土田慧｜アナリスト

所属：国際部
研究・専門分野：東南アジア・南アジア・大洋州

【略歴】

慶應義塾大学経済学部卒業。
2019年に国際協力銀行入行。
海外のPEファンド・インフラファンドへのLP出資業務、ASEAN・南アジアのマクロ経済・ソブリンリスク分析業務等を経て、2025年12月住友商事グローバルリサーチ入社。

著書・論文:
「バングラデシュ：「いぶし銀」の経済運営」（『海外投融資』、2024年）
「インド：好調なマクロ経済の背景を探る」（『海外投融資』、2025年）

サイト内記事

2026年6月9日

調査レポート

インド　～州議会選挙の結果と経済への影響～

今年4月に、インドの4州にて州議会選挙が実施された。ウェストベンガル州及びタミル・ナドゥ州においては、長年にわたり与党を担ってきた地域政党が、雇用難などを背景に支持離れが加速し、インド人民党（BJP）及び新興政党に敗れた。ウェストベンガル州に関してはBJP政権の下で、それまで停滞していたインフラ事業の加速が期待できる。加えてウェストベ...

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2026年5月29日

調査レポート

投資規制緩和を通じて製造業育成を目指すインド

インドは2020年以降、政府の意図に反し中国からの中間財や資本財を中心とする輸入依存が拡大しており、製造業育成も停滞している。こうした状況を受け、インド政府はこれまでの方針を転換し、2026年に直接投資規制を一部緩和し、中国からの資本・技術の受入再開を通じた製造業強化・中間財や資本財の製造能力強化を目指している。他方で、中国への技術依存が...

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2026年4月27日

調査レポート

イラン情勢がASEAN5の経済に与える影響

要旨　米国・イスラエルとイランを巡る緊張激化は、原油・石油・ガスの供給途絶リスク増大や政府による未然防止策実施を通じ、経済活動を停滞させると懸念される。加えてエネルギー価格高騰や通貨安により、インフレ率が上昇することも懸念される。ASEAN5諸国への影響度合いや政府の対応策については、各国の経済構造・経済状況により大きく異なる。

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2026年2月16日

調査レポート

総選挙後のタイ政治経済にかかる展望

2月8日に実施されたタイの総選挙では、事前予想に反してアヌーティン首相率いるタイの誇り党が最多議席を獲得した。過去に憲法裁判所より解党・解職命令を下されたリベラル系の政党と異なり保守系政党とのこともあり、仮に同党が政権を樹立した場合は、過去に比べて政治的安定性が改善すると期待できる。一方、経済政策の面ではバラマキ的な景気刺激策が財政状況を...

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2026年1月14日

コラム

インドは再エネを軸とした経済成長を実現できるか

2024年頃より何回目かの「モテ期」に入ったインド。2025年は、5月にパキスタンとの間で武力衝突が発生したほか、8月にはロシア産原油購入等を理由に米政権より計50%の関税を課されるなど、何かと話題に事欠かなかった一年であった。今回はマクロ的かつ中長期的な目線から、同国の経済発展にかかる方向性について、考察を述べたい。