概要

　インドネシア政府は今年5月に、石炭・パーム油・合金鉄の3品目に関し、ソブリン・ウェルス・ファンド傘下の子会社経由で輸出することで輸出価格を適正水準に是正し、外貨収入を国内金融市場に還流させるための政策を発表した。経常収支を改善させることでルピア安に歯止めをかける狙いがあるとみられる。他方、本政策により輸出数量が低下するほか、特にコモディティセクターにおける政策変更リスク上昇を受けて海外投資家による対内直接投資が減少するなど、国際収支に悪影響を及ぼすことも懸念される。その結果、政府の意図に反してルピア安が加速することも懸念される。国外・国内の反発を踏まえて、これら政策が見直されるかが注目点となる。

 

 

目次

１．インドネシアの経済状況は足元で悪化傾向

２．5月に、政府がコモディティ輸出管理構想を公表

３．コモディティ輸出管理策は、ルピア安を招く可能性あり

４．「外圧」と「内圧」により、輸出管理構想の見直しがなされるかが今後の注目点

 

１.インドネシアの経済状況は足元で悪化傾向

　3月31日、インドネシアのプラボウォ大統領は来日し、高市首相と会談を実施した。会談では、主にエネルギー・脱炭素・防衛安全保障分野に関して協議がなされた。特にエネルギー分野に関しては、LNGなどのエネルギーの安定供給に関して協議が行われたとされる。インドネシアは原油・石油製品に関しては純輸入国であるが、LNGの純輸出国である。日本は中国（約24％）に次いで第2位の輸出先国（約22％）となっている。日本政府としては、イラン情勢を受けたエネルギー供給逼迫・価格高騰の中でも、今後もインドネシアより安定的にLNGを輸入し続けることを狙っていると考えられる。

 

　同国の直近の経済状況に関し、実質GDP成長率は2026年第1四半期に前年同期比5.6％となった。過去4四半期共に5％前後の水準を記録しており、堅調に成長し続けている。他方で経常赤字は、今年第1四半期は約40億ドルと、2020年第1四半期以降最大となった。主要輸出品であるパーム油・石炭の輸出額が低迷したことが要因である。また5月の貿易収支は、コモディティ輸出の低迷を受けて16億1,000万ドルの赤字と、6年ぶりに赤字を記録した。他にも財政赤字幅拡大等を踏まえた財政悪化懸念も受け、足元ではルピアの対ドル為替レートは下落が続いている。6月4日には、1ドル＝18,000ルピアを割り込んだ。インドネシア政府にとり、ルピア安に歯止めをかけることが急務となっていた。

 

２．5月に、政府がコモディティ輸出管理構想を公表

　このような経済状況の中で、5月20日にプラボウォ大統領は国会にてコモディティ輸出管理政策を公表した。具体的には、特定のコモディティに関して、これまで民間事業者が担ってきた輸出実務を、ソブリン・ウェルス・ファンドであるダナンタラが設立する子会社（PT Danantara Sumberdaya Indonesia。以下「DSI」）に移管するよう命じるものである。対象品目は、石炭・パーム油及び合金鉄の3品目である。

　3品目はインドネシアによる輸出全体の約25％を占める。石炭は主にインド・中国・日本・韓国等に輸出される。なおインドネシアは世界1位の輸出国であり、世界シェアの約4割を占める（2024年の全世界の石炭輸出量は15億4,700万トン、インドネシアの輸出量は5億5,500万トン（IEA））。パーム油は主にインド・パキスタン・中国などアジアの国々の他にも米国・EUに輸出される。インドネシアはパーム油の世界最大の生産国・輸出国であり（2位はいずれもマレーシア）、輸出の世界シェアは約51％となっている。合金鉄は9割以上が中国に輸出されており、主にステンレス鋼の原材料として使用される。世界シェアに占める割合は40％である。

　このように、いずれの品目も世界シェアが大きいため、インドネシアでの生産・輸出動向がコモディティ市況を大きく左右する傾向にある。

 

 

 

　2026年6月より遅くとも12月末までの間は移行期間として、インドネシア側の既存輸出事業者らは従来どおり輸出実務（輸出契約締結、輸出品の船積み、通関手続き、輸出代金の回収等）を継続できるものの、DSIに対して税関総局の電子通関システムを通じて輸出活動（輸出品目、輸出数量、輸出額等）を報告することが義務付けられる。他方で遅くとも2027年1月からは第2フェーズとして、DSIが唯一の輸出者として輸出実務を全て担うことになる見込みである。DSIは、既存の輸出業者らがこれまで海外の輸入者に販売していたコモディティを全て所定価格で買い取った上で輸出することになる。輸出価格はDSIが決定する仕組みとなる。これにより、輸出業者らは直接海外に輸出できなくなるほか、輸出ライセンスを失うことになる見込みである。

　インドネシアでは、従来より資源系企業がコモディティを輸出する際に、第三国に設立した関係会社に対し、仕向け先での販売価格よりも大幅に低い金額にて輸出し、同社から仕向け地には本来の販売価格にて輸出するという慣行（アンダーインボイス）が頻繁に使用されてきた。これにより輸出金額が本来の水準よりも小さくなるほか、本来得られたはずの輸出代金が国内金融市場に還流されないことになる。政府は、DSI導入によりアンダーインボイスを防ぎ、コモディティの輸出価格を従来よりも引き上げることを狙っている。並行して中央銀行は、コモディティ輸出により得られた外貨収入を最低1年間は国内の国営銀行の口座に送金するよう指示している。これら2つの施策により、政府は輸出額を増加させると共に、輸出により得られた外貨を国内の金融市場に還流させ、ルピアへの兌換を促すことで、ルピア安を抑えることを狙っている。なお、コモディティ輸出業者の法人税や彼らが政府に支払うロイヤリティ収入などコモディティ関連の歳入は、政府歳入全体の約15％を占める歳入源であるため、アンダーインボイスにより本来得られたはずの歳入を逸失していることになる。DSI導入によるアンダーインボイス防止により、コモディティ関連歳入増加も期待される。

 

　DSIに関しては、鉱物省やエネルギー省など関連省庁との十分な協議がないままに、大統領主導で決定されたとの指摘も複数存在する。特にプラボウォ氏が大統領に就任して以降、それまでは関連省庁主導でボトムアップ的に実施されていたり、議会で審議されていた政策が、大統領及びその周辺の閣僚・親族によりトップダウン的に決定されているようになっている。例えば2025年1月には、プラボウォ政権は各省庁・自治体に対して歳出を合計306.7兆ルピア（国家予算の約8％）削減するよう命じる大統領令を発出した。本来、国家予算の修正は議会での審議・承認を経なければならないが、大統領令発出によりこれらプロセスを省略する形となった。

 

３．コモディティ輸出管理策は、ルピア安を招く可能性あり

　今回公表されたDSI及び外貨収入還流策は政府の意図と反し、ルピア安を促進してしまうことが懸念される。その理由に関し、国際収支の観点から、（１）経常収支の改善幅が限定的になること、（２）金融収支のうち対内直接投資が低迷すること、及び（３）金融収支のうち（株式・債券など）ポートフォリオ投資の流出額が拡大すること、の3点が挙げられる。以下では、それぞれに関して分析する。

　なお国際収支に関しては、①財・サービス・配当や利子・海外送金等の国際取引を示す経常収支、②投融資や金融商品（預金・債券・株式等）の国際取引や外貨準備高の増減を示す金融収支、③無償資金援助の国際取引を示す資本移転等収支、の3つに大別される。いずれの取引も、ドル建てで実施されることが多いため、①～③の変化は為替レートに影響を及ぼす。例えば輸出品の市況価格が高騰した場合、輸出額増加により経常収支が改善することになる。これにより国内輸出業者の受け取る外貨が増えるため、ルピア買い・ドル売りの外国為替取引を実施する。その結果、ルピアの対ドルレートは上昇する。逆に経常収支が悪化した場合や、海外投資家が保有しているルピア建て株式・国債を売却した上でドルに両替した場合（＝金融収支が悪化した場合）、ルピアの対ドルレートは下落する。このように、モノ・サービスの国際取引のみならず、投融資や金融商品の国際取引が為替レートに影響を与える。

　現状のインドネシアの国際収支構造に関し、経常赤字が拡大傾向となっている。金融収支に関しては対内直接投資・ポートフォリオ投資ともに純流入が続いているが、足元で純流入幅が減少している。

 

（１）経常収支の観点

　輸出額は輸出価格と輸出数量に分解できるが、DSIの定める輸出価格が従来輸出業者の申告してきた価格よりも高い場合は、輸出価格の上昇は期待できる。加えて、これまでインドネシア国内の輸出業者らが海外輸入業者からの受注を巡り競争することで輸出価格が抑えられてきたが、DSIが独占する場合は競争原理が働かなくなり、輸出価格が引き上げられる可能性がある。これも輸出価格上昇に繋がる。

　他方で輸出数量に関しては、DSIの国内生産者からの買取価格が従来の輸出価格に比べ大きく低下する場合、生産業者の収益性が低下する。これにより生産業者がコモディティの生産量を減少させるほか、国内向け販売に振り向けることが考えられる。加えて、海外の輸入者が価格の高いDSIとの取引を止め、同じく石炭・パーム油を輸出するオーストラリア・マレーシアで代替調達することが懸念される。より短期的には、通関や船積みスケジュールの遅延、更には輸出契約を海外の輸入者とスムーズに締結できないなど実務面での能力不足によりDSIの第2フェーズへの移行が遅れる場合は、輸出数量低下も想定される。輸出価格上昇による輸出額増加幅が、輸出数量減少による輸出額減少幅よりも大きい場合は経常赤字が縮小する。一方、小さい場合は赤字が寧ろ拡大することになる。

 

 

（２）対内直接投資の観点

　対内直接投資に関し、DSIや直近で実施されている資源系企業に対する政策・規制変更が、外資による新規投資・既存事業への拡張投資を躊躇させることで金額が減少すると考えられる。インドネシアでは従来より資源ナショナリズムを目指す動きが生じており、それがコモディティ分野での政策・規制変更に繋がってきた。例えばジョコ前政権下での2022年1月には、電力供給を安定化させる名目で石炭の輸出が禁止された。他方で、プラボウォ政権下では上記の政策決定プロセスのトップダウン化加速もあり、政策・規制変更の頻度が増していると指摘されている。例えば2025年4月には、ニッケル・銅のロイヤリティ率が事前の通告なく引き上げられた。プラボウォ大統領の下で開始された無料給食プログラム予算やダナンタラ設立の原資確保が狙いとの見方もある。加えて今年2月には、ニッケルの市況価格低下を受け、政府は年間生産枠を前年から約34％引き下げた。いずれも、関連省庁との十分な協議がなく大統領によりトップダウン的に決定された模様である。

　こうした施策に対し、今年5月には在尼中国商工会議所がプラボウォ大統領宛に書簡を送付した。その中ではロイヤリティ率の急な引き上げやニッケルの生産枠削減など不透明な政策決定、それによる投資環境悪化に対して抗議を申し入れている。政策不透明感から直近の対内直接投資額も低迷している（図5を参照）。石炭・パーム油・合金鉄関連セクターへの投資額は対内直接投資（実現額ベース）全体の約33％を占めるなどシェアが大きい。そのため、今後外資がDSI導入に伴う規制変更・政策変更リスク上昇を忌避し、関連セクターへの投資に躊躇した場合は、対内直接投資の金額も大きく低迷することになる。

 

 

 

（３）ポートフォリオ投資の観点

　ポートフォリオ投資に関して、株式と債券（国債が主）に大別される。インドネシア国債は株式に比べて海外投資家の保有残高が大きい。国際収支統計は貿易・資本の取引をフローとして記録したものであるが、国際投資ポジション統計はこれまでの取引を「ストック」として積み上げたものである。2025年12月時点の国債の国際投資ポジション（負債項目）は、1,968億ドルであった。それに対して株式の国際投資ポジション（負債項目）は967億ドルとなっていることからも、海外投資家による国債の保有残高の大きさが際立っていることが分かる。そのため両者を比較した場合、海外投資家による株式売却よりも国債売却の方が、為替レートに与える影響が大きくなりやすい。

　海外投資家は、主にMoody’sやFitch、S&Pなどが提供するソブリン信用力格付けの変化を国債の取引材料とする。特に格付け見通しの引き下げや格下げは国債の財政リスクプレミアム上昇に繋がるため、売り材料となりやすい。今年の1・2月にはMoody’s及びFitchが、プラボウォ政権下での政策の予見可能性低下や無料給食プログラムなど歳出拡大による財政状況悪化懸念等を理由に、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。両社は今後格下げをする際の条件として、政策の更なる予見可能性低下や財政状況悪化、資本流出やルピア安を受けた外貨準備高減少を挙げている。

　DSI設置は、関連省庁との十分な協議なく大統領主導で決定された模様であるため、海外投資家がDSI導入を政策の予見可能性低下の現れであると判断する可能性がある。加えてDSI導入による輸出価格上昇幅が輸出数量減少幅 よりも小さい場合はコモディティ輸出額低迷に繋がり、コモディティ関連の歳入も減少することで財政赤字が拡大する。この場合、海外投資家は将来的な格下げを忌避して国債を売却することが想定される。

　以上を整理すると、DSI導入により、輸出価格は上昇する一方、輸出数量は減少することが見込まれる。輸出価格の上昇幅が数量減少幅よりも大きい場合は経常収支が改善する一方で、小さい場合は経常収支が悪化する。つまり、経常収支が改善するかどうかは価格上昇幅・数量減少幅のどちらが大きいかに依存する。しかし、対内直接投資額は減少し、ポートフォリオ投資は流出額が増加しやすくなると考えられる。つまり、金融収支の内容は悪化することになる。経常収支が悪化（経常赤字が拡大）する場合には、経常収支・金融収支いずれの側面でもルピア売り操作が増え、かつルピア買いは減少することで、ルピア安が進行する可能性がある。仮に輸出価格の上昇幅が数量減少幅よりも大きい場合は経常収支が改善（経常赤字が縮小）してルピア買いが増加するが、経常収支改善幅が金融収支悪化幅よりも小さい場合、ルピア売りの金額がルピア買いよりも多くなることでルピア安が進行することになる。インドネシア中銀は、ルピア安に伴う輸入インフレ進行を防ぐため、為替介入を実施することが考えられるが、これにより外貨準備高が減少していく。外貨準備高減少は格付機関の格下げの重要な目安となるため、格下げを懸念する海外投資家による国債売却が進む結果ルピア安が進行し、結果としてスパイラル的に経済状況が悪化するリスクが高まる。

 

４．「外圧」と「内圧」により、輸出管理構想の見直しがなされるかが今後の注目点

　上記のようなリスクを踏まえ、インドネシア政府としては構想自体を取りやめるか、可能な限り経常収支・金融収支を悪化させないような形で構想自体を修正できるかどうかが問われることになると考えられる。インドネシアでは、過去にもコモディティ関連の政策変更を実施した後に、国内外のプレイヤーによる抗議や撤回要請などを受けて政策を修正するという事例が複数見られる。例えば2022年1月には、鉱物省が急遽石炭輸出を1か月間禁止すると発表した。国内の火力発電所向けの石炭供給が減少したことで、停電リスクが増加したことが背景にある。これに対し、石炭の主要輸入国である日本・韓国・フィリピン政府が抗議したほか、石炭採掘国内最大手ブミ・リソーシズやアダロなど主要石炭輸出業者より輸出を許可するよう要請した。これらを受け、政府は1か月を経ない間に禁止措置を撤回した。加えて2022年4月には、政府は国内の食用油不足と価格高騰への対応を目的として、パーム油と同原材料の輸出を禁止すると発表した。輸出量低下懸念を受けてパーム油の原料となるアブラヤシの価格が低下したことで、アブラヤシ農家によるデモが発生したことも受け、政府は1か月後に本措置を撤廃している。

 

　このように、外国政府の働きかけなどの「外圧」に加え、国内企業・農家の抗議などの「内圧」が、政府に政策の修正を迫った事例が多数存在する。DSIに関しても、石炭・パーム油・合金鉄の主要輸入国である日本・中国・インド政府や業界団体等が抗議することが想定されるほか、国内企業やアブラヤシ農家による反対も予想される。加えて、DSI導入によるルピア安を契機としたインフレ率上昇や、それによる国民の生活苦拡大を背景として反政府抗議デモが発生した場合、政府がDSIを見直すと考えられる。例えば昨年8月には、政府が国会議員の住宅手当支給額を引き上げると発表したことに対し、ジャカルタで数千人規模の反政府デモが発生した。デモは一義的には支給額引き上げに反対するものであったが、より根本的には2022年以来の高インフレによる実質賃金低下や、それによる生活苦拡大が要因として指摘されている。デモ発生後、政府は支給額引き上げを撤回した。今回も同様に、DSI導入によるルピア安とインフレ進行が実質賃金低下に繋がった場合、政府は同様の抗議活動発生・拡大を懸念し、DSI導入を見直すことも期待できる。

　なおコモディティ関連メディアICIS社の6月12日付報道によると、6月11日にDSIの親会社であるダナンタラのオスカリアCOOは、DSIがコモディティを国内事業者より一元的に買い取らないと発言した模様である。産業界からの反対を踏まえた発言だと考えられる。今後、政府が政策実施を完全に見直した場合は、ルピア安やそれに伴う外貨準備高減少など経済的な影響を防ぐことに繋がると期待できる。DSIに関しては未だ不確定な事項が多いため、今後も動向を注視したい。

 

＜参考文献＞

“Coal 2025 Analysis and forecast to 2030”（IEA。2025年12月17日付レポート）.
https://iea.blob.core.windows.net/assets/113a8274-500c-4684-951f-947d25bef3c9/Coal2025.pdf

“Indonesia government will not take over exports of natural resources – Danantara exec” （ICIS社。2026年6月12日付記事）.
https://www.icis.com/explore/resources/news/2026/06/12/11216424/indonesia-government-will-not-take-over-exports-of-natural-resources-danantara-exec/

以上

＜執筆者・アーカイブ＞
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