（2015年：約6,813万人）、自動車生産台数欧州2位（ 同：約273万台）、世界トップ10に入る交通輸送インフラ、世界最大級の建設企業グループ所在国（ACSグループ）と聞いて、欧州のどの国を思い浮かべるでしょうか。答えはスペインです。スペインと聞いて抱く古典的なイメージは、闘牛、フラメンコ、シエスタ（長めの... 2016年6月3日
カザフスタンはステップ気候で、春と秋の季節の変わり目を除いて雨はあまり降りません。年間降水量は250ミリメートルで、日本の7分の1です。ただ、筆者のいるアルマティだけは4,000メートル級の天山山脈を背に、降水量が他の地域よりも多く緑が豊富です。中央アジアのオアシスともいえるような町です。アルマティの人口は170万人、1997年まで... 2016年3月22日
東欧にはドイツ、フランス、イタリアなどの欧州、ならびに日本を含むアジアを国籍とする自動車メーカーの生産工場が多数存在します。とりわけチェコ共和国は年間約125万台（2014年）を生産し、東欧諸国で最多を誇ります。日本国内の自動車生産台数が約1,000万台、中国は2,000万台を超えることに比べると大きな数字ではありませんが、同国は総... 
In January, the Eurasia Group think-tank identified "closed Europe" as number 2 in its "Top Risks 2016". Last year, "the politics of Europe" was number 1.
This y... 2016年1月15日
首都オスロは、素晴らしい夏季の白夜から一転、寒い冬に向かって日ごとに日照時間の短くなる季節を迎えています。日本人にはなじみの薄いノルウェーについてご紹介します。多くの日本人に、北欧（4か国）やスカンジナビア（3か国）の国を尋ねれば、最後に出てくるのがノルウェーではないでしょうか？中にはオスロとオセロを混同する人も……。ノルウェーは北... 2015年10月14日
最近のドイツは、ウクライナ東部における休戦協定の仲介やギリシャ危機における原理原則を貫く態度、バルカン半島経由で大挙して押し寄せる難民対策などで主導的な対応をして、国際的なプレゼンスが高まっています。国家財政も2015年度はシュバルツ・ヌル、つまりゼロ黒字で財政均衡を成し遂げ、 2016年も1兆3千億円もの難民対策の補正予算を組んで... 
ロシアは、ソ連崩壊直後1992年の経済危機、1998年の財政危機、2008～2009年のリーマンショックと過去3回の危機を乗り越え、モスクワ等大都市の町並みは美しく輝き、高級車が大量に走り、お洒落なレストランには笑顔が溢れ、大規模なショッピングモールは買い物客で混み合う光景が日常となりました。成長を支えてきたのは世界第二位の生産量を... 
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メディア活動情報- 2018年8月15日(水)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年8月14日(火)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2018年8月14日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年8月10日(金)
文眞堂出版書籍『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のレポートが掲載されました。 - 2018年8月9日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。
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